当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や価格転嫁の進展などを背景に、サービス業の景況感は改善しました。また、賃金の伸びの拡大に伴い個人消費も回復傾向にあります。一方、製造業は外需に持ち直しの機運が見られ、景況感は底打ちから回復へ向かう状況となっております。
海外におきましては、米国では所得環境が底堅く、個人消費が堅調でしたが、設備投資の不振により製造業の業況は悪化し、欧州では主力であるドイツ経済が低調で回復の重しとなり、中国も依然不動産市場など内需が低迷しており、景気の先行きは予断を許さない状況になってきております。
このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りました。この3月に東北アドバンスト・テクノロジーセンター(岩手県盛岡市)、6月に新郡山工場(福島県郡山市)が竣工し稼働しています。
業績は産業用機器市場向けビジネスが本格回復しておりませんが、民生用機器市場向け、自動車用機器市場向けビジネスが堅調に推移したため、当中間連結会計期間の売上収益は945億19百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は222億16百万円(同29.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は175億31百万円(同39.2%増)となりました。
また、報告セグメントごとの業績を示しますと、以下のとおりであります。
[多極コネクタ]
当社の主力製品群であります多極コネクタは、丸形コネクタ、角形コネクタ、リボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタ等多品種にわたります。
主としてスマートフォン、タブレットPC、通信機器、カーエレクトロニクス等の分野から計測・制御機器、FA機器及び医療機器などの産業用機器等の分野まで幅広く使用されているコネクタであり、今後の更なる高度情報通信ネットワーク化社会及び環境を考慮した省エネ化社会の進展とともに需要の拡大が見込まれております。
当中間連結会計期間は、売上収益は855億85百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は206億86百万円(同35.7%増)となりました。
[同軸コネクタ]
同軸コネクタは、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、主にスマートフォンやパソコンなどの無線LANやBluetooth通信のアンテナ接続や自動車でのGPSアンテナ接続として、また無線通信装置や電子計測器の高周波信号接続として使用されるコネクタであります。なお、光コネクタ、同軸スイッチもこの中に含んでおります。
当中間連結会計期間は、売上収益は63億25百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は14億11百万円(同8.3%減)となりました。
[その他]
以上のコネクタ製品以外の製品として、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類を一括しております。
当中間連結会計期間は、売上収益は26億9百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益は1億19百万円(同71.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて46億76百万円減少して856億65百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、269億53百万円の増加 (前年同期は171億8百万円の増加) となりました。これは、税引前中間利益238億46百万円の計上、及び減価償却費及び償却費89億58百万円の計上などによります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、230億86百万円の減少 (前年同期は71億8百万円の減少) となりました。これは、有形固定資産の取得による支出143億29百万円、及び投資の取得による支出106億51百万円などによります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、79億47百万円の減少 (前年同期は101億9百万円の減少) となりました。これは、配当金の支払額74億43百万円などによります。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、有形固定資産やその他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ112億65百万円増加して、4,147億15百万円となりました。負債合計は未払法人所得税やその他の流動負債の増加などにより53億19百万円増加して445億96百万円となりました。また、資本合計は中間利益の計上などにより59億46百万円増加して3,701億19百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は89.2%となり、前連結会計年度末と比べて1.1%減少しました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループにおける当中間連結会計期間の研究開発費は、42億45百万円であります。この他に研究開発活動の成果として、工具器具などの固定資産で計上したものが、20億34百万円あるため、合わせますと、研究開発費投資額は62億80百万円となります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。