第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

90,341

85,665

営業債権及びその他の債権

10

39,418

44,362

棚卸資産

 

24,359

23,632

その他の金融資産

10

73,066

73,491

その他の流動資産

 

7,276

6,747

流動資産合計

 

234,460

233,897

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

80,949

86,064

使用権資産

 

5,633

5,370

無形資産

 

5,141

5,855

その他の金融資産

10

69,133

75,514

繰延税金資産

 

2,409

2,276

退職給付に係る資産

 

4,499

4,286

その他の非流動資産

 

1,226

1,453

非流動資産合計

 

168,990

180,818

資産合計

 

403,450

414,715

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

11,729

11,666

リース負債

 

1,107

1,136

その他の金融負債

10

25

44

未払法人所得税

 

2,497

5,604

その他の流動負債

 

5,840

7,977

流動負債合計

 

21,198

26,427

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

4,819

4,513

その他の金融負債

10

105

-

退職給付に係る負債

 

310

299

繰延税金負債

 

12,113

12,574

その他の非流動負債

 

732

783

非流動負債合計

 

18,079

18,169

負債合計

 

39,277

44,596

資本

 

 

 

資本金

 

9,404

9,404

資本剰余金

 

11,183

11,157

利益剰余金

 

340,806

342,751

自己株式

6

35,807

27,463

その他の資本の構成要素

 

38,587

34,270

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

364,173

370,119

資本合計

 

364,173

370,119

負債及び資本合計

 

403,450

414,715

 

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

8

82,910

94,519

売上原価

 

46,097

51,731

売上総利益

 

36,813

42,788

販売費及び一般管理費

 

19,165

20,555

その他の収益

 

199

303

その他の費用

 

656

320

営業利益

 

17,191

22,216

金融収益

 

2,547

2,262

金融費用

 

58

632

税引前中間利益

 

19,680

23,846

法人所得税費用

 

7,083

6,315

中間利益

 

12,597

17,531

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

12,597

17,531

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

9

365.87

518.17

希薄化後1株当たり中間利益(円)

9

365.83

518.17

 

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

12,597

17,531

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融商品

 

1,357

174

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

1,357

174

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

11,645

4,472

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する負債性金融商品

 

14

19

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

11,631

4,491

税引後その他の包括利益合計

 

12,988

4,317

中間包括利益合計

 

25,585

13,214

中間包括利益合計額の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

25,585

13,214

 

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

2023年4月1日残高

 

9,404

11,191

345,201

39,840

23,897

349,853

349,853

中間利益

 

 

 

12,597

 

 

12,597

12,597

その他の包括利益

 

 

 

 

 

12,988

12,988

12,988

中間包括利益合計

 

12,597

12,988

25,585

25,585

剰余金の配当

7

 

 

9,640

 

 

9,640

9,640

自己株式の取得

 

 

0

 

4

 

4

4

自己株式の処分

 

 

6

 

69

 

63

63

自己株式の消却

6

 

13,905

 

13,905

 

株式報酬取引

 

 

5

 

20

 

25

25

利益剰余金への振替

 

 

13,895

13,895

 

 

所有者との取引額等合計

 

11

23,535

13,990

9,556

9,556

2023年9月30日時点の残高

 

9,404

11,180

334,264

25,850

36,885

365,882

365,882

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

資本合計

2024年4月1日残高

 

9,404

11,183

340,806

35,807

38,587

364,173

364,173

中間利益

 

 

 

17,531

 

 

17,531

17,531

その他の包括利益

 

 

 

 

 

4,317

4,317

4,317

中間包括利益合計

 

17,531

4,317

13,214

13,214

剰余金の配当

7

 

 

7,443

 

 

7,443

7,443

自己株式の取得

 

 

 

 

8

 

8

8

自己株式の処分

 

 

10

 

63

 

53

53

自己株式の消却

6

 

8,274

 

8,274

 

株式報酬取引

 

 

115

 

15

 

130

130

利益剰余金への振替

 

 

8,143

8,143

 

 

所有者との取引額等合計

 

26

15,586

8,344

7,268

7,268

2024年9月30日時点の残高

 

9,404

11,157

342,751

27,463

34,270

370,119

370,119

 

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

19,680

23,846

減価償却費及び償却費

 

8,303

8,958

金融収益

 

2,547

2,262

金融費用

 

58

632

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加)

 

826

6,359

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

2,106

434

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少)

 

9,604

697

その他

 

5,006

1,944

小計

 

23,828

27,890

利息の受取額

 

629

1,152

配当金の受取額

 

209

200

法人所得税の支払額

 

7,558

2,289

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

17,108

26,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

 

8,276

1,633

投資の売却及び償還による収入

 

6,679

4,390

投資の取得による支出

 

4,757

10,651

有形固定資産の取得による支出

 

16,661

14,329

その他

 

645

863

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

7,108

23,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

自己株式の取得による支出

 

4

8

配当金の支払額

 

9,640

7,443

リース負債の返済による支出

 

528

549

その他

 

63

53

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

10,109

7,947

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,462

596

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,353

4,676

現金及び現金同等物の期首残高

 

88,029

90,341

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

90,382

85,665

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

ヒロセ電機株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)は、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。

 

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に当社代表取締役社長 石井 和徳により承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算出しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にコネクタ等を生産・販売しており、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループはコネクタの形状を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「多極コネクタ」及び「同軸コネクタ」の2つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。

「多極コネクタ」は、主として機器の外部に実装する丸形コネクタ及び角形コネクタと機器の内部に実装するリボンケーブル用コネクタ、プリント基板用コネクタ、FPC(フレキシブル基板)用コネクタ、ナイロンコネクタがあります。

「同軸コネクタ」は、マイクロ波のような高周波信号を接続する特殊な高性能コネクタであり、ここには光コネクタも含んでおります。

 

(2) 報告セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

要約中間

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

74,245

5,827

80,072

2,838

82,910

 収益合計

74,245

5,827

80,072

2,838

82,910

営業利益

15,240

1,538

16,778

413

17,191

金融収益

2,547

金融費用

58

税引前中間利益

19,680

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

要約中間

連結財務諸表

計上額

多極コネクタ

同軸コネクタ

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

85,585

6,325

91,910

2,609

94,519

 収益合計

85,585

6,325

91,910

2,609

94,519

営業利益

20,686

1,411

22,097

119

22,216

金融収益

2,262

金融費用

632

税引前中間利益

23,846

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マイクロスイッチ類及びコネクタ用治工具類等を一括しております。

 

6.払込資本及びその他の資本

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社は、2023年5月8日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月15日に自己株式976,651株の消却を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が13,990百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が25,850百万円となっております。

 

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社は、2024年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月6日に自己株式556,469株の消却を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が8,274百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が27,463百万円となっております。

 

上記消却の金額は「資本剰余金」の中のその他資本剰余金から減額しておりますが、その他資本剰余金を上回る金額については「利益剰余金」より減額しております。

 

 

7.配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

9,643

利益剰余金

280.00

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

7,445

利益剰余金

220.00

2024年3月31日

2024年6月24日

(注)2024年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年11月1日

取締役会

7,578

利益剰余金

220.00

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)2023年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

配当の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月1日

取締役会

8,309

利益剰余金

245.00

2024年9月30日

2024年12月2日

(注)2024年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、当社が設定する役員・執行役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

 

8.収益

当社グループは、コネクタの種類(注記「5.事業セグメント」参照)及び顧客の所在地を基本にして組織が構成されており、それらの区分に基づき当社の取締役会は経営資源の配分の決定及び業績の評価の検討を行っております。

顧客の所在地により分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

顧客の所在地

日本

16,624

938

726

18,288

 

中国

25,691

1,693

224

27,608

 

韓国

11,357

553

1,677

13,587

 

その他

20,573

2,643

211

23,427

合計

74,245

5,827

2,838

82,910

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

多極コネクタ

同軸コネクタ

顧客の所在地

日本

13,277

772

448

14,497

 

中国

36,098

2,168

135

38,401

 

韓国

13,986

892

1,816

16,694

 

その他

22,224

2,493

210

24,927

合計

85,585

6,325

2,609

94,519

 

日本においては丸形コネクタ、角形コネクタ、プリント配線板用コネクタ、自動車用コネクタ等を販売しており、産機分野や自動車分野などを主な顧客としております。

中国においては、プリント配線板用コネクタ、同軸コネクタ等を販売しており、スマートフォン及びコンシューマ機器分野などを主な顧客としております。

韓国においては、プリント配線板用コネクタ、角形コネクタ、自動車用コネクタ、同軸コネクタ、その他機器等を販売しており、スマートフォン、コンシューマ機器分野及び自動車分野などを主な顧客としております。

その他地域は欧州、北米、その他アジア等の顧客に、プリント配線板用コネクタ等の様々なコネクタを販売しております。

 

9.1株当たり利益

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

12,597

17,531

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

12,597

17,531

期中平均普通株式数(千株)

34,431

33,833

基本的1株当たり中間利益(円)

365.87

518.17

希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

12,597

17,531

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)

12,597

17,531

期中平均普通株式数(千株)

34,431

33,833

新株予約権による普通株式増加数(千株)

3

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

34,434

33,833

希薄化後1株当たり中間利益(円)

365.83

518.17

(注)基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定において、役員・執行役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

 

10.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、預入期間が3ヶ月超の定期預金等については、比較的短期で満期が到来するため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ただし、長期預金にはデリバティブ内包型預金が含まれており、このデリバティブ内包型預金については金融機関より公正価値を入手しております。

資本性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合はマーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチ等の評価技法を用いて測定しております。

負債性金融商品については、活発な市場がある場合は公表された市場価格を用いて測定し、活発な市場がない場合は信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しております。

デリバティブについては、先物為替相場等に基づいて算定しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、下表に含めておりません。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産

 

 

 

 

 長期預金

1,000

986

1,000

984

 負債性金融商品

10,079

10,371

13,909

14,192

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

公正価値で測定する金融商品の公正価値のレベル別内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

13,079

13,079

デリバティブ

1

1

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

20,604

20,604

資本性金融商品

16,135

2

16,137

 資産合計

36,739

13,080

2

49,821

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

130

130

 負債合計

130

130

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

資本性金融商品

14,674

14,674

デリバティブ

132

132

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

負債性金融商品

20,475

20,475

資本性金融商品

16,386

602

16,988

資産合計

36,861

14,806

602

52,269

その他の金融負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

44

44

負債合計

44

44

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

② レベル2、3に区分される公正価値測定に関する情報

公正価値ヒエラルキーのレベル2に区分される負債性金融商品については信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しており、デリバティブについては先物為替相場等に基づいて算定しております。

レベル3に区分される資本性金融商品の公正価値については、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、またはネットアセット・アプローチ等の評価技法を用いて測定しており、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

レベル3に分類された金融商品については、グループ会計方針等に則り公正価値の測定を行い、測定結果については管理部門の責任者が承認しております。

 

レベル3に区分される金融資産については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

 

11.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

 

① 配当金の総額                             8,309百万円

② 1株当たりの金額                         245.00円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日       2024年12月2日