2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,671

34,719

受取手形

※3 293

78

電子記録債権

※3 5,443

5,389

売掛金

※1 14,867

※1 16,210

有価証券

2,299

397

商品

7,792

7,014

貯蔵品

34

17

前払費用

540

557

未収入金

※1 7,046

※1 10,596

その他

114

124

貸倒引当金

18

17

流動資産合計

73,081

75,084

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,865

5,494

機械及び装置

849

1,216

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,603

1,878

土地

4,752

4,752

建設仮勘定

1,151

1,570

有形固定資産合計

14,220

14,910

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,050

974

ソフトウエア仮勘定

3,507

4,755

その他

13

13

無形固定資産合計

4,570

5,742

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,483

16,566

関係会社株式

10,680

13,853

長期前払費用

119

114

前払年金費用

2,085

2,225

敷金及び保証金

71

70

その他

139

43

貸倒引当金

19

19

投資その他の資産合計

29,558

32,852

固定資産合計

48,348

53,504

資産合計

121,429

128,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,136

※1 9,281

未払金

※1 2,233

※1 2,458

未払費用

346

372

未払法人税等

640

3,162

預り金

106

100

賞与引当金

1,790

1,972

役員賞与引当金

146

114

その他

143

162

流動負債合計

11,540

17,621

固定負債

 

 

長期預り保証金

2

39

繰延税金負債

4,698

4,789

その他

129

固定負債合計

4,700

4,957

負債合計

16,240

22,578

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,404

9,404

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,007

12,007

資本剰余金合計

12,007

12,007

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,605

1,605

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

741

720

オープンイノベーション促進積立金

150

繰越利益剰余金

106,255

98,991

利益剰余金合計

108,601

101,466

自己株式

35,845

27,656

株主資本合計

94,167

95,222

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,011

10,788

評価・換算差額等合計

11,011

10,788

新株予約権

11

純資産合計

105,189

106,010

負債純資産合計

121,429

128,588

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 118,974

※2 139,528

売上原価

※2 84,816

※2 99,772

売上総利益

34,158

39,756

販売費及び一般管理費

※1,※2 21,952

※1,※2 24,946

営業利益

12,206

14,810

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 6,950

※2 7,086

為替差益

853

その他

※2 790

※2 928

営業外収益合計

8,593

8,014

営業外費用

 

 

為替差損

752

その他

65

121

営業外費用合計

65

873

経常利益

20,734

21,951

特別利益

 

 

固定資産売却益

335

420

投資有価証券売却益

826

その他

21

特別利益合計

1,183

420

特別損失

 

 

固定資産除却損

84

184

固定資産売却損

1

減損損失

※3 890

特別損失合計

974

185

税引前当期純利益

20,943

22,186

法人税、住民税及び事業税

4,285

5,460

法人税等調整額

436

13

法人税等合計

4,721

5,447

当期純利益

16,222

16,739

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,404

12,007

12,007

1,605

751

122,800

1,664

123,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

17,220

17,220

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

10

 

10

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,222

16,222

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

11

11

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

13,905

13,905

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

13,894

13,894

 

 

 

13,894

13,894

その他

 

 

 

 

 

 

122,800

122,800

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

122,800

107,919

14,891

当期末残高

9,404

12,007

12,007

1,605

741

106,255

108,601

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,878

105,026

10,008

10,008

41

115,075

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

17,220

 

 

 

17,220

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

16,222

 

 

 

16,222

自己株式の取得

10,004

10,004

 

 

 

10,004

自己株式の処分

112

123

 

 

 

123

自己株式の消却

13,905

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

その他

20

20

 

 

 

20

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

1,003

1,003

30

973

当期変動額合計

4,033

10,859

1,003

1,003

30

9,886

当期末残高

35,845

94,167

11,011

11,011

11

105,189

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

固定資産

圧縮積立金

オープンイノベーション促進積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,404

12,007

12,007

1,605

741

106,255

108,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

15,753

15,753

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

21

 

21

当期純利益

 

 

 

 

 

 

16,739

16,739

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

153

153

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

8,274

8,274

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

8,121

8,121

 

 

 

8,121

8,121

その他

 

 

 

 

 

150

150

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

150

7,264

7,135

当期末残高

9,404

12,007

12,007

1,605

720

150

98,991

101,466

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

35,845

94,167

11,011

11,011

11

105,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,753

 

 

 

15,753

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

16,739

 

 

 

16,739

自己株式の取得

1,297

1,297

 

 

 

1,297

自己株式の処分

1,197

1,350

 

 

 

1,350

自己株式の消却

8,274

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

その他

15

15

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

223

223

11

234

当期変動額合計

8,189

1,055

223

223

11

821

当期末残高

27,656

95,222

10,788

10,788

106,010

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、「取得価額」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。)

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

総平均法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日) を適用しており、当社では、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社は、主にコネクタ等を生産・販売しております。これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから、主として当該製品の引渡し時点で収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

 

5 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、機械装置、工具、器具及び備品の一部については、経済的耐用年数に基づく見積耐用年数を適用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)

社内における見込利用可能期間 (5年) に基づく定額法によっております。

 

6 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般の債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。

 

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

7,792

7,014

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の評価方法として原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の変化に伴う需要の減少などにより正味売却価額が下落した場合には、損失が発生することになります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度及び従業員株式報酬制度)

当社は以下の2つの株式報酬制度を制定し、それぞれ信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

・当社の取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 及び執行役員 (以下、あわせて「取締役等」という) 向け株式交付信託

・当社及び国内主要子会社の従業員 (以下、「従業員」という) 向け株式交付信託

(1) 取引の概要

「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 25. 株式報酬 (2) 株式交付信託を用いた株式報酬制度」に記載しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 (付随費用の金額を除きます) により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。

 

前事業年度末 (2024年3月31日)

当事業年度末 (2025年3月31日)

株式数

帳簿価額

株式数

帳簿価額

取締役等向け株式交付信託

8,800株

147百万円

14,600株

255百万円

従業員向け株式交付信託

-株

-百万円

69,800株

1,165百万円

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

9,674

百万円

13,113

百万円

短期金銭債務

6,930

 〃

10,164

 〃

 

  2 偶発債務

子会社の金融機関からの借入金等に対して以下のとおり保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

広瀬電機(蘇州)有限公司

1

百万円

百万円

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

36百万円

-百万円

電子記録債権

94

 

(損益計算書関係)

※1 当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は44%(前事業年度42%)、一般管理費に属するおおよその割合は56%(前事業年度58%)であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

退職給付費用

237

百万円

243

百万円

運賃荷造費

2,993

 〃

3,234

 〃

給与及び賞与手当

4,230

 〃

4,602

 〃

減価償却費

729

 〃

580

 〃

賃借料

183

 〃

182

 〃

研究開発費

7,786

 〃

8,683

 〃

業務委託費

2,159

 〃

3,145

 〃

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

79,840

百万円

99,683

百万円

営業費用

82,723

 〃

101,824

 〃

営業取引以外の取引高

9,592

 〃

10,630

 〃

 

※3 減損損失

原則として、管理会計上の区分を基準として資産グルーピング単位を決定しておりますが、処分予定資産および遊休資産については、物件ごとに収支管理が可能であるため、資産単独でグルーピングしております。

なお、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 

前事業年度 (自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

神奈川県

遊休資産

機械及び装置

220百万円

神奈川県

遊休資産

工具、器具及び備品

206

神奈川県

遊休資産

建設仮勘定

464

遊休資産は前事業年度において収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、予測される将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額はゼロと算定しております。

 

当事業年度 (自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 10,680百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 13,853百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

627

百万円

690

百万円

未払事業税

54

 〃

173

 〃

減損損失

332

 〃

180

 〃

その他

101

 〃

201

 〃

繰延税金資産合計

1,114

百万円

1,244

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券時価評価に伴う評価差額

△4,851

百万円

△4,955

百万円

固定資産圧縮積立金

△326

 〃

△331

 〃

前払年金費用

△634

 〃

△700

 〃

その他

 

△47

 〃

繰延税金負債合計

△5,812

百万円

△6,033

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金資産・負債の純額

△4,698

百万円

△4,789

百万円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.1

△8.8

税額控除

△0.2

子会社からの配当に係る源泉税

1.3

2.0

その他

△0.4

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.5

24.6

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律 (令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産と繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債 (繰延税金資産の金額を控除した金額) は167百万円増加し、法人税等調整額が27百万円増加、その他有価証券評価差額金が140百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「19.収益」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

13,250

65

24

13,291

7,797

415

5,494

機械及び装置

1,956

2,012

1,591

2,377

1,161

167

1,216

車両運搬具

0

0

0

0

工具、器具及び備品

5,263

1,947

2,177

5,032

3,154

392

1,878

土地

4,752

4,752

4,752

建設仮勘定

1,151

1,854

1,435

1,570

1,570

 有形固定資産計

26,372

5,878

5,227

27,022

12,113

974

14,910

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

8,431

432

324

8,540

7,565

438

974

ソフトウェア仮勘定

3,507

1,583

336

4,755

4,755

その他

14

14

2

0

13

 無形固定資産計

11,953

2,015

660

13,309

7,567

438

5,742

(注)期中における増減額の主な内訳は以下のとおりであります。

(増加)

機械及び装置

自動組立機等購入・建設仮勘定完成による振替増加

 

工具、器具及び備品

治工具・金型購入による増加

(減少)

機械及び装置

自動組立機等の関係会社への売却及び老朽化による除去

 

工具、器具及び備品

金型治工具等の関係会社への売却及び老朽化による除去

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38

0

2

36

賞与引当金

1,790

1,972

1,790

1,972

役員賞与引当金

146

114

146

114

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。