当連結会計年度における我が国経済は、輸出型大企業においては前年度に最高益を計上する企業が相次ぐなど、政府主導の経済対策が功を奏し明るい兆しの中で始まり、雇用についても完全失業率の低下など、景気回復を窺わせる要因が見られました。
また、中国をはじめとした新興国経済の減速感が強まりながらも、米国経済が国内需要を中心に安定的に成長したことから、日本企業における収益も堅調に推移し、設備投資や雇用拡大にも底堅さが見られました。
しかし、一方では原油をはじめとする輸入原材料は円安の影響から価格上昇が顕著となり、中小企業の収益を圧迫する要因となりました。更に、秋口からは円高傾向が徐々に鮮明となり、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化もあり、輸出型産業において景気の後退を感じざるを得ない状況となりました。
こうした中、当社グループは国内の生産設備の更新需要と海外における生産設備の新設・能力増強に積極的に対応してまいりました。また、新製品、新技術の開発による新規顧客の獲得や、競争力強化のためのコスト低減等に取り組み、需要の掘り起こしに注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の受注高は4,544百万円（前年同期比14.6％減）、売上高は4,732百万円（前年同期比12.3％減）となり、損益については、営業利益41百万円（前年同期比86.4％減）、経常利益62百万円（前年同期比80.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益58百万円（前年同期比79.0％減）といずれも減少いたしました。
主なセグメントの状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度の電源機器は、金属表面処理用の電源機器については、多台数の注文にお応えするべく引き続き納期の短縮に努めるとともに、販路の拡大に取り組んでまいりました。また、新たな出力制御方式や力率改善に取り組むなど、幅広い業種に対して各々の顧客ニーズを的確に具現化したオーダーメイド型の電源機器を提供し、受注の確保に努めてまいりました。
その結果、受注高は1,451百万円（前年同期比2.8％増）、売上高は1,525百万円（前年同期比9.2％増）といずれも増加いたしました。
当連結会計年度の表面処理装置は、電源機器から環境機器まで統合的に提供できる表面処理装置総合メーカーとして、「品質、安全、安心」をお客様が一元的に管理できるシステムを提案するなど、新規顧客の開拓に注力してまいりました。また、個別の物件管理をより一層きめ細やかに行い、納期遅延や施行管理ミスの低減に努めてまいりました。しかしながら、国内外の新規・更新需要が低迷した影響を受け、受注高1,620百万円（前年同期比14.9％減）、売上高についても1,744百万円（前年同期比8.4％減）と大きく減少いたしました。
当連結会計年度の電気溶接機は、国内自動車業界、建設資材業界などを中心に内需型産業における需要の掘り起こしに積極的に取り組むとともに、継続的にコストダウンに取り組んでまいりました。
一方、海外につきましても、自動車業界を中心に海外代理店との連携を密にして、現地進出企業の需要に対応してまいりました。
しかしながら、受注高は839百万円（前年同期比12.7％減）、売上高につきましても653百万円（前年同期比33.6％減）と大きく減少いたしました。
当連結会計年度の環境機器は、リサイクル関連機器及び各種液管理機器の機能改善に取り組んでまいりましたが、受注高は334百万円（前年同期比7.0％減）、売上高につきましても371百万円（前年同期比1.2％減）と減少いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて404百万円減少し1,166百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は319百万円（前年同期は収入496百万円）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額28百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額281百万円、法人税等の支払額59百万円等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同期は支出42百万円）となりました。
支出の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出41百万円等によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は39百万円（前年同期は支出０百万円）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額38百万円等によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
電源機器 | 1,461,720 | △3.8 |
表面処理装置 | 1,738,189 | △10.7 |
電気溶接機 | 778,050 | △22.8 |
環境機器 | 357,991 | 4.8 |
その他 | 391,751 | △48.8 |
合計 | 4,727,703 | △15.3 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
電源機器 | 1,451,627 | 2.8 | 314,845 | △19.0 |
表面処理装置 | 1,620,908 | △14.9 | 594,681 | △17.2 |
電気溶接機 | 839,407 | △12.7 | 299,712 | 163.1 |
環境機器 | 334,483 | △7.0 | 27,669 | △57.1 |
その他 | 298,406 | △56.3 | 26,392 | △84.1 |
合計 | 4,544,832 | △14.6 | 1,263,300 | △13.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
電源機器 | 1,525,679 | 9.2 |
表面処理装置 | 1,744,315 | △8.4 |
電気溶接機 | 653,625 | △33.6 |
環境機器 | 371,238 | △1.2 |
その他 | 438,032 | △40.5 |
合計 | 4,732,891 | △12.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しといたしましては、日本国内における雇用環境には改善が見られるものの、賃金上昇が全般に行き渡っておらず、個人消費は依然足踏み状態が続くものと予想されます。また、企業業績についても昨年度末から続く円高傾向・株価の下落が下押し要因として懸念されております。一方、海外経済については欧米諸国においては比較的安定的な成長が期待できますが、世界各地で頻発するテロや難民問題、中国をはじめとした新興国等の成長の鈍化という不安定要因もあり、当面は不透明な経済状況が続くものと思われます。
こうした経済環境のなか、当社グループを取り巻く事業環境につきましても、現段階では国内外の経済情勢による影響を色濃く受け、企業の設備投資の回復についてはしばらく時間を要する状況が継続すると思われます。
このような環境の中で、当社グループは受注・売上の確保、新製品の開発、次世代をになう要員の確保を課題と捉え“集中と選択により強い経営基盤を築こう！！”を次期の基本方針と位置付け、以下の視座で取り組んでまいります。
・付加価値を高め利益を確保し還元する
・生産性の向上
・クレームを出さない仕事への挑戦
・人材育成の強化
また、平成28年３月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、経営状況に関する現状分析と重要な経営課題解決に関する討論の充実、経営執行状況とその進捗に対する監督のあり方に関する議論、及び社外取締役の経営に関するアドバイスをより経営に反映するための方策を講じること等の課題も明確になりました。
つきましては、こうした諸課題の解決に着実に取り組みつつ、社会からより信頼・評価される企業価値の極大化及びコーポレートガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、国内外で事業展開をしており、設備投資動向やアジアを中心に国及び地域の政情変動や経済環境の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、開発型企業として研究開発に重点を置いており、次世代を意識した研究にも積極的に取り組んでおります。研究開発を進めるにあたって、当社独自の研究開発と並行して、産学官連携による研究開発も推進しております。研究開発については、予期せぬ事態によりその費用が過大になった場合や、思うような成果が得られず、当社グループの製品が顧客に受け入れられなかった場合には、当社グループの事業、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ISO9001を軸とした諸規程と体制の整備により品質の確保に努めるとともに、製造物賠償責任保険（PL保険）の付保によりリスクの低減を図っておりますが、予期せざる製品の瑕疵の顕在化などにより、大きな損失を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、受注型企業であり、厳しい受注競争に晒されております。当社グループは常に競争優位に立つべく、あらゆる角度からコスト削減を推し進め、価格競争力の強化に努めておりますが、これらに直面した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原材料、部品等が調達先から適時・適切に、かつ十分な品質及び量をもって供給されることが必要であります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入遅延等の発生は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、顧客から短納期で要求されることもあり、汎用製品の見込製造を一部採用しております。これにより、在庫部品の余剰在庫、滞留在庫として残った場合、評価損、廃棄損等に繋がる可能性もあります。このように在庫品について多額の評価損等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業戦略の一環として、重要な取引先及び金融機関の株式を保有しておりますが、株式の多くは上場しており、株式市場の価格変動リスクを負っております。したがって、今後の株価動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、外貨建てによる輸出入を行っており、為替の変動は外貨建てで取引されている製品やサービスの価格及びコストの変動を通して、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、為替の変動は、海外連結子会社の財務諸表を円換算する場合にも影響を及ぼします。また、当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は８億４千万円であります。現在の金利水準は比較的低い水準で推移しておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における運転資金調達への悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては、役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下などにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの本社及び生産工場は愛知県名古屋市にあります。同地域を含めた東海地方は、大規模な地震が発生する可能性がある地域とされており、万一大規模地震が発生し、操業を中断する事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害によって、当社グループの生産能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは海外にも事業を展開しております。海外子会社においては、次のような潜在リスクがあり、その事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（政治または法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化、感染症の流行、大口取引先の撤退または事業縮小、人材の採用および確保、労働争議等）
当社グループは、機密情報の漏洩及び社外の機密情報の不正持ち込み等を防止するための体制の確立や諸規程の整備を行うとともに、情報システムの安全性確保のための対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事故や障害による情報システムの機能不全や情報の漏洩等の事態が発生する可能性を完全に排除することはできません。かかる事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
当社グループが創業以来培い育ててきた「ケミメカトロニクス技術」とは、電気・電子の技術を主軸として、機械・化学等の要素技術を複合した造語であります。グローバル化が進展する現在、より一層この「ケミメカトロニクス技術」を中心に顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めております。
研究開発活動の体制としては、技術部門の研究開発部が中心となり、各製品開発部及び必要に応じて全社を通じて編成するチームが担当しております。当連結会計年度は、次世代要素技術の研究、個別の既存商品の融合による新規用途開発、既存商品のモデルチェンジ等12項目のテーマに取り組んでまいりました。
当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、および二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、電気化学工業向けの特殊電源装置用電流制御装置を開発しました。従来電流制御方式を中心に調整していた出力電流波形を電圧制御にも対応することにより、より多くの顧客ニーズに対応出来る体制を整えました。
表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当社グループでは、安全で環境にやさしく、地震対策を組み込んだめっきシステムの開発と当社グループが得意とする装置・制御技術をもって「安全・安心」且つ「環境にやさしい」機能を組み込んだシステム装置を提案できる体制を整備してまいりました。
電気溶接機については、電気溶接機本体はもとより、その制御機器でありますタイマ、そして近年、溶接品質の管理指標として標準化されつつある溶接電流の計測器である溶接電流計をラインアップしております。あわせて顧客の個別要望や溶接対象物の搬送等を織り込んだ専用溶接機にも対応しております。当連結会計年度は、ユーザーの要望が高まりを見せております省エネルギー化、高精度化への対応を進め要素技術開発から製品開発に取り組んでまいりました。
環境機器は、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、およびリサイクル機器など表面処理装置をお使いの事業所での環境改善に貢献する機器類であります。国内外を問わず「環境にやさしい」ことは事業を進める中で最低限のスタートラインと捉えられてきており、表面処理業界でも要求はより一層高まりを見せております。こうした中、当連結会計年度は、使いやすさと機能を向上させた超音波洗浄機のモデルチェンジを行い市場へ投入しました。
なお、当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費の総額は70百万円、当連結会計年度に取得した特許権は２件、消滅した特許権は４件です。従って、平成28年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて25件です。また、当連結会計年度に出願した特許は１件、商標は２件でありました。
（特許 保有25件 内当連結会計年度取得２件 商標 保有15件）
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は、国内外の新規・更新需要が低迷した影響を受け4,732百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
当連結会計年度における売上高の概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
売上原価は3,700百万円で、前連結会計年度と比較して421百万円（10.2％減）減少となりました。これは、売上高が前連結会計年度と比べ12.3％減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は990百万円で、前連結会計年度と比較して22百万円（2.3％増）増加となりました。その主な要因は、研究開発費と退職給付費用が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業利益は41百万円で、前連結会計年度と比較して265百万円（86.4％減）減少となりました。
営業外収益は28百万円で、前連結会計年度と比較して７百万円（32.9％増）増加となりました。その主な要因は、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。また、営業外費用は８百万円となりました。
以上を差し引きしました経常利益は62百万円で、前連結会計年度と比較して259百万円（80.7％減）減少となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益61百万円から法人税、住民税及び事業税３百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は58百万円で、前連結会計年度と比較して219百万円（79.0％減）減少となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
当社グループは、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体質構築に取り組んでおります。
今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。
永年培ってきた基礎技術、要素技術をもとに開発体制の計画的強化を図るとともに、公的研究機関や他企業との技術交流、産学官連携での技術開発等にも積極的に参加するほか、開発・設計段階における業務プロセスの改革を通じた開発スピードの向上に注力してまいります。
日本経済の低成長持続という環境では、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける決め手となり、この傾向が加速していくものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。
経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。
社内各部門の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正・適法かつ効率的な内部牽制機能を発揮して、強固なコンプライアンス重視の内部管理体制を構築してまいります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し3,883百万円となりました。これは、主として現金及び預金が404百万円、電子記録債権が96百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％減少し909百万円となりました。これは、主として投資有価証券が25百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し4,793百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.1％減少し2,063百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が281百万円、未払費用が43百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し759百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が14百万円、退職給付に係る負債が12百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し2,822百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し1,970百万円となりました。これは、主として利益剰余金が19百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が24百万円減少したことなどによります。
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
「当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド」
| 平成25年３月期 | 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
自己資本比率（％） | 36.1 | 33.5 | 37.5 | 41.1 |
時価ベースの自己資本比率（％） | 20.1 | 17.9 | 30.6 | 18.6 |
キャッシュ・フロー対有利子 | 2.6 | ― | 1.7 | ― |
インタレスト・カバレッジ・ | 29.6 | ― | 67.1 | ― |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 連結ベースの財務諸表により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５ 算出の結果、数値がマイナスの場合は「－」で表記しております。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。