第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月27日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,843,000	7,843,000	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数は 1,000 株であります。
計	7,843,000	7,843,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成３年４月１日	1,023	7,843	126,000	503,000	124,084	225,585

(注)　１　有償

　　　　　株主割当　　　１：0.12　　796,444株

　　　　　発行価格　　　　　　　　　　　285円

　　　　　資本組入額　　　　　　　　　　143円

　　　　　失権株等公募　　　　　 　　21,956株

　　　　　発行価格　　　　　　　　　　1,052円

　　　　　資本組入額　　　　　　　　　　526円

　　　　　無償

　　　　　株主割当　　　１：0.03　　204,600株

２　資本準備金の資本組入れ

平成３年３月27日開催の取締役会において、平成３年４月１日付をもって資本準備金の一部559千円を資本金に組み入れることを決議いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	8	10	55	1	―	558	632	―
所有株式数 (単元)	―	1,287	79	2,259	7	―	4,096	7,728	115,000
所有株式数 の割合(％)	―	16.66	1.02	29.23	0.09	―	53.00	100.00	―

(注) １　自己株式89,389株は「個人その他」に89単元、「単元未満株式の状況」に389株含まれております。

２　「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
後藤安邦	名古屋市昭和区	617	7.87
株式会社日工	愛知県知立市山町中畑15	614	7.83
株式会社ヤマサンコーポレーション	名古屋市昭和区御器所通3-15-2	468	5.97
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	324	4.13
公益財団法人後藤報恩会	名古屋市昭和区汐見町4-1	297	3.79
株式会社ミヨシ	名古屋市昭和区御器所通3-15-2	249	3.18
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2-1-1	219	2.79
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1	212	2.70
朝日火災海上保険株式会社	東京都千代田区神田美土代町7	187	2.39
後藤米子	名古屋市昭和区	178	2.27
計	―	3,367	42.93

(注)　公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式 89,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,639,000	7,639	―
単元未満株式	普通株式 115,000	―	―
発行済株式総数	7,843,000	―	―
総株主の議決権	―	7,639	―

(注) １　「単元未満株式」には当社所有の自己株式389株を含めております。

２　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
㈱中央製作所 (自己保有株式)	名古屋市瑞穂区内浜町 24番１号	89,000	―	89,000	1.13
計	―	89,000	―	89,000	1.13

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	8,256	1,286
当期間における取得自己株式	758	86

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)	株式数(株)	処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(　―　)	―	―	―	―
保有自己株式数	89,389	―	90,147	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた株主配当を行うことを基本方針としているほか、技術開発・製品開発・品質保証・業務効率化に必要な投資、研究開発費の投入に加えて、需要低迷期に備える内部留保に意を払いながら適正な利益配分を行っていく方針で臨んでまいりました。
　今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指してまいります。
　なお、当期末の株式配当につきましては、当期の損益状況や、当社を取り巻く経営環境等に鑑み、平成28年２月10日付にて公表のとおり、１株につき２円50銭とさせていただきました。　　　　                            

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
　また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)
平成28年６月24日 定時株主総会決議	19,384	2.5

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	120	115	150	360	224
最低(円)	73	83	92	111	104

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場によっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	173	163	174	160	152	134
最低(円)	158	150	153	139	104	109

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部の市場相場によっております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役社長	代表取締役	後藤　邦之	昭和47年7月３日生	平成19年７月	当社入社 総務本部総務部次長兼財務部次長就任	平成28年6月から２年	118
				平成20年４月	経営企画室長就任
				平成20年６月	取締役就任
				平成21年６月	代表取締役社長就任(現)
取締役	第二製品開発部長兼研究開発部長	柘植　良男	昭和29年９月12日生	昭和52年３月	当社入社	平成28年6月から２年	39
				平成12年３月	研究開発部長就任
				平成18年４月	第二製品開発部長兼研究開発部長就任
				平成20年６月	取締役就任(現)
				平成24年４月 平成25年４月	第一製品開発部長兼第二製品開発部長兼研究開発部長就任 第二製品開発部長兼研究開発部長就任(現)
取締役	製造部長	大矢　誠一	昭和32年３月29日生	昭和55年３月	当社入社	平成28年6月から２年	25
				平成22年４月	品質保証部次長就任
				平成22年７月	製造部次長就任
				平成22年12月	製造部長就任(現)
				平成23年６月	取締役就任(現)
				昭和52年７月	株式会社ミヨシ代表取締役就任(現)	平成28年6月から２年
				昭和55年９月	後藤商事株式会社代表取締役就任(現)
取締役		柳澤　幸輝	昭和22年11月13日生	昭和56年７月	ヤマサン不動産株式会社(現 株式会社ヤマサンコーポレーション)代表取締役就任(現)		117
				昭和59年７月	当社監査役就任
				平成４年６月	取締役就任(現)
取締役		加藤　茂	昭和22年11月17日生	平成13年６月	株式会社東海理化電機製作所取締役就任	平成28年6月から２年	―
				平成17年６月	同社常務取締役就任
				平成19年６月	同社専務取締役就任
				平成20年６月	同社取締役副社長就任
				平成24年６月	同社技監（常勤）就任
				平成25年６月 平成26年６月	同社顧問（非常勤）就任 当社取締役就任(現)
常勤監査役		髙山　穰	昭和27年３月９日生	平成13年４月	株式会社東海銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)中部法人営業部部長就任	平成27年6月から４年	11
				平成15年３月	金印わさび株式会社管理部門常務取締役就任
				平成19年９月 平成25年５月 平成25年６月	セコム株式会社中部本部営業開発部長就任 当社入社 当社総務本部顧問就任 当社常勤監査役就任(現)
監査役		入谷　正章	昭和25年１月４日生	昭和51年４月	弁護士登録  入谷法律事務所入所(現）	平成27年6月から４年	53
				昭和53年７月 平成23年６月 平成25年６月 平成27年６月	当社監査役就任(現) 東海ゴム工業株式会社(現 住友理工株式会社)社外取締役就任(現) アイホン株式会社社外取締役就任(現) 東陽倉庫株式会社社外監査役就任(現)
監査役		伊藤　雄太	昭和36年９月５日生	平成８年８月	税理士登録	平成27年6月から４年	28
				平成10年11月	伊藤雄太税理士事務所開設(現)
				平成13年４月	岐阜聖徳学園大学非常勤講師(現)
				平成14年４月	中部大学非常勤講師(現)
				平成15年６月	当社監査役就任(現)
				平成20年４月	名古屋学院大学大学院客員教授(現)
計							392

(注) １　取締役柳澤幸輝、加藤茂の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役入谷正章、伊藤雄太の両氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高める「株主重視」の経営を基本方針としております。当社の管理組織や諸制度、情報開示・広報活動等もこの基本方針に沿っており、経営に対する株主、投資家の方々の理解を更に深めていただくことを目指し、充実させてまいります。
　健全な企業活動の維持向上のため、企業価値に影響を及ぼすリスクに関わる情報が迅速に社内の関係部署に伝達される体制を作り、社外に対しては公平迅速な情報開示にも努めております。

① 企業統治の体制

イ 取締役及び取締役会

取締役会は取締役５名で構成し、内２名が社外取締役であります。

取締役会は、法令及び定款の定めるところに従って、経営に関する重要事項の審議・決定、監査役からの意見の聴取を行う機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に召集し、重要事項の審議・決定等、迅速に経営判断できるよう体制を組んでおります。
　各部門の業務執行に関する重要事項を協議するため、社長以下業務担当取締役等で構成する部長会議を毎週開催し、情報の共有化により、意思決定の迅速化と業務執行の効率化に努めております。
　また、役員及び役職者による部課長会議を毎月開催し、会社方針の徹底を図るとともに、全社横断的な議論の場としております。
　なお、各部門の責任者は、方針の実現について、各自責任ある組織運用ができるよう権限の委譲を行っております。
　主要製品群毎には、製品系列別強化会議を設置し、製品群それぞれの市場・技術動向等の課題についての討議・対応を図っております。

ロ 監査役及び監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。社外監査役２名は弁護士及び税理士であり、いずれも専門的見地から経営や特定の利害関係者の利益に偏ることなく客観的・中立的に監査の独立性を確保し、有効かつ公正な監査を行う機能及び役割を担っております。
　監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
　また、常勤監査役は、取締役会だけでなく、社内の重要会議にも出席し、書類の閲覧等も実施し、広く業務執行に対する監査を行っております。
　会計に関しては、定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接情報を聴取しております。

ハ 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ニ 企業統治の体制を採用する理由

当社においては、監査役の監視機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。当社は、社外監査役２名を選任しており、当該監査役による監査が実施されることにより、外部からの客観性・中立性を確保した経営監視機能という面で十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制を採用しております。

更に、企業経営の透明性、健全性を高めるため、社外監査役に加えて社外取締役２名を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化しております。また、複数名の独立社外取締役の選任については、今後のガバナンス体制の更なる強化に向け、議論を深めつつ、検討してまいります。

ホ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

(1) 取締役・従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当社及び子会社のコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会を設置し、運営しております。

②コンプライアンスの推進につきましては、「コンプライアンス規程」に従い、コンプライアンス委員会、コンプライアンス担当部門（総務部門）及びその他各部門部署の管理者により、連携して遵守事項の指導、助言、教育、周知徹底、監視、監督等の活動を行っております。

③当社は、当社及び子会社においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついた取締役・従業員等は、「コンプライアンス規程」等に基づき、速やかに監査役へ通報することと定めております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿・計算書類及び事業報告、その他重要な情報）は、関係法令・内規等に則り、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役、監査役及びその他閲覧権限を有する者が、いつでも閲覧できるよう体制を維持することとしております。

②業務遂行上必要な個人情報に関しては、「個人情報取扱規程」に基づき保存及び管理を行っております。

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、「リスク管理規程」を定め、当社及び子会社のリスク管理全体を統括する組織として、リスク管理統括委員会を設け、有事の際は「経営危機管理規程」に基づき対処することとしております。

②品質管理、環境管理、安全管理、コンプライアンス等に付随するリスクについては、品質管理統括委員会、環境管理統括委員会、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等で統括し、各規程やマニュアル等に基づき管理しております。

③代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、業務の運営が経営方針、法令及び諸規程等に準拠し、妥当かつ効率的に遂行されているか否かを客観的に評価し、業務活動の正常な運営と改善向上を図り、経営効率の増進を期することを目的とし、損失の危機管理を含め、内部監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要があれば監査方法の改定を行っております。

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の審議、決定を行うとともに、さらに迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催することとしております。

②当社の業務運営については、年度毎の経営目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎週開催する部長会議や毎月開催の部課長会議、製品系列毎に開催する製品系列別強化会議、部門会議等において、その進捗状況及び施策の実施状況を担当取締役がレビューする体制を構築しております。

③当社は子会社との間で必要性が生じた都度、協議、情報交換等を行うことでグループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る体制としております。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、子会社との相互の発展に向け、子会社に対する管理、指導等の基本的な事項を定めた「子会社管理規程」を制定し、運用しております。

②当社は、子会社の自主責任経営を尊重しつつ、子会社としての業務の適正性を確保するために、子会社に対して当社の経営理念、行動規範の準用を徹底しております。

③当社は、「子会社管理規程」に従い、子会社の経営内容を的確に把握するため、その業績、財務状況その他経営上の重要事項について、定期的・継続的に当社へ報告させております。

④当社と子会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行っております。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役が必要とした場合は、監査役の職務を補助する使用人（従業員等）を置くものとし、その異動及び懲戒については、監査役の意見を尊重したうえで行うこととしております。

②補助使用人は、監査の補助業務を遂行するにあたり、取締役からの指揮命令を受けないものとしております。

(7) 当社及び子会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①当社及び子会社の取締役及び従業員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した者、又はこれらの者から報告を受けた者は、直ちに監査役に報告するものとしております。

②当社は、当社及び子会社の定款、諸規程及び法令に違反する行為が行われ、又は行われようとしている場合の報告体制として「内部通報制度規程」を制定し、すべての役員及び従業員に周知徹底を図っております。また、当該通報を行った者に対し、解雇その他のいかなる不利益な取扱いをも行わないこととしております。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人、顧問弁護士、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保するものとしております。

なお、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る費用は、会社法第388条に従い、会社が負担するものとしております。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

①当社の行う取引に関する会計処理について、会社法、金融商品取引法及び法人税法等の関連法令に適合した内容の「経理規程」等の規程を整備し、取締役及び従業員等はこれを遵守するものとしております。

②会計監査人による監査、監査役による監査に加え、財務報告の信頼性を確保するため代表取締役社長直轄の「内部統制プロジェクト（Ｃｈｕｏ　Ｊ－ＳＯＸ　Ｐｒｏｊｅｃｔ：以下ＣＳＰ）」を設置しております。その役割は、財務報告の信頼性の確保に関する法令の制定及び施行に応じ、各部門における業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に影響を与えることが予測される要因を、その発生頻度、影響の強弱等により分析及び評価したうえ、主要な要因を抽出し、業務プロセスを適正化し、かかる要因による影響を最少化するための体制及び方法等について検討するものとしております。

③「ＣＳＰ」の検討に基づき、主要な要因による影響を最少化するための体制及び方法等につき規程を整備し、関係する取締役及び従業員等はこれを遵守するものとしております。

ヘ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査役監査

当社は取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。
　監査役は、会計監査人、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役との関係

社外取締役である柳澤幸輝氏は、当社の代表取締役の三親等内であり、当社と営業取引を行っている後藤商事株式会社の代表取締役でありますが、同社との取引内容は、通常の取引の範囲内であります。また、社外取締役の加藤茂氏につきましては、当社製品の販売先である株式会社東海理化電機製作所の出身者ですが、同社との取引内容は通常の取引範囲内であり、兼職の状況もありません。　

ロ 社外監査役との関係

社外監査役の入谷正章氏は、法律事務所所長でありますが、当社との取引関係・その他の特別な利害関係はありません。また、入谷正章氏は、住友理工株式会社並びにアイホン株式会社の社外取締役及び東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、住友理工株式会社との取引内容は通常の取引の範囲内であり、アイホン株式会社及び東陽倉庫株式会社とは、取引実績はございません。伊藤雄太氏は、税理士事務所所長であり、当社と税務顧問契約を締結しております。

ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針

当社の社外取締役柳澤幸輝氏からは、他の会社の経営者としての豊富な知識・経験に基づく助言・提言を仰いでおります。加藤茂氏につきましては、経営全般に関する高い見識を有し、公正中立的立場で、経営の専門家として助言・提言いただけると判断しております。また、同氏は、当社及び当社業務執行者と特別な利害関係はなく、高い独立性を有しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから、独立役員に指定しております。

社外監査役２名は弁護士と税理士であり、いずれも専門的知識を有し、公正中立的立場で、取締役の監査と、専門的見地から助言・提言を仰いでおります。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を作成しておりませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがない者を選任することとしております。　　　

④ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	35,230	24,030	―	―	11,200	5
監査役 (社外監査役を除く)	7,200	6,000	―	―	1,200	1
社外役員	12,900	10,800	―	―	2,100	4

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の役員報酬の決定方針は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績や経営内容、社会情勢等を考慮し、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が取りまとめ、株主総会後の取締役会へ報告により決定しております。個々の監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　(a) 銘柄数　：　17

　　　　(b) 貸借対照表計上額の合計額　：　318,229千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

政策保有に関する基本方針は以下のとおりであります。

当社は、純投資以外の目的での上場会社株式の保有については、中長期的な企業間取引の強化による収益獲得や維持拡大および地域社会との関係維持を目的としております。

（前事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱マキタ	17,000	106,080	企業間取引の強化
大同メタル工業㈱	80,000	100,080	企業間取引の強化
新東工業㈱	27,300	25,307	企業間取引の強化
㈱ＬＩＸＩＬグループ	7,800	22,206	企業間取引の強化
㈱山善	21,224	20,948	企業間取引の強化
日本電計㈱	12,104	19,681	企業間取引の強化
愛知時計電機㈱	32,000	10,336	企業間取引の強化
中部電力㈱	7,000	10,038	企業間取引の強化
㈱名古屋銀行	23,000	9,177	企業間取引の強化
岡谷鋼機㈱	1,000	8,210	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	10,770	8,009	企業間取引の強化
第一生命保険㈱	3,300	5,760	企業間取引の強化
ニチコン㈱	3,000	3,369	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	693	3,188	企業間取引の強化
ダイソー㈱	3,000	1,260	企業間取引の強化
㈱ヨシタケ	1,200	814	企業間取引の強化

（当事業年度）

　　特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱マキタ	17,000	118,660	企業間取引の強化
大同メタル工業㈱	80,000	69,600	企業間取引の強化
新東工業㈱	27,300	27,163	企業間取引の強化
㈱山善	21,835	18,669	企業間取引の強化
㈱ＬＩＸＩＬグループ	7,800	17,901	企業間取引の強化
日本電計㈱	12,104	13,181	企業間取引の強化
中部電力㈱	7,000	11,000	企業間取引の強化
愛知時計電機㈱	32,000	9,760	企業間取引の強化
㈱名古屋銀行	23,000	8,510	企業間取引の強化
岡谷鋼機㈱	1,000	6,850	企業間取引の強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	10,770	5,616	企業間取引の強化
第一生命保険㈱	3,300	4,496	企業間取引の強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ	693	2,364	企業間取引の強化
ニチコン㈱	3,000	2,352	企業間取引の強化
ダイソー㈱	3,000	1,233	企業間取引の強化
㈱ヨシタケ	1,200	822	企業間取引の強化

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の監査業務を執行している公認会計士は、井上嗣平、石崎勝夫の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。なお、継続関与年数にきましては、両名７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ 自己の株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	17,000	―	17,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	17,000	―	17,000	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人よりの見積りをもとに、監査役会の同意を踏まえ代表取締役の承認を得て決定しております。