１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
秋欧機械設備（上海）有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社オーシーシー、株式会社エミック
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
後藤商事株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の秋欧機械設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
イ．製品、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）
ロ．原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法）を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～11年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において引当金計上額はありません。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券 | 91,206千円 | 103,636千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 128,240千円 | 125,810千円 |
土地 | 8,316千円 | 8,316千円 |
計 | 136,557千円 | 134,127千円 |
|
|
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 540,000千円 | 540,000千円 |
※１ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具除却損 | 216千円 | 74千円 |
その他除却損 | 149千円 | 64千円 |
計 | 366千円 | 138千円 |
※２ 一般管理費及び売上原価（当期製造費用）に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 53,960 | △38,993 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 53,960 | △38,993 |
税効果額 | △11,612 | 14,840 |
その他有価証券評価差額金 | 42,347 | △24,153 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 2,408 | △1,574 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 2,408 | △1,574 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 2,408 | △1,574 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 61,696 | ― |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 61,696 | ― |
税効果額 | ― | ― |
退職給付に係る調整額 | 61,696 | ― |
その他包括利益合計 | 106,451 | △25,727 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,843,000 | ― | ― | 7,843,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 77,086 | 4,047 | ― | 81,133 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,047株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,809 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 7,843,000 | ― | ― | 7,843,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 81,133 | 8,256 | ― | 89,389 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,256株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,809 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,384 | 2.5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 1,721,391千円 | 1,316,515千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △150,000千円 | △150,000千円 |
現金及び現金同等物 | 1,571,391千円 | 1,166,515千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 1,721,391 | 1,721,391 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,411,581 | 1,411,581 | ― |
(3) 電子記録債権 | 315,303 | 315,303 | ― |
(4) 投資有価証券 | 372,077 | 372,077 | ― |
資産計 | 3,820,354 | 3,820,354 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 1,186,160 | 1,186,160 | ― |
(2) 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | ― |
負債計 | 2,026,160 | 2,026,160 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
(1) 現金及び預金 | 1,316,515 | 1,316,515 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,479,512 | 1,479,512 | ― |
(3) 電子記録債権 | 218,928 | 218,928 | ― |
(4) 投資有価証券 | 333,757 | 333,757 | ― |
資産計 | 3,348,713 | 3,348,713 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 904,267 | 904,267 | ― |
(2) 短期借入金 | 840,000 | 840,000 | ― |
負債計 | 1,744,267 | 1,744,267 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
関連会社株式 | 91,206 | 103,636 |
非上場株式 | 50 | 50 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) |
現金及び預金 | 1,721,391 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,411,581 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 315,303 | ― | ― | ― |
合計 | 3,448,276 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内(千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) |
現金及び預金 | 1,316,515 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,479,512 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 218,928 | ― | ― | ― |
合計 | 3,014,956 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 840,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 840,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 840,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 840,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 354,466 | 104,614 | 249,852 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 17,611 | 10,382 | 7,228 |
小計 | 372,077 | 114,997 | 257,080 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 372,077 | 114,997 | 257,080 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 318,179 | 105,287 | 212,892 |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | 15,577 | 10,382 | 5,194 |
小計 | 333,757 | 115,670 | 218,086 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 333,757 | 115,670 | 218,086 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 601,821 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 21,724 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △23,989 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △97,381 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 502,174 | 〃 | |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,067,117 | 千円 |
年金資産 | △564,942 | 〃 |
| 502,174 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 502,174 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 502,174 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 502,174 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 83,420 千円
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度（その一部について中小企業退職金共済制度に加入）を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 502,174 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 113,842 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △28,140 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △98,438 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 489,438 | 〃 | |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 1,085,436 | 千円 |
年金資産 | △595,998 | 〃 |
| 489,438 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 489,438 | 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 489,438 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 489,438 | 〃 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 113,842 千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
（繰延税金資産） | (千円) | (千円) |
退職給付に係る負債 | 161,008 | 149,126 |
役員退職慰労引当金 | 66,817 | 67,915 |
未払費用 | 49,539 | 32,879 |
投資有価証券 | 20,809 | 19,774 |
繰越欠損金 | 4,486 | 6,072 |
その他 | 11,454 | 6,881 |
繰延税金資産小計 | 314,115 | 282,649 |
評価性引当額 | △314,115 | △282,649 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
（繰延税金負債） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 61,685 | 46,845 |
繰延税金負債の純額 | △61,685 | △46,845 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.5 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 1.2 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | △0.8 | ％ |
住民税均等割等 | 0.7 | ％ | 3.5 | ％ |
税額控除 | △1.7 | ％ | ― | ％ |
評価性引当額の増減 | △20.2 | ％ | △21.4 | ％ |
未実現損益の税効果未認識額 | 0.4 | ％ | △2.6 | ％ |
持分法による投資利益 | △0.9 | ％ | △6.6 | ％ |
その他 | △0.5 | ％ | △0.7 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.3 | ％ | 5.4 | ％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度で「その他」に含めて表示しておりました「未実現損益の税効果未認識額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました△0.1％は、「未実現損益の税効果未認識額」0.4％、「その他」△0.5％として組替えております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が2,449千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。