(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議等を通じて、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」、「電気溶接機」及び「環境機器」の4つを報告セグメントとしております。
 「電源機器」は、表面処理に用途の高い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置等の製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置等の製造販売をしております。また、「環境機器」は、大気濃縮回収装置やエッチング液再生装置・イオン交換装置・3価クロメート液管理装置等の製造販売をしております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

合計

調整額(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

電源機器

表面処理装置

電気溶接機

環境機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,396,554

1,904,229

984,351

375,588

4,660,723

736,146

5,396,870

5,396,870

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,396,554

1,904,229

984,351

375,588

4,660,723

736,146

5,396,870

5,396,870

セグメント利益又は損失(△)

410,434

314,074

210,714

92,365

1,027,589

242,471

1,270,060

962,673

307,386

セグメント資産

991,063

541,663

428,012

169,088

2,129,827

413,034

2,542,862

2,727,942

5,270,805

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△962,673千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

 (2) セグメント資産の調整額2,727,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 (注1)

合計

調整額(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

電源機器

表面処理装置

電気溶接機

環境機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,525,679

1,744,315

653,625

371,238

4,294,859

438,032

4,732,891

4,732,891

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,525,679

1,744,315

653,625

371,238

4,294,859

438,032

4,732,891

4,732,891

セグメント利益又は損失(△)

366,595

298,190

104,376

108,257

877,421

138,779

1,016,200

974,296

41,904

セグメント資産

852,122

741,899

546,977

120,172

2,261,172

268,998

2,530,170

2,263,059

4,793,230

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△974,296千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

 (2) セグメント資産の調整額2,263,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

4,637,152

599,310

160,407

5,396,870

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

3,663,929

582,371

486,590

4,732,891

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

前連結会計年度(自 平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社オーシーシーであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

株式会社オーシーシー

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

110,479

固定資産合計

196,599

 

 

 

流動負債合計

20,687

固定負債合計

27,299

 

 

 

純資産合計

259,091

 

 

 

売上高

135,550

税引前当期純利益金額

46,916

当期純利益金額

31,075

 

(注)株式会社オーシーシーは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

254.84円

254.18円

1株当たり当期純利益金額

35.82円

7.54円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

278,147

58,519

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

278,147

58,519

  普通株式の期中平均株式数(千株)

7,764

7,759

 

 

(重要な後発事象)

(重要な株式併合)

当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催予定の第109回定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)にかかる議案を付議すること、及び同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を変更(1,000株から100株)することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

1. 株式併合の目的

全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。

2. 株式併合の内容

  (1)併合する株式の種類

普通株式

  (2)併合の方法・比率

平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。

  (3)併合により減少する株式数

 

 

併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)

7,843,000株

株式併合により減少する株式数

7,058,700株

株式併合後の発行済株式総数

784,300株

 

  (注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

3. 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

2,548.46円

2,541.76円

1株当たり当期純利益金額

358.24円

75.42円

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。