１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法により算定）
(2) 原材料……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げによる方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ７～50年 |
機械及び装置 | ４～11年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。なお、当事業年度末において引当金計上額はありません。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物及び構築物 | 128,240千円 | 125,810千円 |
土地 | 8,316千円 | 8,316千円 |
計 | 136,557千円 | 134,127千円 |
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 540,000千円 | 540,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 11,925千円 | 4,047千円 |
短期金銭債務 | 3,954千円 | 554千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 91,681千円 | 49,815千円 |
仕入高 | 82,812千円 | 26,313千円 |
販売費及び一般管理費 | 946千円 | 948千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | 千円 | |
給料手当及び賞与 | 千円 | 千円 | ||
法定福利及び厚生費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 | 69.8％ | 71.0％ |
一般管理費 | 30.2％ | 29.0％ |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 27,853 | 27,853 |
関連会社株式 | 16,000 | 16,000 |
計 | 43,853 | 43,853 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（繰延税金資産） | (千円) | (千円) |
退職給付引当金 | 161,008 | 149,126 |
役員退職慰労引当金 | 66,817 | 67,915 |
未払費用 | 49,539 | 32,879 |
投資有価証券 | 20,809 | 19,774 |
繰越欠損金 | ― | 1,758 |
その他 | 10,266 | 8,514 |
繰延税金資産小計 | 308,441 | 279,968 |
評価性引当額 | △308,441 | △279,968 |
繰延税金資産合計 | ― | ― |
（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 | 61,685 | 46,845 |
繰延税金負債の純額 | △61,685 | △46,845 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.5 | ％ | 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ％ | 1.9 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | ％ | △1.1 | ％ |
住民税均等割等 | 0.7 | ％ | 5.2 | ％ |
税額控除 | △1.7 | ％ | ― | ％ |
評価性引当額の増減 | △21.1 | ％ | △31.6 | ％ |
その他 | △0.3 | ％ | 0.6 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.1 | ％ | 7.8 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が2,449千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。
（重要な株式併合）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催予定の第109回定時株主総会に、株式併合（10株を１株に併合）にかかる議案を付議すること、及び同議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を変更（1,000株から100株）することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1. 株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
2. 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類 | 普通株式 |
(2)併合の方法・比率 | 平成28年10月1日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。 |
(3)併合により減少する株式数 |
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併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在） | 7,843,000株 |
株式併合により減少する株式数 | 7,058,700株 |
株式併合後の発行済株式総数 | 784,300株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
3. １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の前事業年度および当事業年度における１株当たり情報は以下の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 2,456.31円 | 2,425.42円 |
１株当たり当期純利益金額 | 364.80円 | 49.32円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。