該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与手当等 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
1,466,332千円 |
1,282,075千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△150,000千円 |
△150,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,316,332千円 |
1,132,075千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
38,809 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
19,384 |
2.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
四半期 |
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電源機器 |
表面処理装置 |
電気 |
環境機器 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△500,713千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
|||
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 |
四半期 |
||||
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電源機器 |
表面処理装置 |
電気 |
環境機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益又は損失の調整額△453,740千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
23円83銭 |
24円56銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
18,495 |
19,040 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
18,495 |
19,040 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
776,148 |
775,253 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年６月24日開催の第109回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決、平成28年10月１日でその効力が発生しております。
（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、全ての国内上場会社の株式売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容
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①併合する株式の種類 |
普通株式 |
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②併合の方法・比率 |
平成28年10月1日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。 |
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③併合により減少する株式数 |
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併合前の発行済株式総数（平成28年９月30日現在） |
7,843,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
7,058,700株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
784,300株 |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。