【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売手数料として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は2021年４月15日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2021年６月24日開催の第114回定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。また、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。

また、取締役の報酬等については、業績に連動させることで業績向上に対する意識を高め、企業価値の向上に資するため、従来の固定報酬に業績連動報酬を加えた報酬体系といたしました。なお、社外取締役においては、独立性・客観性を保つ観点から固定報酬のみといたしました。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
給与手当等	212,608	千円	219,779	千円
退職給付費用	△10,691	千円	6,216	千円
役員退職慰労引当金繰入額	8,061	千円	3,695	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,461,447千円	1,761,373千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△150,000千円	△150,000千円
現金及び現金同等物	1,311,447千円	1,611,373千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	15,470	20.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他　(注1)	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	電源機器	表面処理装置	電気 溶接機	環境機器	計
売上高
外部顧客への売上高	493,803	460,598	188,572	127,418	1,270,392	172,076	1,442,469	―	1,442,469
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―
計	493,803	460,598	188,572	127,418	1,270,392	172,076	1,442,469	―	1,442,469
セグメント利益又は 損失(△)	107,476	102,611	37,102	33,705	280,896	53,842	334,738	△399,210	△64,472

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

 ２.セグメント利益の調整額△399,210千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

 ３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他　(注1)	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	電源機器	表面処理装置	電気 溶接機	環境機器	計
売上高
顧客との契約から生 　じる収益	667,386	447,933	361,621	116,928	1,593,870	144,618	1,738,489	―	1,738,489
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	667,386	447,933	361,621	116,928	1,593,870	144,618	1,738,489	―	1,738,489
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―	―	―
計	667,386	447,933	361,621	116,928	1,593,870	144,618	1,738,489	―	1,738,489
セグメント利益又は 損失(△)	124,349	98,300	70,547	40,524	333,723	39,404	373,127	△427,421	△54,293

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。

 ２.セグメント利益の調整額△427,421千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

 ３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△56円69銭	△36円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△43,845	△28,397
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△43,845	△28,397
普通株式の期中平均株式数(株)	773,476	773,349

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。