【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関連会社株式………移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

主として時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 原材料……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~50年

機械及び装置

7~11年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金(年金資産が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用)に計上しております。

前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

5 収益及び費用の計上基準

製品の販売に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている場合とそれに加えて据付サービスを行う履行義務を負っている場合があります。製品を引き渡す履行義務のみの場合は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。据付サービスを含む場合は製品販売と据付サービスが一つの履行義務であるため、据付サービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。
 修理・改造等のサービスに係る収益はサービスが完了後、顧客の検収時点で収益を認識しております。

6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

― 千円

78,324千円

 

   (注)繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。

 

  (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。また「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類に従い、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づいて繰延税金資産を計上しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎としており、当該基礎には主要な仮定として売上高や売上総利益率の予測が含まれております。これらの予測は、顧客からの受注状況、過去の受注や販売実績を基に算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済状況の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の見積り額が減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,368千円は、「保険配当金」2,244千円、「スクラップ売却益」1,642千円、「その他」1,481千円として組み替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「契約負債の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた69,628千円は、「契約負債の増減額(△は減少)」184,767千円、「その他」△115,138千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

建物

112,167千円

101,621千円

構築物

4,205千円

3,540千円

土地

8,316千円

8,316千円

124,689千円

113,479千円

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

510,000千円

510,000千円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

110千円

 

 

※3 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当事業年度期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

19,426千円

電子記録債権

37,411千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

5,329千円

5,976千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当及び賞与

413,247

千円

417,765

千円

法定福利及び厚生費

88,908

千円

90,882

千円

退職給付費用

25,250

千円

17,121

千円

研究開発費

35,345

千円

31,408

千円

減価償却費

23,750

千円

15,150

千円

 

 

おおよその割合

販売費

61.3%

59.4%

一般管理費

38.7%

40.6%

 

 

 

※4  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

35,345千円

31,408千円

当期製造費用

21,240千円

18,418千円

56,586千円

49,827千円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

車両運搬具

233千円

3,799千円

 

 

※6 関係会社清算益

前事業年度において当社連結子会社でありました秋欧機械設備(上海)有限公司の清算に伴い発生したものであります。

 

※7  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械及び装置

0千円

141千円

車両運搬具

0千円

8千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

0千円

149千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

784,300

784,300

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

10,987

458

11,445

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加               458株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

15,466

20

2022年3月31日

2022年6月24日

 

 

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

784,300

784,300

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,445

120

 11,565

 

(変動事由の概要)

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加               120株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

27,045

35

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

1,129,060

千円

1,065,391

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△150,000

千円

千円

現金及び現金同等物

979,060

千円

1,065,391

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金及び電子記録債務は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、営業部門が主要な取引先の状況を与信管理規程に基づき定期的にモニタリングし、一定額以上の高額の取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスクの管理

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

273,706

273,706

資産計

273,706

273,706

 

(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

関連会社株式

0

非上場株式

50

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

366,932

366,932

資産計

366,932

366,932

 

(※) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

関連会社株式

0

非上場株式

50

 

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,126,818

受取手形

202,670

電子記録債権

338,036

売掛金

626,655

合計

2,294,181

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,063,323

受取手形

177,688

電子記録債権

592,702

売掛金

657,824

合計

2,491,538

 

 

(注2) 短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

740,000

長期借入金

40,000

合計

780,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

740,000

長期借入金

合計

740,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

273,706

273,706

資産計

273,706

 

273,706

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

366,932

366,932

資産計

366,932

366,932

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式は秋欧機械設備(上海)有限公司を当事業年度に清算結了したため、該当事項はありません。関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度(千円)

関連会社株式

0

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式は該当事項はありません。関連会社株式は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度(千円)

関連会社株式

0

 

 

2.その他有価証券

 

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

266,449

80,394

186,054

債券

小計

266,449

80,394

186,054

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

7,306

7,755

△448

債券

小計

7,306

7,755

△448

合計

273,756

88,149

185,606

 

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

366,932

88,397

278,534

債券

小計

366,932

88,397

278,534

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

50

50

債券

小計

50

50

合計

366,982

88,447

278,534

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付年金制度及び退職一時金制度(その一部について中小企業退職金共済制度に加入)を採用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

86,089

71,876

退職給付費用

70,319

△44,817

退職給付の支払額

△31,395

△51,479

制度への拠出額

△53,136

△51,381

退職給付引当金と前払年金費用の純額

71,876

△75,800

退職給付引当金

238,604

197,394

前払年金費用

△166,727

△273,194

退職給付引当金と前払年金費用の純額

71,876

△75,800

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

851,428

756,528

年金資産

△779,551

△832,329

 

71,876

△75,800

非積立型制度の退職給付債務

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71,876

△75,800

退職給付引当金

238,604

197,394

前払年金費用

△166,727

△273,194

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

71,876

△75,800

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 70,319千円

当事業年度 △44,817千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

(千円)

(千円)

 退職給付引当金

73,022

60,402

 未払費用

28,186

43,109

 投資有価証券

13,545

13,543

 繰越欠損金

158,296

146,512

 その他

58,368

67,038

  繰延税金資産小計

331,420

330,605

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△158,296

△135,259

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△173,123

△117,021

 評価性引当額小計(注)1

△331,420

△252,281

  繰延税金資産合計

78,324

(繰延税金負債)

 

 

  前払年金費用

51,025

83,608

 その他有価証券評価差額金

46,981

71,697

    繰延税金負債小計

98,006

155,306

繰延税金負債の純額

△98,006

△76,981

 

(注) 1.評価性引当額が79,138千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

158,296

158,296千円

評価性引当額

△158,296

△158,296〃

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

146,512

146,512千円

評価性引当額

△135,259

△135,259〃

繰延税金資産

11,252

(c)11,252〃

 

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金146,512千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,252千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

住民税均等割等

1.3

評価性引当額の増減

△53.6

研究開発税制による税額控除

△1.1

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.1

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,307,552

1,167,362

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,167,362

1,428,215

契約負債(期首残高)

99,826

284,650

契約負債(期末残高)

284,650

555,272

 

契約負債は、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,826千円であります。また、前事業年度において、契約負債が184,824千円増加した主な理由は、大型受注よる前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、268,789千円であります。また、当事業年度において、契約負債が270,621千円増加した主な理由は、大型受注よる前受金の増加であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に営業・技術・製造の各部門ごとにそれぞれ製品群別の担当課を配置し、各部門の担当課の連携で、取扱う製品に対する国内及び海外の包括的な戦略を立案し、製品系列別強化会議などを通じて、事業活動を展開しております。
 従って、当社は、取扱う製品群別に構成する担当課の組織体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電源機器」、「表面処理装置」及び「電気溶接機」の3つを報告セグメントとしております。

「電源機器」は、表面処理用途の多い直流電源装置をはじめ、AC/DC各種電源装置などの製造販売をしております。「表面処理装置」は、キャリア式やエレベータ式の全自動表面処理装置をはじめ、顧客のニーズに対応した表面処理装置の製造販売をしております。また、「電気溶接機」は、汎用型の電気抵抗溶接機をはじめ、コンデンサスポット溶接機・直流型スポット溶接機・NC付きマルチスポット溶接機及びそれらの制御装置などの製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

財務諸表計上額
(注3)

 

電源機器

表面処理装置

電気溶接機

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

1,111,175

1,113,492

559,443

2,784,112

341,383

3,125,495

3,125,495

 その他の収益

外部顧客への売上高

1,111,175

1,113,492

559,443

2,784,112

341,383

3,125,495

3,125,495

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,111,175

1,113,492

559,443

2,784,112

341,383

3,125,495

3,125,495

セグメント利益又は損失(△)

190,886

221,228

49,429

461,544

68,464

530,008

833,278

303,270

セグメント資産

1,026,177

475,774

347,980

1,849,932

328,902

2,178,835

2,127,781

4,306,616

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△833,278千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。

 (2) セグメント資産の調整額2,127,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 3 セグメント利益は、財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

財務諸表計上額
(注3)

 

電源機器

表面処理装置

電気溶接機

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

1,388,441

1,492,946

574,075

3,455,463

448,666

3,904,130

3,904,130

 その他の収益

外部顧客への売上高

1,388,441

1,492,946

574,075

3,455,463

448,666

3,904,130

3,904,130

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,388,441

1,492,946

574,075

3,455,463

448,666

3,904,130

3,904,130

セグメント利益

331,609

375,118

116,103

822,831

119,475

942,306

805,401

136,905

セグメント資産

1,345,407

599,155

405,936

2,350,499

341,194

2,691,694

2,321,431

5,013,126

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器などが含まれております。

 2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△805,401千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費などであります。

 (2) セグメント資産の調整額2,321,431千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物、土地であります。

 3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

2,882,367

202,954

40,173

3,125,495

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

3,650,631

188,037

65,461

3,904,130

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

1.関連会社に関する事項

当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

2.開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

後藤商事㈱(注1) 

名古屋市昭和区

22,050

各種機械機器及び関連加工部品の製造販売

(被所有)直接 1.49

当社製品の販売、部品等の仕入、役員の兼任

当社製品の販売
(注2)

15,436

部品等の仕入
(注2)

468

 

(注)1 当社役員柳澤幸輝氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しておりましたが、柳澤幸輝氏は、2022年6月23日をもって当社役員を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものであります。

(注)2 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。

    部品等の仕入については、個別に見積書を入手し価格交渉の上、決定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,524.37円

2,847.88円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△338.42円

235.01円

 

(注)  1. 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△261,605

181,609

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△261,605

181,609

普通株式の期中平均株式数(千株)

773

773

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。