第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

4,350

3,255

3,974

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

21

15

13

親会社株主に帰属する
当期純利益又は

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

38

48

5

包括利益

(百万円)

3

11

12

純資産額

(百万円)

2,274

2,270

2,258

総資産額

(百万円)

4,514

4,487

4,697

1株当たり純資産額

(円)

2,940.57

2,935.94

2,920.14

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

49.60

62.40

7.43

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.4

50.6

48.1

自己資本利益率

(%)

1.7

2.1

0.3

株価収益率

(倍)

15.1

181.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

289

119

186

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6

101

59

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

19

24

0

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,278

1,285

1,417

従業員数

(名)

210

208

209

 

(注) 1 第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期及び第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第114期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第116期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第116期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第113期

第114期

第115期

第116期

第117期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

4,337

3,213

3,907

3,125

3,904

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

23

24

4

278

143

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

40

72

4

261

181

持分法を適用した
場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

503

503

503

503

503

発行済株式総数

(株)

784,300

784,300

784,300

784,300

784,300

純資産額

(百万円)

2,150

2,267

2,239

1,950

2,200

総資産額

(百万円)

4,385

4,483

4,666

4,306

5,013

1株当たり純資産額

(円)

2,780.47

2,931.65

2,895.90

2,524.37

2,847.88

1株当たり配当額

(円)

20.00

0.00

20.00

0.00

35.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

52.47

94.01

5.87

338.42

235.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.0

50.6

48.0

45.3

43.9

自己資本利益率

(%)

1.9

3.3

0.2

12.5

8.7

株価収益率

(倍)

14.3

11.4

4.6

配当性向

(%)

38.1

14.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

369

8

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

0

117

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16

40

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

979

1,065

従業員数

(名)

207

205

206

197

196

株主総利回り

(比較資料:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

65.0

(90.5)

92.0

(128.6)

117.2

(131.2)

96.2

(138.8)

97.9

(196.2)

最高株価

(円)

1,200

2,044

2,171

1,830

1,380

最低株価

(円)

730

750

1,001

1,071

1,005

 

(注) 1 第115期及び第116期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第113期、第114期及び第117期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第115期及び第116期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 第114期及び第116期の配当性向については無配であるため記載しておりません。第115期の配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。

4 従業員数は、就業人員数を表示しております。

 

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 第115期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第115期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8 第116期以降の持分法を適用した場合の投資利益については当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

2 【沿革】

 

1936年4月

特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に

㈱中央製作所設立。

1936年11月

本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。

1939年7月

東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。

1945年5月

戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。

1946年5月

本社工場復旧工事完了、操業開始。

1954年4月

東京出張所(現東京支店)開設。

1957年5月

自動めっき装置製作開始。

1957年5月

電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。

1958年5月

セレン整流器・シリコン整流器製作開始。

1961年5月

九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部(現 名古屋証券取引所メイン市場)へ株式上場。

1962年4月

めっき厚さ測定器製作開始。

1962年10月

大阪出張所(現大阪支店)開設。

1964年2月

東洋ウェルダー㈱を吸収合併。
電気溶接機・自動研磨装置製作開始。

1967年5月

ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。

1969年2月

三好工場(愛知県)第一期工事完成。

めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。

1971年5月

公害防止機器・省力機器製作開始。

1973年5月

三好工場第二期工事完成。

1977年4月

仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。

1982年4月

広島出張所(広島営業所)開設。

1983年7月

群馬出張所(群馬営業所)開設。

1986年7月

本社社屋完成。

1988年5月

電解加工機製作開始。

1989年7月

東京都田無市(現・東京都西東京市)に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年11月

本社塗装工場改築。

1990年9月

本社研究開発棟完成。

1992年5月

本社ワニス乾燥室完成。

1998年12月

群馬営業所を東京支店に統合。

1999年8月

ISO9001認証取得。

2001年7月

物流倉庫改築及び社員駐車場完成。

2012年8月

100%出資の中国現地法人「秋欧機械設備(上海)有限公司」設立。

2016年6月

広島営業所を大阪支店に統合。

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。

2022年11月

中国現地法人「秋欧機械設備(上海)有限公司」解散、清算結了。

 

 

3 【事業の内容】

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。

表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト(陽極酸化)、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。

電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。

その他……………電解加工機、試験機、計測器等を販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。なお当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は関連会社1社を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

196

44.0

19.0

5,589

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 電源機器

 

 表面処理装置

 

 電気溶接機

102

 その他

 

 全社(共通)

94

合計

196

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 当社は従業員について60歳定年制を採用しております。ただし、健康上の理由により、業務に堪えられないと医師が認めた時や、勤務状況が著しく不良の場合を除いて65歳まで再雇用期間を延長することとしております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

5 全社(共通)は、総務及び財務課等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は中央製作所労働組合と称し、上部団体に加入せず穏健な動きを示しており、2024年3月31日現在組合員総数は138名であります。

労働協議会は毎月1回開催し、労使間の意思の疎通を図っております。