第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間会計期間における我が国経済は、インバウンド需要や企業収益の改善を背景とした設備投資需要、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続しました。一方、南海トラフ地震への警戒感、天候不順や政治情勢、金融政策の経済への影響が懸念される状況が続いていました。

当社を取り巻く環境は、部材等の納期遅れの改善が見られる一方、円安による銅材・鋼材コストやエネルギーコストの上昇、部材・外注加工費の上昇が継続しており、予断を許さない状況でした。

このような経済状況の中で、当社は製品系列別強化会議等でのコストや進捗の管理、部材や購入品などのコストアップ要因を適切に価格に反映させる取り組みを推進してまいりましたが、受注面においては、自動車関連業界の設備投資に対する慎重な姿勢が影響を及ぼしました。

その結果、当中間会計期間の受注高は2,399百万円(前中間会計期間比23.6%減)、売上高は1,934百万円(前中間会計期間比0.9%増)となりました。損益については、営業利益46百万円(前中間会計期間比179.1%増)、経常利益51百万円(前中間会計期間比191.5%増)、中間純利益78百万円(前中間会計期間比833.4%増)の計上となりました。

以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。

 

(電源機器)

電源機器につきましては、電池業界および自動車関連業界などを中心に、様々なニーズにお応えすることで受注確保に取り組んでまいりましたが、受注高は805百万円(前中間会計期間比1.7%減)となりました。一方、売上高は835百万円(前中間会計期間比63.0%増)となりました。

 

(表面処理装置)

表面処理装置につきましては、自動車関連業界、電子部品業界などを中心に、新規・更新需要および既存装置の改修需要の掘り起こしに注力してまいりましたが、受注高は1,004百万円(前中間会計期間比46.7%減)、売上高は620百万円(前中間会計期間比25.4%減)となりました。

 

(電気溶接機)

電気溶接機につきましては、自動車関連業界、鋼製家具業界などを中心に、新規及び更新需要の掘り起こしに注力してまいりました。その結果、受注高は314百万円(前中間会計期間比6.9%増)となりました。一方、売上高は320百万円(前中間会計期間比3.3%減)となりました。

 

 

② 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて10.0%増加し4,264百万円となりました。これは、主として電子記録債権が252百万円、仕掛品が225百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて11.8%増加し1,268百万円となりました。これは、主として有形固定資産が238百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.4%増加し5,532百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて22.9%増加し2,991百万円となりました。これは、主として契約負債が471百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて11.3%減少し334百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて18.3%増加し3,326百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて0.3%増加し2,206百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首時点に比べて55百万円減少し1,010百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果、資金の増加は161百万円(前中間会計期間は収入69百万円)となりました。
 収入の主な内訳は、契約負債の増加額471百万円、仕入債務の増加額117百万円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額191百万円、売上債権の増加額106百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果、資金の減少は189百万円(前中間会計期間は支出11百万円)となりました。
 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入42百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出232百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果、資金の減少は26百万円(前中間会計期間は支出40百万円)となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額26百万円などによるものであります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。