文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年9月30日）における世界経済は、中国などで経済が減速しましたが、全体としては緩やかな回復を継続しました。米国経済は、雇用や所得環境の着実な改善が続き景気拡大が継続し、欧州経済は、緩やかな回復が持続しました。我が国経済は、企業収益の改善による緩やかな回復が続きました。新興国経済は、中国を中心に景気の減速感が強まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全ての用途において好調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、先進国における安定した需要が持続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量が前年同期比0.6％減少したものの、金額では前年同期比19.6％の大幅な増加となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は1,071億２千５百万円（前年同期比19.5％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は1,071億１千８百万円（前年同期比19.6％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは84億６千３百万円（前年同期比2.5％減）、「アジア」セグメントは635億６千９百万円（前年同期比18.0％増）、「アメリカ」セグメントは131億９千４百万円（前年同期比41.2％増）、「ヨーロッパ」セグメントは218億９千７百万円（前年同期比23.4％増）であります。
営業利益につきましては、プロダクトミックスの改善に加え、前年同期比で為替レートが円安に推移したことから174億９百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
セグメント別の利益は、「日本」セグメントは58億４千８百万円の利益（前年同期比52.0％増）、「アジア」セグメントは103億２千７百万円の利益（前年同期比20.5％増）、「アメリカ」セグメントは４億７百万円の利益（前年同期比74.8％増）、「ヨーロッパ」セグメントは12億１千４百万円の利益（前年同期比119.8％増）、セグメント間取引消去による調整額は△３億８千９百万円（前年同期は△５億１千５百万円）であります。
経常利益は、前年同期比で為替差益が減少したことで営業外収益が減少したものの、営業利益の増加により205億３千万円（前年同期比26.6％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、215億５千７百万円（前年同期比30.7％増）、四半期純利益は147億３千１百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は709億７千３百万円（前年同期比24.0％増）と大幅に増加しました。新製品投入、新規顧客への供給開始及びシェアアップが寄与したことで、中型電装用途ではパワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ及びエンジン周辺機器用など、小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用など、主要用途の全てが好調を持続し、円安の影響もあり大幅に増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は361億４千５百万円（前年同期比11.7％増）と大幅に増加しました。理美容関連及び工具用が堅調に推移し、複写機・複合機（ＭＦＰ）及びレーザープリンター用は安定した需要が継続し、円安の影響もあり大幅に増加しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億８千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して50億４千万円減少し、2,513億２千７百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、受取手形及び売掛金の増加18億９千３百万円、たな卸資産の増加26億４千２百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加37億５千９百万円、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少82億２千７百万円、有価証券の減少23億９千９百万円、投資有価証券の減少21億２千９百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して11億４千５百万円減少し、219億１千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少10億１千８百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して38億９千５百万円減少し、2,294億１千７百万円となりました。自己株式の消却により、純資産のマイナス項目である自己株式が139億４千６百万円減少（これに伴い利益剰余金は125億６千７百万円減少）、為替換算調整勘定が52億７千万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第３四半期末は91.3％となっております。