第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び第75期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	110,808	106,305
受取手形及び売掛金	23,333	25,527
有価証券	12,414	11,014
商品及び製品	20,179	21,417
仕掛品	1,585	1,271
原材料及び貯蔵品	7,283	8,316
繰延税金資産	1,635	1,637
その他	3,980	3,601
貸倒引当金	△67	△113
流動資産合計	181,154	178,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,253	47,221
減価償却累計額	△27,202	△26,678
建物及び構築物（純額）	20,051	20,542
機械装置及び運搬具	41,854	46,394
減価償却累計額	△21,923	△22,983
機械装置及び運搬具（純額）	19,931	23,411
工具、器具及び備品	14,864	15,532
減価償却累計額	△11,241	△11,656
工具、器具及び備品（純額）	3,623	3,876
土地	6,031	6,238
建設仮勘定	4,370	4,694
有形固定資産合計	54,008	58,763
無形固定資産	890	1,261
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 18,885	※１ 16,001
長期貸付金	2	－
繰延税金資産	367	407
その他	1,094	817
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	20,314	17,192
固定資産合計	75,214	77,217
資産合計	256,368	256,196

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,035	6,434
短期借入金	※２ 113	※２ 113
未払法人税等	3,079	2,119
賞与引当金	192	218
役員賞与引当金	127	130
繰延税金負債	58	16
その他	8,319	7,860
流動負債合計	18,926	16,892
固定負債
長期借入金	※２ 283	※２ 170
退職給付に係る負債	1,461	2,080
資産除去債務	17	15
繰延税金負債	2,095	3,481
その他	271	311
固定負債合計	4,129	6,058
負債合計	23,055	22,950
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	192,606	183,853
自己株式	△20,010	△6,046
株主資本合計	213,720	218,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,968	2,441
為替換算調整勘定	18,311	12,775
退職給付に係る調整累計額	△742	△965
その他の包括利益累計額合計	19,537	14,251
新株予約権	54	61
純資産合計	233,312	233,245
負債純資産合計	256,368	256,196

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	122,544	143,143
売上原価	86,929	99,673
売上総利益	35,614	43,470
販売費及び一般管理費	※１ 18,739	※１ 20,508
営業利益	16,875	22,961
営業外収益
受取利息	548	626
受取配当金	167	312
為替差益	5,124	2,329
スクラップ材料売却収入	1,162	983
その他	420	457
営業外収益合計	7,423	4,709
営業外費用
株式関係費	40	90
控除対象外消費税等	83	136
その他	244	331
営業外費用合計	368	558
経常利益	23,929	27,113
特別利益
固定資産処分益	※２ 8	※２ 1,128
投資有価証券売却益	342	15
特別利益合計	351	1,143
特別損失
固定資産処分損	※３ 251	※３ 383
減損損失	－	※４ 906
構造改革費用	※５ 434	※５ 355
投資有価証券売却損	－	9
ゴルフ会員権評価損	－	7
特別損失合計	685	1,662
税金等調整前当期純利益	23,595	26,593
法人税、住民税及び事業税	6,210	6,883
法人税等調整額	△705	1,164
法人税等合計	5,504	8,047
少数株主損益調整前当期純利益	18,090	18,546
当期純利益	18,090	18,546

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	18,090	18,546
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△193	472
為替換算調整勘定	13,242	△5,536
退職給付に係る調整額	－	△222
その他の包括利益合計	※１ 13,048	※１ △5,286
包括利益	31,139	13,259
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	31,139	13,259
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,419	180,490	△20,084	201,529
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	180,490	△20,084	201,529
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※１ △3,057	－	※１ △3,057
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△2,917	－	△2,917
当期純利益	－	－	18,090	－	18,090
自己株式の取得	－	－	－	△12	△12
自己株式の処分	－	－	－	86	86
自己株式の消却	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	12,116	74	12,190
当期末残高	20,704	20,419	192,606	△20,010	213,720

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,162	5,069	－	7,232	29	208,791
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,162	5,069	－	7,232	29	208,791
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	※１ △3,057
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	△2,917
当期純利益	－	－	－	－	－	18,090
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△12
自己株式の処分	－	－	－	－	－	86
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△193	13,242	△742	12,305	24	12,330
当期変動額合計	△193	13,242	△742	12,305	24	24,520
当期末残高	1,968	18,311	△742	19,537	54	233,312

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,419	192,606	△20,010	213,720
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△190	－	△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	192,416	△20,010	213,530
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※２ △4,603	－	※２ △4,603
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△3,612	－	△3,612
当期純利益	－	－	18,546	－	18,546
自己株式の取得	－	－	－	△5,011	△5,011
自己株式の処分	－	－	△7	91	83
自己株式の消却	－	－	△18,884	18,884	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△8,562	13,964	5,401
当期末残高	20,704	20,419	183,853	△6,046	218,932

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,968	18,311	△742	19,537	54	233,312
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,968	18,311	△742	19,537	54	233,122
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	※２ △4,603
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	△3,612
当期純利益	－	－	－	－	－	18,546
自己株式の取得	－	－	－	－	－	△5,011
自己株式の処分	－	－	－	－	－	83
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	472	△5,536	△222	△5,286	7	△5,278
当期変動額合計	472	△5,536	△222	△5,286	7	122
当期末残高	2,441	12,775	△965	14,251	61	233,245

連結株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　平成26年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　平成27年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	23,595	26,593
減価償却費	5,066	6,580
減損損失	－	906
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△483	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	452	427
受取利息及び受取配当金	△715	△938
為替差損益（△は益）	△1,432	△157
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△342	△5
有形固定資産処分損益（△は益）	242	△744
売上債権の増減額（△は増加）	△1,738	△3,341
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,731	△3,683
仕入債務の増減額（△は減少）	788	△758
その他	△1,213	2,150
小計	22,488	27,029
利息及び配当金の受取額	723	953
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△5,092	△7,866
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,118	20,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,070	△9,978
定期預金の払戻による収入	14,422	17,237
有価証券の取得による支出	△7,995	△5,500
有価証券の売却による収入	7,600	8,400
固定資産の取得による支出	△9,838	△15,592
固定資産の売却による収入	31	1,208
投資有価証券の取得による支出	△2,066	△4
投資有価証券の売却による収入	2,070	3,064
その他	△132	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,977	△1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△113	△113
配当金の支払額	△5,974	△8,214
自己株式の取得による支出	△12	△5,049
自己株式の売却による収入	86	65
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,014	△13,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,631	△1,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,758	3,736
現金及び現金同等物の期首残高	102,462	109,220
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 109,220	※１ 112,956

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　20社

　萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至馬達（上海）有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（中国）、万宝至馬達（鷹潭）有限公司（中国）、万宝至精工（東莞）有限公司（中国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）

（２）非連結子会社名

　　株式会社マブチ興産

　　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

　　該当ありません。

（２）持分法非適用会社

　　上記の１．（２）に記載した非連結子会社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

　ア．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　イ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～７年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ｂ．連結子会社

　主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

定額法

③　リース資産

ａ．当社

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

同上

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。（連結子会社は該当ありません。）

③　役員賞与引当金

　当社は、役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額
を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が289百万円増加し、利益剰余金が190百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は「注記事項（１株当たり情報）」に記載しています。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①　（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③　（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤　（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年12月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．取引の概要

　当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」といいます。）を導入しております。

　ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「マブチモーター従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末398百万円、当連結会計年度末333百万円であります。
　また、１株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は156,400株、期中平均株式数は175,028株、当連結会計年度の期末株式数は130,700株、期中平均株式数は145,780株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末397百万円、当連結会計年度末283百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	70百万円	70百万円

※２　従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	283	170

　３　偶発債務

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	16,774百万円	22,126百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
①　運賃・荷造費	1,198百万円	1,300百万円
②　給与手当	7,865	8,536
③　賞与引当金繰入額	186	212
④　役員賞与引当金繰入額	127	130
⑤　退職給付費用	457	581
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,408	1,561
⑦　減価償却費	1,304	1,572
⑧　貸倒引当金繰入額	10	49
⑨　研究費	1,153	1,325

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
4,503百万円	5,164百万円

※２．固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	9
工具、器具及び備品	1	0
土地	－	1,118
計	8	1,128

※３．固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	62百万円	75百万円
機械装置及び運搬具	160	252
工具、器具及び備品	28	55
計	251	383

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	中国
用途	事業用資産
種類	建物及び構築物、機械装置等
減損損失	建物及び構築物520百万円、機械装置193百万円、 その他192百万円、計906百万円

　当社は、販売・生産拠点別を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

　民生・業務機器分野の一部用途の市場縮小により、中国に所在する一部の連結子会社の生産数量が減少し、収益性の改善が見込めなくなったため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

※５．構造改革費用

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　海外子会社における事業の構造改革に伴い、臨時的に発生した退職金を計上しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　海外子会社における事業の構造改革に伴い、臨時的に発生した退職金を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	116百万円	675百万円
組替調整額	△341	△5
税効果調整前	△225	670
税効果額	31	△197
その他有価証券評価差額金	△193	472
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,242	△5,536
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△298
組替調整額	－	66
税効果調整前	－	△232
税効果額	－	9
退職給付に係る調整額	－	△222
その他の包括利益合計	13,048	△5,286

（連結株主資本等変動計算書関係）

　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより「３．配当に関する事項」の内容のうち、平成25年12月31日、平成26年６月30日及び平成26年12月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度 末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	37,875	―	―	37,875
合計	37,875	―	―	37,875
自己株式
普通株式	2,825	1	17	2,809
合計	2,825	1	17	2,809

（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。

２．自己株式の株式数の減少は、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却17千株によるものであります。

３．自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首95千株、当連結会計年度末78千株）を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	54
合計		－	－	－	－	－	54

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,057	87	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年８月12日 取締役会	普通株式	2,917	83	平成26年６月30日	平成26年９月12日

（注）平成26年３月28日定時株主総会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円を含めて記載しております。また、平成26年８月12日取締役会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,603	利益剰余金	131	平成26年12月31日	平成27年３月30日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,875	37,875	4,824	70,927
合計	37,875	37,875	4,824	70,927
自己株式
普通株式	2,809	3,636	4,856	1,589
合計	2,809	3,636	4,856	1,589

（注）１．平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式の株式数は37,875千株増加、自己株式の株式数は2,809千株増加しております。その他、自己株式の株式数は、自己株式の取得により824千株増加、単元未満株式の買取りにより２千株増加しております。

２．発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却4,824千株によるものです。

３．自己株式の株式数の減少は、上記の他、ストック・オプション行使による減少６千株、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却25千株によるものです。

４．自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首78千株、当連結会計年度末130千株）を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	61
合計		－	－	－	－	－	61

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,603	131	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	3,612	52	平成27年６月30日	平成27年９月18日

（注）平成27年３月27日定時株主総会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。また、平成27年８月12日取締役会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	利益剰余金	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	110,808百万円	106,305百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,602	△363
有価証券勘定	12,414	11,014
価値の変動についてリスクを負う有価証券	△6,400	△4,000
現金及び現金同等物	109,220	112,956

　２．重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
自己株式の消却	―百万円	18,884百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした満期保有目的の債券とその他有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理本部において適時にモニタリングを実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、当社管理本部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理本部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	110,808	110,808	－
（２）受取手形及び売掛金	23,333	23,333	－
（３）有価証券及び投資有価証券	31,187	31,885	697
資産計	165,329	166,027	697
支払手形及び買掛金	7,035	7,035	－
負債計	7,035	7,035	－

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	106,305	106,305	－
（２）受取手形及び売掛金	25,527	25,527	－
（３）有価証券及び投資有価証券	26,903	27,527	623
資産計	158,736	159,360	623
支払手形及び買掛金	6,434	6,434	－
負債計	6,434	6,434	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式等	112	111

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	110,808	―	―
受取手形及び売掛金	23,333	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	5,375	4,000
コマーシャル・ペーパー	1,500	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	4,400	1,000	―
譲渡性預金	2,000	―	―
金銭信託	2,000	―	―
合計	144,042	6,375	4,000

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	106,305	―	―
受取手形及び売掛金	25,527	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	3,375	3,000
コマーシャル・ペーパー	2,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	2,000	500	―
譲渡性預金	2,000	―	―
金銭信託	2,500	―	―
合計	140,333	3,875	3,000

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　借入金残高は、従業員持株ESOP信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	8,375	9,169	794
	小計	8,375	9,169	794
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,499	2,403	△96
	小計	2,499	2,403	△96
合計		10,874	11,572	697

（注）「社債」には、複合金融商品が含まれております。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	5,375	6,079	703
	小計	5,375	6,079	703
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,999	2,919	△80
	小計	2,999	2,919	△80
合計		8,374	8,998	623

（注）「社債」には、複合金融商品が含まれております。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	7,262	4,533	2,729
	②　債券
	社債	1,501	1,500	1
	③　その他	－	－	－
	小計	8,763	6,033	2,730
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	51	54	△2
	②　債券
	社債	3,897	3,900	△2
	③　その他	7,599	7,635	△36
	小計	11,548	11,590	△41
合計		20,312	17,623	2,689

（注）１．「②　債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	①　株式	7,070	3,529	3,540
	②　債券	500	500	0
	社債	500	500	0
	小計	7,570	4,029	3,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	①　株式	866	999	△132
	②　債券	1,999	2,000	△0
	社債	1,999	2,000	△0
	③　その他	8,092	8,140	△48
	小計	10,958	11,139	△181
合計		18,528	15,169	3,359

（注）１．「②　債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
①株式 　　　②その他	1 1,969	0 341	－ －
合計	1,970	342	－

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	64	15	9
合計	64	15	9

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

　　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

（２）商品関連（貴金属先物予約取引）

　　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	16,774	12,191	15,598	△1,175
合計		16,774	12,191	15,598	△1,175

（注）１．時価の算定方法

　期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

　　　当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	22,126	17,514	17,387	△4,739
合計		22,126	17,514	17,387	△4,739

（注）１．時価の算定方法

　期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

（３）金利関連（複合金融商品）

　　　複合金融商品の購入額及び評価損益については、（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	10,006百万円	11,482百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	289
会計方針の変更を反映した期首残高	10,006	11,772
勤務費用	358	437
利息費用	189	118
数理計算上の差異の発生額	978	391
退職給付の支払額	△320	△934
その他	271	△105
退職給付債務の期末残高	11,482	11,679

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	9,869百万円	10,378百万円
期待運用収益	129	137
数理計算上の差異の発生額	58	92
事業主からの拠出額	398	441
退職給付の支払額	△320	△934
その他	244	△96
年金資産の期末残高	10,378	10,017

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	274百万円	342百万円
退職給付費用	38	110
退職給付の支払額	△10	△13
その他	38	△19
退職給付に係る負債の期末残高	342	419

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,482百万円	11,679百万円
年金資産	△10,378	△10,017
	1,104	1,661
非積立型制度の退職給付債務	342	419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,446	2,080
退職給付に係る負債	1,461	2,080
退職給付に係る資産	△14	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,446	2,080

（注）１．簡便法を適用した制度を含んでおります。

２．退職給付に係る資産は、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	358百万円	437百万円
利息費用	189	118
期待運用収益	△129	△137
数理計算上の差異の費用処理額	△64	71
過去勤務費用の費用処理額	20	20
簡便法で計算した退職給付費用	38	110
その他	598	452
確定給付制度に係る退職給付費用	1,012	1,072

（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－百万円	20百万円
数理計算上の差異	－	△253
合　計	－	△232

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	64百万円	43百万円
未認識数理計算上の差異	968	1,221
合　計	1,032	1,265

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
一般勘定	68.0％	71.9％
債券	19.2	17.5
現金及び預金	6.0	5.0
その他	6.8	5.6
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	主として1.0％	主として0.7％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％
予想昇給率	主として2.7％	主として2.8％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費	24	25

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより平成25年及び平成26年ストック・オプションの数につきましては、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　11,940株	普通株式　7,980株	普通株式　4,650株
付与日	平成25年５月20日	平成26年４月21日	平成27年４月20日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自　平成25年５月21日 至　平成45年５月20日	自　平成26年４月22日 至　平成46年４月21日	自　平成27年４月21日 至　平成47年４月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	4,650
失効	―	―	―
権利確定	―	―	4,650
未確定残	―	―	―
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	11,940	7,980	―
権利確定	―	―	4,650
権利行使	3,980	2,660	―
失効	―	―	―
未行使残	7,960	5,320	4,650

②　単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格　　（円）	1	1	1
行使時平均株価　（円）	6,210	6,210	―
付与日における公正な 評価単価（円）	4,967	6,158	5,465

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成27年 ストック・オプション
株価変動性    　（注）１	24.1％
予想残存期間 　 （注）２	5.6年
予想配当 　 　　（注）３	214円／株
無リスク利子率　（注）４	0.06％

（注）１．５年７カ月間（平成21年９月７日から平成27年４月13日まで）の週次株価終値に基づき算定しております。

２．予想在任期間を基に算定しております。

３．平成26年12月期中間及び平成26年12月期末の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	185百万円		124百万円
減価償却費繰入超過額	125		143
退職給付に係る負債	415		519
役員退職給与引当金	24		22
投資有価証券評価損否認	493		461
ゴルフ会員権評価損否認	80		77
減損損失	494		638
その他有価証券評価差額金	14		58
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,243		1,409
繰越欠損金	237		169
その他	254		355
小計	3,568		3,978
評価性引当額	△1,189		△1,319
合計	2,379		2,659
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△1,692		△3,041
固定資産圧縮積立金	△70		△63
その他有価証券評価差額金	△720		△917
その他	△45		△88
合計	△2,529		△4,112
繰延税金資産（負債）の純額	△150		△1,452

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
流動資産―繰延税金資産	1,635百万円		1,637百万円
固定資産―繰延税金資産	367		407
流動負債―繰延税金負債	△58		△16
固定負債―繰延税金負債	△2,095		△3,481

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
受取配当金益金不算入	0.6		0.3
在外子会社の税率差異	△10.1		△9.6
税額控除	△1.5		△1.7
在外子会社の留保利益	1.0		5.1
評価性引当額	△4.5		0.5
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		30.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45百万円減少し、その他有価証券評価差額金額が60百万円、退職給付に係る調整累計額が△12百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,522	74,548	12,850	23,624	122,544	－	122,544
セグメント間の内部売上高 又は振替高	81,405	76,057	－	－	157,463	△157,463	－
計	92,927	150,606	12,850	23,624	280,008	△157,463	122,544
セグメント利益	5,311	11,221	265	910	17,709	△834	16,875
セグメント資産	82,008	157,216	8,665	11,667	259,558	△3,190	256,368
その他の項目
減価償却費	835	4,494	7	9	5,346	△279	5,066
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	495	10,031	539	3	11,069	△13	11,056

　（注）１．（１）セグメント利益の調整額△834百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△89,281百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産86,090百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△279百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,305	85,370	17,204	29,262	143,143	－	143,143
セグメント間の内部売上高 又は振替高	93,729	83,725	－	－	177,454	△177,454	－
計	105,035	169,095	17,204	29,262	320,598	△177,454	143,143
セグメント利益	7,881	13,509	446	1,520	23,357	△396	22,961
セグメント資産	88,903	156,105	12,238	14,454	271,702	△15,506	256,196
その他の項目
減価償却費	998	5,784	70	7	6,861	△280	6,580
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,840	10,530	2,829	11	15,212	△1,092	14,119

　（注）１．（１）セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△94,472百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,966百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△280百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,092百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
11,310	74,758	12,850	23,625	122,544

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
15,812	37,615	550	29	54,008

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
11,618	85,057	17,204	29,262	143,143

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
15,861	39,708	3,164	29	58,763

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
減損損失	－	906	－	－	906	－	906

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,325.99	3,363.01
１株当たり当期純利益金額（円）	258.02	266.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	257.95	266.90

（注）１．当社は、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

　　　２．１株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は156,400株、期中平均株式数は175,028株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は130,700株、期中平均株式数は145,780株であります。

　　　３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円72銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	233,312	233,245
純資産の部合計額から控除する金額（百万円）	54	61
（うち新株予約権（百万円））	54	61
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	233,258	233,183
期末の普通株式の数（株）	70,131,934	69,337,656

　　　５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	18,090	18,546
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（百万円）	18,090	18,546
普通株式の期中平均株式数（株）	70,115,136	69,466,567
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加額（株）	17,489	21,541
（うち新株予約権（株））	17,489	21,541

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却の目的

　自己株式の取得および消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数

　1,000,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.44％）

（３）株式の取得価額の総額

　50億円（上限）

（４）取得期間

　平成28年２月16日から平成28年３月24日まで

（５）取得方法

　投資一任方式による市場買付

（６）その他

　上記、自己株式市場買付取引による買付けの結果、当社普通株式1,000,000株（取得価額4,771百万円）を取得いたしました。

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

　当社普通株式

（２）消却する株式の数

　上記２.により取得した自己株式の全数

（３）消却予定日

　平成28年４月15日

（４）その他

　上記、取締役会決議に基づき当社普通株式1,000,000株を消却いたします。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、平成28年２月17日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第75回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．導入の目的

　当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

　役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」といいます。）します。取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。なお、当初設定される本信託については、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を本制度の対象期間としております。

３．信託契約の内容（予定）

（1）信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（2）信託の目的	取締役等に対するインセンティブの付与
（3）委託者	当社
（4）受託者	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
（5）受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
（6）信託管理人	当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
（7）信託契約日	平成28年６月３日
（8）信託の期間	平成28年６月３日～ 平成31年６月末日
（9）制度開始日	平成28年７月１日
（10)議決権行使	行使しない
（11)取得株式の種類	当社普通株式
（12)信託金の上限額	取締役分480百万円（信託報酬・信託費用を含む。） 執行役員分は未定
（13)帰属権利者	当社
（14)残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

（新株予約権の発行）

　当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金残高は、従業員持株ESOP信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,082	70,781	107,125	143,143
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	5,760	14,168	21,557	26,593
四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,686	9,263	14,731	18,546
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	67.05	133.09	212.74	266.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	67.05	66.04	79.65	54.24