２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,148	54,427
受取手形	249	269
売掛金	※１ 25,028	※１ 28,281
有価証券	12,414	11,014
商品及び製品	1,527	1,579
仕掛品	23	49
原材料及び貯蔵品	518	650
繰延税金資産	373	297
その他	※１ 654	※１ 637
流動資産合計	96,940	97,207
固定資産
有形固定資産
建物	8,603	8,282
構築物	409	366
機械及び装置	367	432
車両運搬具	10	11
工具、器具及び備品	360	407
土地	5,996	5,996
建設仮勘定	0	210
有形固定資産合計	15,748	15,708
無形固定資産
ソフトウエア	－	4
ソフトウエア仮勘定	－	557
その他	6	6
無形固定資産合計	6	568
投資その他の資産
投資有価証券	18,803	15,922
関係会社株式	13,567	13,567
関係会社出資金	20,021	21,804
その他	79	65
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	52,437	51,326
固定資産合計	68,192	67,602
資産合計	165,132	164,810

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,216	※１ 7,536
短期借入金	※２ 113	※２ 113
未払金	※１ 819	※１ 1,406
未払費用	※１ 562	※１ 491
未払法人税等	2,205	963
賞与引当金	192	218
役員賞与引当金	127	130
その他	241	※１ 427
流動負債合計	12,479	11,287
固定負債
長期借入金	※２ 283	※２ 170
退職給付引当金	110	471
資産除去債務	17	15
繰延税金負債	714	725
その他	254	225
固定負債合計	1,381	1,609
負債合計	13,860	12,896
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金
資本準備金	20,419	20,419
資本剰余金合計	20,419	20,419
利益剰余金
利益準備金	3,819	3,819
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	133	135
別途積立金	170,119	170,119
繰越利益剰余金	△45,935	△59,742
利益剰余金合計	128,137	114,331
自己株式	△20,010	△6,046
株主資本合計	149,251	149,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,966	2,441
評価・換算差額等合計	1,966	2,441
新株予約権	54	61
純資産合計	151,271	151,913
負債純資産合計	165,132	164,810

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 92,927	※１ 105,036
売上原価	※１ 75,470	※１ 83,488
売上総利益	17,457	21,548
販売費及び一般管理費	※２ 12,201	※２ 13,755
営業利益	5,256	7,792
営業外収益
受取利息及び割引料	16	20
有価証券利息	189	270
受取配当金	※１ 4,322	※１ 7,408
為替差益	4,747	929
その他	※１ 335	※１ 206
営業外収益合計	9,611	8,835
営業外費用
株式関係費	40	90
その他	26	20
営業外費用合計	67	111
経常利益	14,801	16,516
特別利益
固定資産処分益	－	※３ 1
投資有価証券売却益	342	12
特別利益合計	342	14
特別損失
固定資産処分損	※４ 47	※４ 2
投資有価証券売却損	－	9
ゴルフ会員権評価損	－	7
特別損失合計	47	19
税引前当期純利益	15,096	16,512
法人税、住民税及び事業税	3,597	3,029
法人税等調整額	△461	△10
法人税等合計	3,136	3,018
当期純利益	11,959	13,493

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	20,419	3,819	138	170,119	△51,925	122,151	△20,084	143,191
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	20,419	3,819	138	170,119	△51,925	122,151	△20,084	143,191
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※１ △3,057	※１ △3,057	－	※１ △3,057
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△2,917	△2,917	－	△2,917
当期純利益	－	－	－	－	－	－	11,959	11,959	－	11,959
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△12	△12
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	86	86
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	△4	－	4	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	－	5,990	5,985	74	6,059
当期末残高	20,704	20,419	20,419	3,819	133	170,119	△45,935	128,137	△20,010	149,251

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,160	2,160	29	145,382
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,160	2,160	29	145,382
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	※１ △3,057
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	△2,917
当期純利益	－	－	－	11,959
自己株式の取得	－	－	－	△12
自己株式の処分	－	－	－	86
自己株式の消却	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△194	△194	24	△169
当期変動額合計	△194	△194	24	5,889
当期末残高	1,966	1,966	54	151,271

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	20,419	3,819	133	170,119	△45,935	128,137	△20,010	149,251
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△190	△190	－	△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	20,419	3,819	133	170,119	△46,125	127,946	△20,010	149,060
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※２ △4,603	※２ △4,603	－	※２ △4,603
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△3,612	△3,612	－	△3,612
当期純利益	－	－	－	－	－	－	13,493	13,493	－	13,493
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△5,011	△5,011
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	△7	△7	91	83
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	△18,884	△18,884	18,884	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	2	－	△2	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	2	－	△13,616	△13,614	13,964	349
当期末残高	20,704	20,419	20,419	3,819	135	170,119	△59,742	114,331	△6,046	149,410

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,966	1,966	54	151,271
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,966	1,966	54	151,081
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	※２ △4,603
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	△3,612
当期純利益	－	－	－	13,493
自己株式の取得	－	－	－	△5,011
自己株式の処分	－	－	－	83
自己株式の消却	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	475	475	7	482
当期変動額合計	475	475	7	831
当期末残高	2,441	2,441	61	151,913

株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　平成26年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　平成27年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　関係会社株式

　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	３～50年
機械及び装置・車両運搬具	４～７年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。

（４）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

（３）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（３）仕入計上基準

　海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が289百万円増加し、繰越利益剰余金が190百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額が２円72銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、前述の（１）連結財務諸表の（追加情報）に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	23,948百万円	27,195百万円
短期金銭債務	8,390	7,887

※２　従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	283	170

　３　偶発債務

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	311百万円	269百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
①　売上高	81,405百万円		93,731百万円
②　仕入高	75,384		82,671
③　営業取引以外の取引高	4,224		7,123

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
①　運賃・荷造費	270百万円	267百万円
②　給与手当	4,977	5,331
③　賞与引当金繰入額	186	212
④　役員賞与引当金繰入額	127	130
⑤　退職給付費用	301	409
⑥　法定福利費・福利厚生費	981	1,065
⑦　減価償却費	788	929
⑧　支払手数料	1,658	2,050

※３　固定資産処分益の内訳

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械及び装置	―百万円		1百万円
計	―		1

※４　固定資産処分損の内訳

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）			当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
	除却損	売却損		除却損	売却損
建物	46百万円	―百万円		0百万円	―百万円
機械及び装置	0	―		0	0
車両運搬具	―	0		―	―
工具、器具及び備品等	0	―		1	0
計	47	0		2	0

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	65百万円		71百万円
未払事業税等	185		124
減価償却費繰入超過額	101		115
退職給付引当金	37		153
役員退職給与引当金	24		22
投資有価証券評価損否認	493		461
ゴルフ会員権評価損否認	80		77
関係会社出資金評価損	1,084		1,013
その他有価証券評価差額金	14		58
その他	167		140
小計	2,255		2,237
評価性引当額	△1,794		△1,669
合計	461		568
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70		△63
その他有価証券評価差額金	△720		△917
その他	△10		△14
合計	△802		△996
繰延税金資産（負債）の純額	△340		△428

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.8％		35.4％
（調整）
受取配当金益金不算入	△10.1		△14.8
評価性引当額	△5.5		△0.8
その他	△1.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		18.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.8％、平成29年１月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金額が60百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。１．自己株式の取得及び消却の目的、２．取得に係る事項の内容、３．消却に係る事項の内容については、前述の（１）連結財務諸表の（重要な後発事象）に関する注記をご参照下さい。

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、平成28年２月17日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第75回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する新たな株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。１．導入の目的、２．本制度の概要、３．信託契約の内容（予定）については、前述の（１）連結財務諸表の（重要な後発事象）に関する注記をご参照下さい。

（新株予約権の発行）

　当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,603	※３　　　74	0	395	8,282	13,205
	構築物	409	－	0	42	366	1,795
	機械及び装置	367	※１ 　　617	272	279	432	2,943
	車両運搬具	10	7	0	5	11	74
	工具、器具及び備品	360	※1.2　　368	47	274	407	4,170
	土地	5,996	－	－	－	5,996	－
	建設仮勘定	0	301	91	－	210	－
	計	15,748	1,370	412	998	15,708	22,189
無形固定資産	ソフトウェア	－	4	－	0	4	－
	ソフトウェア仮勘定	－	※4　　　557	－	－	557	－
	電話加入権	3	－	－	－	3	－
	施設利用権	2	－	－	0	2	－
	計	6	562	－	0	568	－

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
※１.研究開発設備更新            　 12件 計251百万円
※２.情報システム・ハードウェア　　 １件 12百万円
※３.本社建物設備更新               ２件 計60百万円
※４.本社基幹業務システム構築       １件 557百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	－	－	33
賞与引当金	192	218	192	218
役員賞与引当金	127	130	127	130

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。