文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における世界経済は、先行きの不透明感が強まったものの、全体としては底堅く推移しました。米国経済は、内需が堅調を維持、雇用環境も改善し底堅く推移しました。欧州経済については、個人消費が牽引し、緩やかな景気回復が持続しました。我が国経済は、為替が円高傾向に変化するなど不透明感が増し景気は踊り場局面となりました。新興国経済については、中国の景気減速の影響を受け、低成長が続きました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、好調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、用途により好不調の差異が生じる状況となりました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比0.8％の増加、金額では前年同期比2.4％の増加となりました。これらの結果、当第１四半期売上高は348億９千３百万円（前年同期比2.4％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は348億９千３百万円（前年同期比2.4％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは30億７千４百万円（前年同期比4.5％増）、「アジア」セグメントは193億１千５百万円（前年同期比4.2％減）、「アメリカ」セグメントは44億６千１百万円（前年同期比9.4％増）、「ヨーロッパ」セグメントは80億４千２百万円（前年同期比16.6％増）であります。
営業利益につきましては、今後の成長を見据えた人材やITへの投資拡充による販売費及び一般管理費の増加と前年同期比で為替レートが円高に推移したことによる減益要因があったものの、プロダクトミックス改善や原材料費の低下などの増益要因がこれを上回り58億８千７百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
セグメント別の利益は、「日本」セグメントは24億８千５百万円（前年同期比29.8％増）、「アジア」セグメントは31億８千３百万円（前年同期比5.6％増）、「アメリカ」セグメントは３千５百万円（前年同期比72.6％減）、「ヨーロッパ」セグメントは３億５千８百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント間取引消去による調整額は△１億７千５百万円（前年同期は５千８百万円）であります。
経常利益は為替差損が増加し43億８千万円（前年同期比24.1％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は43億６千６百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億６千２百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は251億６千６百万円（前年同期比9.7％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途ではパワーウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用などが好調に推移し、小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用などが堅調に推移し、増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は97億２千７百万円（前年同期比12.7％減）と減少しました。理美容関連、工具、複写機・複合機（ＭＦＰ）及びレーザープリンター用などが堅調に推移しましたが、インクジェットプリンター及びカーＣＤプレーヤー用が減少し、円高の影響もあり減少しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億８千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して168億８千９百万円減少し、2,393億６百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少72億５千８百万円、受取手形及び売掛金の減少９億３千４百万円、有価証券の減少30億７百万円、たな卸資産の減少25億５千７百万円、投資有価証券の減少17億５千万円などであります。また、有形固定資産合計で12億９千４百万円減少しておりますが、これは主に海外子会社資産の円換算について、円高の影響を受けたものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して34億１千９百万円減少し、195億３千１百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、賞与引当金の増加４億７千３百万円、支払手形及び買掛金の減少４億６千３百万円、未払法人税等の減少８億４千２百万円、その他の流動負債の減少19億２千１百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して134億７千万円減少し、2,197億７千５百万円となりました。自己株式の買付けにより、純資産の部のマイナス項目である自己株式が47億５千９百万円増加、その他有価証券評価差額金が10億４千４百万円減少、為替換算調整勘定が73億４千３百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第１四半期末は91.8％となっております。