第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,305	99,047
受取手形及び売掛金	25,527	24,592
有価証券	11,014	8,007
商品及び製品	21,417	19,281
仕掛品	1,271	1,462
原材料及び貯蔵品	8,316	7,704
繰延税金資産	1,637	1,628
その他	3,601	3,428
貸倒引当金	△113	△299
流動資産合計	178,978	164,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,221	46,403
減価償却累計額	△26,678	△26,246
建物及び構築物（純額）	20,542	20,157
機械装置及び運搬具	46,394	44,752
減価償却累計額	△22,983	△22,567
機械装置及び運搬具（純額）	23,411	22,184
工具、器具及び備品	15,532	15,134
減価償却累計額	△11,656	△11,380
工具、器具及び備品（純額）	3,876	3,754
土地	6,238	6,223
建設仮勘定	4,694	5,149
有形固定資産合計	58,763	57,469
無形固定資産	1,261	1,406
投資その他の資産
投資有価証券	16,001	14,250
繰延税金資産	407	369
その他	817	990
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	17,192	15,577
固定資産合計	77,217	74,452
資産合計	256,196	239,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,434	5,970
短期借入金	※１ 113	※１ 113
未払法人税等	2,119	1,277
賞与引当金	218	692
役員賞与引当金	130	29
繰延税金負債	16	16
その他	7,860	5,938
流動負債合計	16,892	14,039
固定負債
長期借入金	※１ 170	※１ 170
退職給付に係る負債	2,080	2,009
資産除去債務	15	15
繰延税金負債	3,481	3,001
その他	311	295
固定負債合計	6,058	5,492
負債合計	22,950	19,531
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	183,853	183,486
自己株式	△6,046	△10,805
株主資本合計	218,932	213,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,441	1,397
為替換算調整勘定	12,775	5,432
退職給付に係る調整累計額	△965	△922
その他の包括利益累計額合計	14,251	5,907
新株予約権	61	61
純資産合計	233,245	219,775
負債純資産合計	256,196	239,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	34,082	34,893
売上原価	23,730	23,768
売上総利益	10,351	11,125
販売費及び一般管理費	4,737	5,237
営業利益	5,614	5,887
営業外収益
受取利息	113	78
受取配当金	22	28
スクラップ材料売却収入	274	159
その他	66	117
営業外収益合計	477	383
営業外費用
株式関係費	50	13
為替差損	168	1,826
控除対象外消費税等	32	10
その他	65	40
営業外費用合計	315	1,890
経常利益	5,775	4,380
特別利益
固定資産処分益	1	0
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	14	0
特別損失
固定資産処分損	28	14
特別損失合計	28	14
税金等調整前四半期純利益	5,760	4,366
法人税等	1,074	704
四半期純利益	4,686	3,662
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,686	3,662

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	4,686	3,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	554	△1,044
為替換算調整勘定	△929	△7,343
退職給付に係る調整額	9	43
その他の包括利益合計	△365	△8,344
四半期包括利益	4,320	△4,681
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,320	△4,681
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	170	170

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
貴金属先物買付契約残高	22,126百万円	20,570百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	1,489百万円	1,568百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,603	131	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記の１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準としております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式824,200株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取による増加を含め、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は25,010百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年３月23日をもって終了しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株（取得価額4,771百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は10,805百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月25日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,943	20,159	4,079	6,900	34,082	－	34,082
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,210	20,199	－	－	42,410	△42,410	－
計	25,153	40,358	4,079	6,900	76,492	△42,410	34,082
セグメント利益	1,915	3,014	127	497	5,555	58	5,614

（注）１．セグメント利益の調整額58百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,074	19,315	4,461	8,042	34,893	－	34,893
セグメント間の内部売上高 又は振替高	22,560	19,553	－	－	42,114	△42,114	－
計	25,635	38,868	4,461	8,042	77,007	△42,114	34,893
セグメント利益	2,485	3,183	35	358	6,063	△175	5,887

（注）１．セグメント利益の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	67.05	53.12
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,686	3,662
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,686	3,662
普通株式の期中平均株式数（株）	69,896,752	68,941,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	67.03	53.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,916	17,927
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は152,700株、期中平均株式数は155,359株、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は126,000株、期中平均株式数は129,174株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。