文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における世界経済は、全体としては底堅く推移しました。米国経済は、雇用環境の改善と個人消費の回復基調が持続しました。欧州経済については、緩やかな回復が続きました。我が国経済は、雇用環境が改善する一方、個人消費は低迷を続け円高の進行もあり景気は足踏み状態で推移しました。新興国経済については、中国の景気減速が継続し、低成長が続きました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続く用途がある一方、一部の用途で市場が縮小する状況となりました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.5％の増加、金額では前年同期比1.8％の減少となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は695億３百万円（前年同期比1.8％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は694億８千８百万円（前年同期比1.8％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは57億１千８百万円（前年同期比2.2％増）、「アジア」セグメントは391億７千６百万円（前年同期比7.4％減）、「アメリカ」セグメントは88億３千７百万円（前年同期比4.0％増）、「ヨーロッパ」セグメントは157億７千１百万円（前年同期比9.7％増）であります。
営業利益につきましては、今後の成長を見据えた人材やITへの投資拡充による販売費及び一般管理費の増加と前年同期比で為替レートが円高に推移したことによる減益要因があったものの、プロダクトミックスの改善や原材料費の低下などの増益要因がこれを上回り119億２百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは43億１千４百万円の利益（前年同期比16.5％増）、「アジア」セグメントは69億７千１百万円の利益（前年同期比5.8％増）、「アメリカ」セグメントは量産前のメキシコ工場の費用発生により２千８百万円の損失（前年同期は１億９千６百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは５億２千１百万円の利益（前年同期比47.8％減）、セグメント間取引消去による調整額は１億２千４百万円（前年同期は△１億６千４百万円）であります。
経常利益は円高の進行により為替差損が発生し83億６百万円（前年同期比36.5％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は79億８千万円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億２百万円（前年同期比36.3％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は492億７千７百万円（前年同期比4.0％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では新規顧客への搭載が本格化したパワーウインドウ用が増加するとともに、パワーシート、パーキングブレーキ及びシートベルトプリテンショナー用の販売が装備率の上昇などにより拡大しました。小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用などが堅調に推移しました。これらの結果、円高の影響を受けながらも増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は202億１千万円（前年同期比13.6％減）と減少しました。理美容関連機器用などが堅調に推移しましたが、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用が減少し、円高の影響もあり減少しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ123億２百万円減少し、1,006億５千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は100億円（前年同期比27.8％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（79億８千万円）、売上債権の増加（18億９千４百万円）、法人税等の支払額（34億３千９百万円）、減価償却費（31億４千２百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては39億８千万円（前年同期は43億９千６百万円の収入）の資金を使用しました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入（35億円）が取得による支出（20億円）を上回った（収支15億円の収入）ものの、固定資産の取得による支出（52億８千６百万円）が発生したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は88億１千７百万円となりました。配当金の支払いによる支出（40億２千８百万円）と、自己株式の取得による支出（54億４千５百万円）が主なものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26億４千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して279億３千６百万円減少し、2,282億５千９百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少54億９千５百万円、受取手形及び売掛金の減少17億９千万円、有価証券の減少80億１千５百万円、たな卸資産の減少54億７千９百万円、投資有価証券の減少21億３千５百万円などであります。また、有形固定資産合計で47億５千５百万円減少しておりますが、これは主に海外子会社資産の円換算について、円高の影響を受けたものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して46億７千８百万円減少し、182億７千２百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少７億５千３百万円、未払法人税等の減少５億７千４百万円、その他の流動負債の減少17億４千５百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して232億５千８百万円減少し、2,099億８千６百万円となりました。その他有価証券評価差額金が13億８千８百万円減少、為替換算調整勘定が191億７千１百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第２四半期末は91.9％となっております。