文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における世界経済は、先行きの不透明感が継続しているものの、全体としては底堅く推移しました。米国経済は、雇用環境の改善と堅調な個人消費が継続しました。欧州経済については、緩やかな回復ペースが続きました。我が国経済は、雇用環境が改善する一方、個人消費は力強さを欠き景気は横ばいで推移しました。新興国経済については、中国の景気減速に歯止めが掛かったものの、低成長が続きました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続く用途がある一方、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比2.8％の増加、金額では前年同期比2.9％の減少となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は1,039億８千３百万円（前年同期比2.9％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は1,039億６千６百万円（前年同期比2.9％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは87億１千５百万円（前年同期比3.0％増）、「アジア」セグメントは593億５千１百万円（前年同期比6.6％減）、「アメリカ」セグメントは131億２千万円（前年同期比0.6％減）、「ヨーロッパ」セグメントは227億９千５百万円（前年同期比4.1％増）であります。
営業利益につきましては、今後の成長を見据えた人材やITへの投資拡充による販売費及び一般管理費の増加と前年同期比で為替レートが円高に推移したことによる減益要因があったものの、プロダクトミックスの改善や原材料費の低下などの増益要因がこれを上回り179億５千８百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
セグメント別の利益は、「日本」セグメントは63億８千２百万円の利益（前年同期比9.1％増）、「アジア」セグメントは104億５千１百万円の利益（前年同期比1.2％増）、「アメリカ」セグメントは１億４千８百万円の利益（前年同期比63.5％減）、「ヨーロッパ」セグメントは８億６千４百万円の利益（前年同期比28.8％減）、セグメント間取引消去による調整額は１億１千１百万円（前年同期は△３億８千９百万円）であります。
経常利益は円高の進行により為替差損が発生し145億６千２百万円（前年同期比29.1％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は146億６千１百万円（前年同期比32.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億９千５百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は732億２千６百万円（前年同期比3.2％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では新規顧客への順調な販売拡大が続くパワーウインドウ用が増加するとともに、パワーシート、パーキングブレーキ及びシートベルトプリテンショナー用の販売も拡大しました。小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用など主要用途の全てが堅調に推移しました。これらの結果、円高の影響を受けながらも増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は307億４千万円（前年同期比15.0％減）と減少しました。理美容関連機器及び工具用などに安定した需要がありましたが、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用において市場が縮小し、円高の影響もあり減少しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億８千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して265億７千８百万円減少し、2,296億１千７百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加19億１千９百万円、受取手形及び売掛金の減少10億６千７百万円、有価証券の減少100億１千４百万円、たな卸資産の減少68億３千２百万円、投資有価証券の減少58億２千１百万円などであります。また、有形固定資産合計で43億１千５百万円減少しておりますが、これは主に海外子会社資産の円換算について、円高の影響を受けたものです。
負債合計は、前連結会計年度末に対して45億６千４百万円減少し、183億８千６百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少７億４千４百万円、未払法人税等の減少13億２千３百万円、その他の流動負債の減少11億９千万円、繰延税金負債（固定負債）の減少15億４千３百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して220億１千４百万円減少し、2,112億３千１百万円となりました。その他有価証券評価差額金が８億１千万円減少、為替換算調整勘定が212億７百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から当第３四半期末は91.9％となっております。