１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ材料売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式関係費 |
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為替差損 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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構造改革費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）
（１）取引の概要
当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP信託制度を導入しております。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
本制度は、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、取締役等の役位及び対象期間中の業績目標の達成度等に応じて対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として表示しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日（平成28年９月30日）に信託が所有する当社株式数は119,600株、帳簿価額は669百万円であります。
※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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短期借入金 |
113百万円 |
113百万円 |
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長期借入金 |
170百万円 |
113百万円 |
２．偶発債務
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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貴金属先物買付契約残高 |
22,126百万円 |
16,516百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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減価償却費 |
4,744百万円 |
4,663百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月27日 |
普通株式 |
4,603 |
131 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
利益剰余金 |
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平成27年８月12日 |
普通株式 |
3,612 |
52 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月18日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成27年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
２．平成27年８月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
３．当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、平成26年12月31日を基準日とする１株当たり配当額は株式分割前の株式数を基準としております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成27年２月13日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（１）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
824,200株
③ 株式の取得価額の総額
4,999百万円
④ 取得期間
平成27年２月17日から平成27年３月23日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（２）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
4,824,200株
③ 消却した株式の総額
18,884百万円
これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。
④ 消却実施日
平成27年４月15日
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日 |
普通株式 |
4,029 |
58 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
|
平成28年８月12日 |
普通株式 |
3,017 |
44 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月20日 |
利益剰余金 |
（注）１．平成28年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
２．平成28年８月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（１）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,000,000株
③ 株式の取得価額の総額
4,771百万円
④ 取得期間
平成28年２月16日から平成28年２月25日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（２）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
1,000,000株
③ 消却した株式の総額
4,263百万円
これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。
④ 消却実施日
平成28年４月15日
【セグメント情報等】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△389百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
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（注）１．セグメント利益の調整額111百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
212.74円 |
169.16円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
14,731 |
11,595 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
14,731 |
11,595 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
69,246,075 |
68,547,279 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
212.69円 |
169.10円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
18,260 |
24,126 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数はそれぞれ137,800株及び零株、期中平均株式数は149,733株及び零株、当第３四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は108,600株及び119,600株、期中平均株式数は121,078株及び50,197株であります。
（子会社の設立）
当社は、平成28年11月４日開催の取締役会において、ポーランド共和国に生産子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、自動車電装用モーターの販売拡大に伴う生産能力の確保、及びグローバルな生産・供給体制の構築を目的として、自動車電装用モーターの顧客の開発拠点・生産工場が集中するヨーロッパ地域において、当社として初の生産子会社を設立します。
２．子会社の概要
（１）会社名 マブチモーターポーランドエスペーゾー
（MABUCHI MOTOR POLAND sp. z o.o.）
（略称：ポーランドマブチ）
（２）所在地 ポーランド共和国マウォポルスカ県
（３）代表者 代表取締役 片山寛太郎（当社取締役）
（４）株主構成 マブチモーター株式会社 100%
（５）資本金 7,500万ポーランドズロチ（約20億円）
（６）事業内容 小型モーター及び同部品の生産・販売
（７）設立日 2017年１月（予定）
（８）操業予定 2019年冬頃
第76期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月12日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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（１）配当金の総額………………………………………… |
3,017百万円 |
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（２）１株当たりの金額…………………………………… |
44円00銭 |
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（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日……… |
平成28年９月20日 |
（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。