第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び第76期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,305	122,477
受取手形及び売掛金	25,527	28,348
有価証券	11,014	499
商品及び製品	21,417	18,631
仕掛品	1,271	1,296
原材料及び貯蔵品	8,316	6,765
繰延税金資産	1,637	1,667
その他	3,601	5,292
貸倒引当金	△113	△102
流動資産合計	178,978	184,878
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	47,221	46,131
減価償却累計額	△26,678	△26,675
建物及び構築物（純額）	20,542	19,456
機械装置及び運搬具	46,394	49,387
減価償却累計額	△22,983	△24,054
機械装置及び運搬具（純額）	23,411	25,332
工具、器具及び備品	15,532	16,281
減価償却累計額	△11,656	△11,900
工具、器具及び備品（純額）	3,876	4,381
土地	6,238	6,197
建設仮勘定	4,694	4,966
有形固定資産合計	58,763	60,336
無形固定資産	1,261	1,163
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,001	※１ 10,504
繰延税金資産	407	488
その他	817	1,112
貸倒引当金	△33	△95
投資その他の資産合計	17,192	12,009
固定資産合計	77,217	73,509
資産合計	256,196	258,387

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,434	7,340
短期借入金	※２ 113	※２ 113
未払法人税等	2,119	2,462
賞与引当金	218	252
役員賞与引当金	130	145
繰延税金負債	16	65
その他	7,860	9,556
流動負債合計	16,892	19,935
固定負債
長期借入金	※２ 170	※２ 56
株式等給付引当金	－	77
退職給付に係る負債	2,080	2,620
資産除去債務	15	13
繰延税金負債	3,481	2,476
その他	311	289
固定負債合計	6,058	5,534
負債合計	22,950	25,470
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,579
利益剰余金	183,853	193,141
自己株式	△6,046	△6,633
株主資本合計	218,932	227,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,441	2,708
繰延ヘッジ損益	－	△472
為替換算調整勘定	12,775	4,222
退職給付に係る調整累計額	△965	△1,443
その他の包括利益累計額合計	14,251	5,014
新株予約権	61	110
純資産合計	233,245	232,917
負債純資産合計	256,196	258,387

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	143,143	140,699
売上原価	99,673	94,510
売上総利益	43,470	46,188
販売費及び一般管理費	※１ 20,508	※１ 21,963
営業利益	22,961	24,225
営業外収益
受取利息	626	345
受取配当金	312	176
為替差益	2,329	493
スクラップ材料売却収入	983	832
その他	457	375
営業外収益合計	4,709	2,223
営業外費用
株式関係費	90	62
控除対象外消費税等	136	68
その他	331	180
営業外費用合計	558	312
経常利益	27,113	26,135
特別利益
固定資産処分益	※２ 1,128	※２ 416
投資有価証券売却益	15	570
特別利益合計	1,143	987
特別損失
固定資産処分損	※３ 383	※３ 220
減損損失	※４ 906	※４ 90
構造改革費用	※５ 355	※５ 133
投資有価証券売却損	9	137
その他	7	1
特別損失合計	1,662	583
税金等調整前当期純利益	26,593	26,539
法人税、住民税及び事業税	6,883	6,833
法人税等調整額	1,164	△893
法人税等合計	8,047	5,940
当期純利益	18,546	20,598
親会社株主に帰属する当期純利益	18,546	20,598

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	18,546	20,598
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	472	266
繰延ヘッジ損益	－	△472
為替換算調整勘定	△5,536	△8,553
退職給付に係る調整額	△222	△478
その他の包括利益合計	※ △5,286	※ △9,236
包括利益	13,259	11,361
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,259	11,361
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,419	192,606	△20,010	213,720
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△190	－	△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	192,416	△20,010	213,530
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※１ △4,603	－	※１ △4,603
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△3,612	－	△3,612
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	18,546	－	18,546
自己株式の取得	－	－	－	△5,011	△5,011
自己株式の処分	－	－	△7	91	83
自己株式の消却	－	－	△18,884	18,884	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△8,562	13,964	5,401
当期末残高	20,704	20,419	183,853	△6,046	218,932

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,968	－	18,311	△742	19,537	54	233,312
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,968	－	18,311	△742	19,537	54	233,122
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※１ △4,603
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△3,612
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	18,546
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△5,011
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	83
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	472	－	△5,536	△222	△5,286	7	△5,278
当期変動額合計	472	－	△5,536	△222	△5,286	7	122
当期末残高	2,441	－	12,775	△965	14,251	61	233,245

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,419	183,853	△6,046	218,932
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	183,853	△6,046	218,932
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※２ △4,029	－	※２ △4,029
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△3,017	－	△3,017
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	20,598	－	20,598
自己株式の取得	－	－	－	△5,442	△5,442
自己株式の処分	－	159	－	591	751
自己株式の消却	－	－	△4,263	4,263	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	159	9,288	△587	8,860
当期末残高	20,704	20,579	193,141	△6,633	227,792

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,441	－	12,775	△965	14,251	61	233,245
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,441	－	12,775	△965	14,251	61	233,245
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※２ △4,029
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△3,017
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	20,598
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△5,442
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	751
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	266	△472	△8,553	△478	△9,236	48	△9,188
当期変動額合計	266	△472	△8,553	△478	△9,236	48	△327
当期末残高	2,708	△472	4,222	△1,443	5,014	110	232,917

連結株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　平成27年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　平成28年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,593	26,539
減価償却費	6,580	6,359
減損損失	906	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	427	610
受取利息及び受取配当金	△938	△521
為替差損益（△は益）	△157	131
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△433
有形固定資産処分損益（△は益）	△744	△196
売上債権の増減額（△は増加）	△3,341	△4,082
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,683	1,960
仕入債務の増減額（△は減少）	△758	2,081
その他	2,150	1,423
小計	27,029	33,963
利息及び配当金の受取額	953	519
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△7,866	△6,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,115	27,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,978	△170
定期預金の払戻による収入	17,237	326
有価証券の取得による支出	△5,500	△2,000
有価証券の売却による収入	8,400	6,000
固定資産の取得による支出	△15,592	△11,352
固定資産の売却による収入	1,208	429
投資有価証券の取得による支出	△4	－
投資有価証券の売却による収入	3,064	5,808
子会社設立による支出	－	△2,019
その他	△14	△462
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,178	△3,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△113	△113
配当金の支払額	△8,214	△7,046
自己株式の取得による支出	△5,049	△5,451
自己株式の売却による収入	65	751
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,312	△11,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,888	△3,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,736	9,345
現金及び現金同等物の期首残高	109,220	112,956
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 112,956	※１ 122,302

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　20社

　萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至馬達（上海）有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（中国）、万宝至馬達（鷹潭）有限公司（中国）、万宝至精工（東莞）有限公司（中国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）

（２）非連結子会社名

　　株式会社マブチ興産

　　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

　　該当ありません。

（２）持分法非適用会社

　　上記の１．（２）に記載した非連結子会社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

　ア．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　イ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～７年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ｂ．連結子会社

　主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

定額法

③　リース資産

ａ．当社

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

同上

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④　株式等給付引当金

　取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額
を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

①　（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②　（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③　（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④　（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤　（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理）

１．取引の概要

　当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」という）を導入しております。

　ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「マブチモーター従業員持株会」（以下「当社持株会」という）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末333百万円、当連結会計年度末251百万円であります。
　また、１株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は130,700株、期中平均株式数は145,780株、当連結会計年度の期末株式数は98,700株、期中平均株式数は116,973株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末283百万円、当連結会計年度末170百万円であります。

（業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）

１．取引の概要

　当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しています。

　本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。なお、当初設定される本信託については、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を本制度の対象期間としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末669百万円であります。

　また、１株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度の期末株式数は119,600株、期中平均株式数は67,643株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	70百万円	70百万円

※２．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	170	56

３．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	22,126百万円	17,853百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
①　運賃・荷造費	1,300百万円	1,167百万円
②　給与手当	8,536	8,701
③　賞与引当金繰入額	212	247
④　役員賞与引当金繰入額	130	141
⑤　退職給付費用	581	477
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,561	1,630
⑦　減価償却費	1,572	1,532
⑧　貸倒引当金繰入額	49	199
⑨　研究費	1,325	1,242

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
5,164百万円	5,024百万円

※２．固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	412百万円
機械装置及び運搬具	9	3
工具、器具及び備品	0	0
土地	1,118	－
計	1,128	416

※３．固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	75百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	252	193
工具、器具及び備品	55	17
計	383	220

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	中国
用途	事業用資産
種類	建物及び構築物、機械装置等
減損損失	建物及び構築物520百万円、機械装置193百万円、 その他192百万円、計906百万円

　当社は、販売・生産拠点別を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

　民生・業務機器分野の一部用途の市場縮小により、中国に所在する一部の連結子会社の生産数量が減少し、収益性の改善が見込めなくなったため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

※５．構造改革費用

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　海外子会社における事業の構造改革に伴い、臨時的に発生した退職金を計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　海外子会社における事業の構造改革に伴い、臨時的に発生した退職金を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	675百万円	378百万円
組替調整額	△5	－
税効果調整前	670	378
税効果額	△197	△111
その他有価証券評価差額金	472	266
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△681
税効果額	－	209
繰延ヘッジ損益	－	△472
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,536	△8,553
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△298	△722
組替調整額	66	121
税効果調整前	△232	△600
税効果額	9	122
退職給付に係る調整額	△222	△478
その他の包括利益合計	△5,286	△9,236

（連結株主資本等変動計算書関係）

　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより「３．配当に関する事項」の内容のうち、平成26年12月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	37,875	37,875	4,824	70,927
合計	37,875	37,875	4,824	70,927
自己株式
普通株式	2,809	3,636	4,856	1,589
合計	2,809	3,636	4,856	1,589

（注）１．平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことにより、発行済株式の株式数は37,875千株増加、自己株式の株式数は2,809千株増加しております。その他、自己株式の株式数は、自己株式の取得により824千株増加、単元未満株式の買取りにより２千株増加しております。

２．発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却4,824千株によるものです。

３．自己株式の株式数の減少は、上記の他、ストック・オプション行使による減少６千株、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却25千株によるものです。

４．自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首78千株、当連結会計年度末130千株）を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	61
合計		－	－	－	－	－	61

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,603	131	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	3,612	52	平成27年６月30日	平成27年９月18日

（注）平成27年３月27日定時株主総会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。また、平成27年８月12日取締役会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	利益剰余金	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	70,927	－	1,000	69,927
合計	70,927	－	1,000	69,927
自己株式
普通株式	1,589	1,119	1,151	1,558
合計	1,589	1,119	1,151	1,558

（注）１．発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却1,000千株によるものです。

２．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得1,000千株、役員報酬BIP信託による取得119千株、単元未満株式の買取り０千株によるものです。

３．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、役員報酬BIP信託を対象とした第三者割当による処分119千株、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却32千株によるものです。

４．自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首130千株、当連結会計年度末98千株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首零株、当連結会計年度末119千株）を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	110
合計		－	－	－	－	－	110

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	3,017	44	平成28年６月30日	平成28年９月20日

（注）平成28年３月30日定時株主総会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。また、平成28年８月12日取締役会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,212	利益剰余金	76	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	106,305百万円	122,477百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△363	△175
有価証券勘定	11,014	499
価値の変動についてリスクを負う有価証券	△4,000	△499
現金及び現金同等物	112,956	122,302

　２．重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
自己株式の消却	18,884百万円	4,263百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理本部において適時にモニタリングを実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、当社管理本部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理本部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	106,305	106,305	－
（２）受取手形及び売掛金	25,527	25,527	－
（３）有価証券及び投資有価証券	26,903	27,527	623
資産計	158,736	159,360	623
支払手形及び買掛金	6,434	6,434	－
負債計	6,434	6,434	－

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	122,477	122,477	－
（２）受取手形及び売掛金	28,348	28,348	－
（３）有価証券及び投資有価証券	10,892	10,892	－
資産計	161,718	161,718	－
支払手形及び買掛金	7,340	7,340	－
負債計	7,340	7,340	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式等	111	111

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	106,305	―	―
受取手形及び売掛金	25,527	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	3,375	3,000
コマーシャル・ペーパー	2,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	2,000	500	―
譲渡性預金	2,000	―	―
金銭信託	2,500	―	―
合計	140,333	3,875	3,000

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	122,477	―	―
受取手形及び売掛金	28,348	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	500	1,000	―
譲渡性預金	―	―	―
金銭信託	―	―	―
合計	151,326	1,000	―

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　借入金残高は、従業員持株ESOP信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	5,375	6,079	703
	小計	5,375	6,079	703
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,999	2,919	△80
	小計	2,999	2,919	△80
合計		8,374	8,998	623

（注）「社債」には、複合金融商品が含まれております。

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	7,070	3,529	3,540
	（２）債券
	社債	500	500	0
	小計	7,570	4,029	3,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	866	999	△132
	（２）債券
	社債	1,999	2,000	△0
	（３）その他	8,092	8,140	△48
	小計	10,958	11,139	△181
合計		18,528	15,169	3,359

（注）１．「（２）債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	7,499	3,529	3,969
	（２）債券
	社債	－	－	－
	小計	7,499	3,529	3,969
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	883	999	△116
	（２）債券
	社債	1,444	1,500	△55
	（３）その他	1,065	1,126	△60
	小計	3,393	3,625	△231
合計		10,892	7,154	3,737

（注）１．「（２）債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	64	15	9
合計	64	15	9

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
債券（社債）	3,375	3,808	433
合計	3,375	3,808	433

売却の理由

　当連結会計年度において、資産効率化を図るために、満期保有目的の債券の一部を売却しております。

５．保有目的を変更した有価証券

　当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額1,000百万円）をその他有価証券に変更しております。これは、資産効率化を図るために、保有目的を見直したことによるものです。この結果、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が55百万円減少しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	15,852	―	△11	△11
合計		15,852	―	△11	△11

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）商品関連（貴金属先物予約取引）

　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	22,126	17,514	17,387	△4,739
合計		22,126	17,514	17,387	△4,739

（注）１．時価の算定方法

　期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	17,853	13,817	16,971	△881
合計		17,853	13,817	16,971	△881

（注）１．時価の算定方法

　期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

（３）金利関連（複合金融商品）

　　　複合金融商品の購入額及び評価損益については、（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	配当金	6,234	―	△681
合計			6,234	―	△681

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	11,482百万円	11,679百万円
会計方針の変更による累積的影響額	289	－
会計方針の変更を反映した期首残高	11,772	11,679
勤務費用	437	438
利息費用	118	99
数理計算上の差異の発生額	391	600
退職給付の支払額	△934	△624
その他	△105	△68
退職給付債務の期末残高	11,679	12,123

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	10,378百万円	10,017百万円
期待運用収益	137	107
数理計算上の差異の発生額	92	21
事業主からの拠出額	441	449
退職給付の支払額	△934	△624
その他	△96	△54
年金資産の期末残高	10,017	9,916

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	342百万円	419百万円
退職給付費用	110	30
退職給付の支払額	△13	△16
その他	△19	△19
退職給付に係る負債の期末残高	419	413

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,679百万円	12,123百万円
年金資産	△10,017	△9,916
	1,661	2,207
非積立型制度の退職給付債務	419	413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,080	2,620
退職給付に係る負債	2,080	2,620
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,080	2,620

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	437百万円	438百万円
利息費用	118	99
期待運用収益	△137	△107
数理計算上の差異の費用処理額	71	100
過去勤務費用の費用処理額	20	20
簡便法で計算した退職給付費用	110	30
その他	452	158
確定給付制度に係る退職給付費用	1,072	741

（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
過去勤務費用	20百万円	20百万円
数理計算上の差異	△253	△621
合　計	△232	△600

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識過去勤務費用	43百万円	22百万円
未認識数理計算上の差異	1,221	1,843
合　計	1,265	1,865

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
一般勘定	71.9％	73.6％
債券	17.5	14.5
現金及び預金	5.0	5.3
その他	5.6	6.6
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％
予想昇給率	主として2.8％	主として2.8％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
販売費及び一般管理費	25	48

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより平成25年及び平成26年ストック・オプションの数につきましては、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名 当社執行役員 　５名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　11,940株	普通株式　7,980株	普通株式　4,650株	普通株式　10,360株
付与日	平成25年５月20日	平成26年４月21日	平成27年４月20日	平成28年４月20日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自 平成25年５月21日 至 平成45年５月20日	自 平成26年４月22日 至 平成46年４月21日	自 平成27年４月21日 至 平成47年４月20日	自 平成28年４月21日 至 平成48年４月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	10,360
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	10,360
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	7,960	5,320	4,650	―
権利確定	―	―	―	10,360
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	7,960	5,320	4,650	10,360

②　単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価（円）	4,967	6,158	5,465	4,699

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年 ストック・オプション
株価変動性    　（注）１	28.5％
予想残存期間 　 （注）２	5.6年
予想配当 　 　　（注）３	110円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.27％

（注）１．５年７カ月間（平成22年９月６日から平成28年４月11日まで）の週次株価終値に基づき算定しております。

２．予想在任期間を基に算定しております。

３．平成27年12月期中間及び平成27年12月期末の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	124百万円		132百万円
減価償却費繰入超過額	143		165
退職給付に係る負債	519		598
役員退職給与引当金	22		21
投資有価証券評価損否認	461		247
ゴルフ会員権評価損否認	77		71
減損損失	638		476
その他有価証券評価差額金	58		70
繰延ヘッジ損益	―		209
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,409		1,475
繰越欠損金	169		368
その他	355		339
小計	3,978		4,176
評価性引当額	△1,319		△1,353
合計	2,659		2,823
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△3,041		△2,009
固定資産圧縮積立金	△63		△58
その他有価証券評価差額金	△917		△1,029
その他	△88		△111
合計	△4,112		△3,208
繰延税金資産（負債）の純額	△1,452		△385

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産―繰延税金資産	1,637百万円		1,667百万円
固定資産―繰延税金資産	407		488
流動負債―繰延税金負債	△16		△65
固定負債―繰延税金負債	△3,481		△2,476

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
受取配当金益金不算入	0.3		0.8
在外子会社の税率差異	△9.6		△8.0
税額控除	△1.7		△0.5
在外子会社の留保利益	5.1		△3.9
評価性引当額	0.5		0.4
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		22.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年1月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算に使用した32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が50百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度末（平成27年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成28年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　また、「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,305	85,370	17,204	29,262	143,143	－	143,143
セグメント間の内部売上高 又は振替高	93,729	83,725	－	－	177,454	△177,454	－
計	105,035	169,095	17,204	29,262	320,598	△177,454	143,143
セグメント利益	7,881	13,509	446	1,520	23,357	△396	22,961
セグメント資産	88,903	156,105	12,238	14,454	271,702	△15,506	256,196
その他の項目
減価償却費	998	5,784	70	7	6,861	△280	6,580
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,840	10,530	2,829	11	15,212	△1,092	14,119

　（注）１．（１）セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△94,472百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産78,966百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△280百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,092百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,851	81,370	17,360	30,117	140,699	－	140,699
セグメント間の内部売上高 又は振替高	87,996	75,201	0	－	163,197	△163,197	－
計	99,847	156,572	17,360	30,117	303,897	△163,197	140,699
セグメント利益	8,703	14,546	228	1,112	24,591	△366	24,225
セグメント資産	95,262	157,238	13,745	15,784	282,032	△23,644	258,387
その他の項目
減価償却費	1,124	5,406	125	6	6,662	△303	6,359
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	904	8,740	1,652	10	11,308	△105	11,202

　（注）１．（１）セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△98,671百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,026百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
11,618	85,057	17,204	29,262	143,143

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
15,861	39,708	3,164	29	58,763

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
12,018	81,203	17,360	30,117	140,699

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
16,123	40,227	3,955	30	60,336

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	14,154	ヨーロッパ・アメリカ・アジア

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
減損損失	－	906	－	－	906	－	906

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
減損損失	－	90	－	－	90	－	90

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,363.01	3,405.14
１株当たり当期純利益金額（円）	266.98	300.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	266.90	300.59

（注）１．１株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は130,700株及び零株、期中平均株式数は145,780株及び零株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は98,700株及び119,600株、期中平均株式数は116,973株及び67,643株であります。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	233,245	232,917
純資産の部合計額から控除する金額（百万円）	61	110
（うち新株予約権（百万円））	61	110
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	233,183	232,807
期末の普通株式の数（株）	69,337,656	68,369,392

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,546	20,598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,546	20,598
普通株式の期中平均株式数（株）	69,466,567	68,501,074
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加額（株）	21,541	25,172
（うち新株予約権（株））	21,541	25,172

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却の目的

　自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数

　1,200,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.75％）

（３）株式の取得価額の総額

　50億円（上限）

（４）取得期間

　平成29年２月16日から平成29年３月24日まで

（５）取得方法

　投資一任方式による市場買付

（６）その他

　上記、自己株式市場買付取引による買付けの結果、当社普通株式801,600株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

　当社普通株式

（２）消却する株式の数

　上記２.により取得した自己株式の全数

（３）消却予定日

　平成29年４月14日

（４）その他

　上記、取締役会決議に基づき当社普通株式801,600株を消却いたします。

（子会社の設立）

　当社は、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月４日、ポーランド共和国に生産子会社を設立いたしました。

１．設立の目的

　当社は、自動車電装用モーターの販売拡大に伴う生産能力の確保、及びグローバルな生産・供給体制の構築を目的として、自動車電装用モーターの顧客の開発拠点・生産工場が集中するヨーロッパ地域において、当社として初の生産子会社を設立いたしました。

２．子会社の概要

（１）会社名　　　　マブチモーターポーランドエスペーゾー

　　　　　　　　　　（MABUCHI MOTOR POLAND sp. z o.o.）

　　　　　　　　　　（略称：ポーランドマブチ）

（２）所在地　　　　ポーランド共和国マウォポルスカ県

（３）代表者　　　　代表取締役　片山寛太郎（当社取締役）

（４）株主構成　　　マブチモーター株式会社　100%

（５）資本金　　　　7,500万ポーランドズロチ（約20億円）

（６）事業内容　　　小型モーター及び同部品の生産・販売

（７）操業予定　　　2019年冬頃

（新株予約権の発行）

　当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金残高は、従業員持株ESOP信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,893	69,503	103,983	140,699
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,366	7,980	14,661	26,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,662	5,902	11,595	20,598
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.12	85.98	169.16	300.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	53.12	32.77	83.29	131.70