２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,427	66,188
受取手形	269	293
売掛金	※１ 28,281	※１ 29,187
有価証券	11,014	499
商品及び製品	1,579	1,311
仕掛品	49	16
原材料及び貯蔵品	650	616
繰延税金資産	297	519
その他	※１ 637	※１ 2,673
流動資産合計	97,207	101,307
固定資産
有形固定資産
建物	8,282	7,994
構築物	366	815
機械及び装置	432	618
車両運搬具	11	8
工具、器具及び備品	407	463
土地	5,996	5,996
建設仮勘定	210	125
有形固定資産合計	15,708	16,021
無形固定資産
ソフトウエア	4	550
ソフトウエア仮勘定	557	－
その他	6	6
無形固定資産合計	568	557
投資その他の資産
投資有価証券	15,922	10,425
関係会社株式	13,567	13,567
関係会社出資金	21,804	22,390
関係会社長期貸付金	－	※１ 2,887
その他	65	84
貸倒引当金	△33	△35
投資その他の資産合計	51,326	49,319
固定資産合計	67,602	65,897
資産合計	164,810	167,204

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,536	※１ 7,589
短期借入金	※２ 113	※２ 113
未払金	※１ 1,406	※１ 1,117
未払費用	※１ 491	469
未払法人税等	963	1,262
賞与引当金	218	252
役員賞与引当金	130	145
その他	※１ 427	※１ 1,201
流動負債合計	11,287	12,151
固定負債
長期借入金	※２ 170	※２ 56
株式等給付引当金	－	77
退職給付引当金	471	543
資産除去債務	15	13
繰延税金負債	725	802
その他	225	198
固定負債合計	1,609	1,691
負債合計	12,896	13,843
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金
資本準備金	20,419	20,419
その他資本剰余金	－	159
資本剰余金合計	20,419	20,579
利益剰余金
利益準備金	3,819	3,819
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	135	133
別途積立金	170,119	170,119
繰越利益剰余金	△59,742	△57,708
利益剰余金合計	114,331	116,364
自己株式	△6,046	△6,633
株主資本合計	149,410	151,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,441	2,708
繰延ヘッジ損益	－	△472
評価・換算差額等合計	2,441	2,236
新株予約権	61	110
純資産合計	151,913	153,361
負債純資産合計	164,810	167,204

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 105,036	※１ 99,847
売上原価	※１ 83,488	※１ 75,950
売上総利益	21,548	23,897
販売費及び一般管理費	※２ 13,755	※２ 15,239
営業利益	7,792	8,657
営業外収益
受取利息及び割引料	20	※１ 50
有価証券利息	270	74
受取配当金	※１ 7,408	※１ 7,025
為替差益	929	－
その他	※１ 206	※１ 212
営業外収益合計	8,835	7,363
営業外費用
株式関係費	90	62
為替差損	－	70
その他	20	※１ 39
営業外費用合計	111	173
経常利益	16,516	15,847
特別利益
固定資産処分益	※３ 1	※３ 0
投資有価証券売却益	12	570
特別利益合計	14	570
特別損失
固定資産処分損	※４ 2	※４ 6
投資有価証券売却損	9	137
その他	7	0
特別損失合計	19	143
税引前当期純利益	16,512	16,274
法人税、住民税及び事業税	3,029	2,978
法人税等調整額	△10	△46
法人税等合計	3,018	2,932
当期純利益	13,493	13,342

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	133	170,119	△45,935	128,137	△20,010	149,251
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	△190	△190	－	△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	133	170,119	△46,125	127,946	△20,010	149,060
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※１ △4,603	※１ △4,603	－	※１ △4,603
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△3,612	△3,612	－	△3,612
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	13,493	13,493	－	13,493
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△5,011	△5,011
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△7	△7	91	83
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	△18,884	△18,884	18,884	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	2	－	△2	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2	－	△13,616	△13,614	13,964	349
当期末残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	135	170,119	△59,742	114,331	△6,046	149,410

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,966	－	1,966	54	151,271
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	△190
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,966	－	1,966	54	151,081
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※１ △4,603
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△3,612
当期純利益	－	－	－	－	13,493
自己株式の取得	－	－	－	－	△5,011
自己株式の処分	－	－	－	－	83
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	475	－	475	7	482
当期変動額合計	475	－	475	7	831
当期末残高	2,441	－	2,441	61	151,913

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	135	170,119	△59,742	114,331	△6,046	149,410
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	135	170,119	△59,742	114,331	△6,046	149,410
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※２ △4,029	※２ △4,029	－	※２ △4,029
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△3,017	△3,017	－	△3,017
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	13,342	13,342	－	13,342
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△5,442	△5,442
自己株式の処分	－	－	159	159	－	－	－	－	－	591	751
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	△4,263	△4,263	4,263	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△1	－	1	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	159	159	－	△1	－	2,033	2,032	△587	1,604
当期末残高	20,704	20,419	159	20,579	3,819	133	170,119	△57,708	116,364	△6,633	151,014

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,441	－	2,441	61	151,913
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,441	－	2,441	61	151,913
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※２ △4,029
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△3,017
当期純利益	－	－	－	－	13,342
自己株式の取得	－	－	－	－	△5,442
自己株式の処分	－	－	－	－	751
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	266	△472	△205	48	△156
当期変動額合計	266	△472	△205	48	1,447
当期末残高	2,708	△472	2,236	110	153,361

株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　平成27年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　平成28年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　関係会社株式

　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	３～50年
機械及び装置・車両運搬具	４～７年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

（４）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（５）株式等給付引当金

　取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

（３）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（３）仕入計上基準

　海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理」及び「業績連動型株式報酬制度に係る会計処理」に関する注記については、前述の（１）連結財務諸表の（追加情報）に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	27,195百万円	28,031百万円
長期金銭債権	―	2,887
短期金銭債務	7,887	7,475

※２　従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	170	56

　３　偶発債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	269百万円	―百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
①　売上高	93,731百万円	87,996百万円
②　仕入高	82,671	74,924
③　営業取引以外の取引高	7,123	9,814

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
①　運賃・荷造費	267百万円	295百万円
②　給与手当	5,331	5,650
③　賞与引当金繰入額	212	247
④　役員賞与引当金繰入額	130	141
⑤　退職給付費用	409	422
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,065	1,141
⑦　減価償却費	929	1,047
⑧　支払手数料	2,050	2,523

※３　固定資産処分益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
機械及び装置	1百万円	―百万円
車両運搬具	―	0
計	1	0

※４　固定資産処分損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
	除却損	売却損	除却損	売却損
建物	0百万円	―百万円	4百万円	―百万円
構築物	―	―	0	―
機械及び装置	0	0	0	―
工具、器具及び備品等	1	0	1	―
計	2	0	6	―

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	71百万円		77百万円
未払事業税等	124		132
減価償却費繰入超過額	115		135
退職給付引当金	153		166
役員退職給与引当金	22		21
投資有価証券評価損否認	461		247
ゴルフ会員権評価損否認	77		71
関係会社出資金評価損	1,013		962
その他有価証券評価差額金	58		70
繰延ヘッジ損益	―		209
その他	140		151
小計	2,237		2,245
評価性引当額	△1,669		△1,423
合計	568		821
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63		△58
その他有価証券評価差額金	△917		△1,029
その他	△14		△17
合計	△996		△1,105
繰延税金資産（負債）の純額	△428		△283

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
受取配当金益金不算入	△14.8		△13.2
評価性引当額	△0.8		△1.5
その他	△1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		18.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年1月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算に使用した32.1％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％になります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が９百万円減少しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。１．自己株式の取得及び消却の目的、２．取得に係る事項の内容、３．消却に係る事項の内容については、前述の（１）連結財務諸表の（重要な後発事象）に関する注記をご参照下さい。

（子会社の設立）
　当社は、平成28年11月４日開催の取締役会決議に基づき、平成29年１月４日、ポーランド共和国に生産子会社を設立いたしました。なお、１．設立の目的、２．子会社の概要については、前述の（１）連結財務諸表の（重要な後発事象）に関する注記をご参照下さい。

（新株予約権の発行）

　当社は、平成29年３月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、第４　提出会社の状況　１．株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,282	※1　　　96	－	384	7,994	13,590
	構築物	366	※1　　 521	0	72	815	1,867
	機械及び装置	432	※2、3 　　412	1	225	618	3,060
	車両運搬具	11	1	0	5	8	78
	工具、器具及び備品	407	391	9	325	463	4,316
	土地	5,996	－	－	－	5,996	－
	建設仮勘定	210	540	625	－	125	－
	計	15,708	1,964	637	1,013	16,021	22,913
無形固定資産	ソフトウェア	4	※4　　 640	－	93	550	－
	ソフトウェア仮勘定	557	421	979	－	－	－
	その他	6	－	－	0	6	－
	計	568	1,062	979	94	557	－

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
※１.本社駐車場建設          　 １件 計556百万円
※２.製作設備更新　　　　　　　 ３件 計117百万円
※３.研究開発設備更新           ４件 計97百万円
※４.基幹業務システム構築       １件 640百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	1	―	35
賞与引当金	218	252	218	252
役員賞与引当金	130	145	130	145
株式等給付引当金	―	77	―	77

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。