文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における世界経済は、先行きの不透明感があるものの、総じて底堅く推移しました。米国経済は、堅調な個人消費と雇用や所得を取り巻く環境の着実な改善が続きました。欧州経済は、緩やかな景気の回復基調が続きました。我が国経済は、雇用環境の改善が個人消費を下支えしたものの、景気は力強さを欠く状況で推移しました。新興国経済については、中国経済は景気刺激策によって堅調に推移したものの、全体としては低成長が続きました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比6.6％の増加、金額では前年同期比6.1％の増加となりました。これらの結果、当第１四半期売上高は370億３千２百万円（前年同期比6.1％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は370億２千７百万円（前年同期比6.1％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは31億５千８百万円（前年同期比2.7％増）、「アジア」セグメントは200億５千８百万円（前年同期比3.9％増）、「アメリカ」セグメントは47億３千１百万円（前年同期比6.1％増）、「ヨーロッパ」セグメントは90億８千３百万円（前年同期比12.9％増）であります。
営業利益につきましては、将来の成長を見据えた人材やITへの投資拡充による販売費及び一般管理費の増加や、前年同期比で為替レートが円高で推移したことなど減益要因があったものの、販売数量の増加やプロダクトミックス改善などの増益要因がこれを上回り69億５千３百万円（前年同期比18.1％増）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは28億７千９百万円の利益（前年同期比15.9％増）、「アジア」セグメントは35億４千３百万円の利益（前年同期比11.3％増）、「アメリカ」セグメントは８千１百万円の損失（前年同期は３千５百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは４億３千６百万円の利益（前年同期比21.5％増）、セグメント間取引消去による調整額は１億７千６百万円（前年同期は△１億７千５百万円）であります。
経常利益は前年同期比で為替差損が減少し69億３千１百万円（前年同期比58.2％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は69億３百万円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億４千３百万円（前年同期比48.6％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は271億６千４百万円（前年同期比7.9％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では順調な販売拡大が続くパワーウインドウ用が増加するとともに、パーキングブレーキ、エンジン周辺機器及びシートベルトプリテンショナー用の販売も拡大しました。小型電装用途ではミラー、ドアロック及びヘッドライト用などの主要用途が増加し、新用途のグリルシャッター及びシフトバイワイヤー用も加わり販売が拡大しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は98億６千３百万円（前年同期比1.4％増）と増加しました。インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が続きましたが、家電機器及び工具用の販売が堅調に推移し、増加しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億３千２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して100億３百万円減少し、2,483億８千４百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少67億６千７百万円、受取手形及び売掛金の減少10億７千８百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して26億８千万円減少し、227億８千９百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少９億４千２百万円、その他の流動負債の減少18億２千９百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して73億２千２百万円減少し、2,255億９千５百万円となりました。自己株式（純資産の部のマイナス項目）が49億８千９百万円増加、為替換算調整勘定が28億９千万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.1％から当第１四半期末は90.8％となっております。