第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,477	115,710
受取手形及び売掛金	28,348	27,270
有価証券	499	－
商品及び製品	18,631	17,219
仕掛品	1,296	1,660
原材料及び貯蔵品	6,765	7,303
繰延税金資産	1,667	1,509
その他	5,292	3,557
貸倒引当金	△102	△161
流動資産合計	184,878	174,070
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,131	45,209
減価償却累計額	△26,675	△26,227
建物及び構築物（純額）	19,456	18,981
機械装置及び運搬具	49,387	49,209
減価償却累計額	△24,054	△24,374
機械装置及び運搬具（純額）	25,332	24,835
工具、器具及び備品	16,281	16,223
減価償却累計額	△11,900	△12,012
工具、器具及び備品（純額）	4,381	4,210
土地	6,197	6,648
建設仮勘定	4,966	6,353
有形固定資産合計	60,336	61,030
無形固定資産	1,163	1,137
投資その他の資産
投資有価証券	10,504	10,688
繰延税金資産	488	496
その他	1,112	1,059
貸倒引当金	△95	△97
投資その他の資産合計	12,009	12,146
固定資産合計	73,509	74,313
資産合計	258,387	248,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,340	7,050
短期借入金	※１ 113	※１ 113
未払法人税等	2,462	1,519
賞与引当金	252	762
役員賞与引当金	145	29
繰延税金負債	65	14
その他	9,556	7,727
流動負債合計	19,935	17,215
固定負債
長期借入金	※１ 56	※１ 56
株式等給付引当金	77	94
退職給付に係る負債	2,620	2,625
資産除去債務	13	13
繰延税金負債	2,476	2,550
その他	289	232
固定負債合計	5,534	5,573
負債合計	25,470	22,789
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,579	20,579
利益剰余金	193,141	193,372
自己株式	△6,633	△11,623
株主資本合計	227,792	223,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,708	2,853
繰延ヘッジ損益	△472	△328
為替換算調整勘定	4,222	1,331
退職給付に係る調整累計額	△1,443	△1,405
その他の包括利益累計額合計	5,014	2,451
新株予約権	110	110
純資産合計	232,917	225,595
負債純資産合計	258,387	248,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	34,893	37,032
売上原価	23,768	24,644
売上総利益	11,125	12,388
販売費及び一般管理費	5,237	5,434
営業利益	5,887	6,953
営業外収益
受取利息	78	83
受取配当金	28	31
スクラップ材料売却収入	159	186
その他	117	86
営業外収益合計	383	388
営業外費用
株式関係費	13	10
為替差損	1,826	342
控除対象外消費税等	10	20
その他	40	36
営業外費用合計	1,890	409
経常利益	4,380	6,931
特別利益
固定資産処分益	0	4
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産処分損	14	32
特別損失合計	14	32
税金等調整前四半期純利益	4,366	6,903
法人税等	704	1,460
四半期純利益	3,662	5,443
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,662	5,443

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	3,662	5,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,044	144
繰延ヘッジ損益	－	144
為替換算調整勘定	△7,343	△2,890
退職給付に係る調整額	43	38
その他の包括利益合計	△8,344	△2,563
四半期包括利益	△4,681	2,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,681	2,879
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	56	56

２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
貴金属先物買付契約残高	17,853百万円	16,645百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	1,568百万円	1,766百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株（取得価額4,771百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は10,805百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年２月25日をもって終了しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,212	76	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式801,600株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は11,623百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年３月24日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,074	19,315	4,461	8,042	34,893	－	34,893
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,560	19,553	－	－	42,114	△42,114	－
計	25,635	38,868	4,461	8,042	77,007	△42,114	34,893
セグメント利益	2,485	3,183	35	358	6,063	△175	5,887

（注）１．セグメント利益の調整額△175百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,158	20,058	4,731	9,083	37,032	－	37,032
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,448	19,131	0	－	41,579	△41,579	－
計	25,606	39,190	4,732	9,083	78,612	△41,579	37,032
セグメント利益又は損失（△）	2,879	3,543	△81	436	6,777	176	6,953

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額176百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	53.12	79.86
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,662	5,443
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,662	5,443
普通株式の期中平均株式数（株）	68,941,503	68,163,450
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	53.11	79.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	17,927	28,285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は126,000株及び零株、期中平均株式数は129,174株及び零株、当第１四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は94,400株及び119,600株、期中平均株式数は97,188株及び119,600株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。