文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における世界経済は、全体としては底堅く推移しました。米国経済は、堅調な個人消費と雇用や所得を取り巻く環境の着実な改善が続きました。欧州経済は、緩やかな景気の回復基調が続きました。我が国経済は、雇用環境の改善が個人消費を下支えしたものの、景気は力強さを欠く状況で推移しました。新興国経済については、中国経済が景気刺激策により堅調に推移していましたが、その反動から期間の後半に調整局面に入り、全体としては低成長が続きました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.9％の増加、金額では前年同期比3.5％の増加となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は、719億３千１百万円（前年同期比3.5％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、719億２千４百万円（前年同期比3.5％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは60億１千８百万円（前年同期比5.3％増）、「アジア」セグメントは389億５千３百万円（前年同期比0.6％減）、「アメリカ」セグメントは92億９千８百万円（前年同期比5.2％増）、「ヨーロッパ」セグメントは176億６千万円（前年同期比12.0％増）であります。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加やメキシコ工場の量産開始などによるコスト増加といった減益要因はあったものの、販売数量の増加、プロダクトミックスの改善、及び前年同期比で為替レートが円安で推移したことなどの増益要因がこれを上回り123億６千５百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは53億８千６百万円の利益（前年同期比24.8％増）、「アジア」セグメントは64億４千万円の利益（前年同期比7.6％減）、「アメリカ」セグメントはメキシコ工場での量産開始による費用増加により１億４千８百万円の損失（前年同期は２千８百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは６億７千６百万円の利益（前年同期比29.9％増）、セグメント間取引消去による調整額は１千万円（前年同期は１億２千４百万円）であります。
経常利益は前年同期比で為替差損が減少し132億２百万円（前年同期比59.0％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は131億２千万円（前年同期比64.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億４千６百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は、520億５千４百万円（前年同期比5.6％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用新製品が順調に増加したものの、中国市場での在庫調整に伴う一時的な受注減少により、パワーウインドウ全体の販売は横ばいとなりました。一方、パーキングブレーキ、エンジン周辺機器、シートベルトプリテンショナー及びドアクローザー用は、販売が拡大しました。小型電装用途ではドアロック及びミラー用が自動車の安定した需要増、装備率上昇等により増加、エアコンダンパー用は、高シェアを維持し計画通り推移、ヘッドライト用は、搭載車種の拡大及びシェアアップにより増加するなど販売が拡大しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、198億６千９百万円（前年同期比1.7％減）と減少しました。インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が続き、工具用の販売が堅調に推移したものの減少となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から52億２千５百万円減少し、1,170億７千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは112億８千９百万円の収入となり、前年同期に対し12億８千８百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（131億２千万円）、売上債権の減少（29億３千１百万円）、法人税等の支払額（35億１千７百万円）、減価償却費（35億６千５百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動にによるキャッシュ・フローは69億３千９百万円の支出となり、前年同期に対し29億５千８百万円の支出増加となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（64億６千７百万円）が発生したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは102億４千１百万円の支出となり、前年同期に対し14億２千４百万円の支出増加となりました。配当金の支払いによる支出（52億１千１百万円）と、自己株式の取得による支出（50億４百万円）が主なものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億３千５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して43億６千２百万円減少し、2,540億２千５百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加18億２千６百万円、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少53億９千４百万円、受取手形及び売掛金の減少25億１千万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して26億６千９百万円減少し、228億円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少７億６千９百万円、その他の流動負債の減少20億５千８百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して16億９千２百万円減少し、2,312億２千５百万円となりました。主に、為替換算調整勘定が19億１千１百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.1％から当第２四半期末は91.0％となっております。