第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,477	117,082
受取手形及び売掛金	28,348	25,837
有価証券	499	1,947
商品及び製品	18,631	19,338
仕掛品	1,296	1,412
原材料及び貯蔵品	6,765	7,769
繰延税金資産	1,667	1,447
その他	5,292	3,744
貸倒引当金	△102	△147
流動資産合計	184,878	178,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,131	45,541
減価償却累計額	△26,675	△26,529
建物及び構築物（純額）	19,456	19,012
機械装置及び運搬具	49,387	51,108
減価償却累計額	△24,054	△25,349
機械装置及び運搬具（純額）	25,332	25,759
工具、器具及び備品	16,281	16,710
減価償却累計額	△11,900	△12,419
工具、器具及び備品（純額）	4,381	4,290
土地	6,197	6,683
建設仮勘定	4,966	7,037
有形固定資産合計	60,336	62,783
無形固定資産	1,163	1,094
投資その他の資産
投資有価証券	10,504	10,198
繰延税金資産	488	513
その他	1,112	1,098
貸倒引当金	△95	△96
投資その他の資産合計	12,009	11,713
固定資産合計	73,509	75,590
資産合計	258,387	254,025

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,340	6,570
短期借入金	※１ 113	※１ 113
未払法人税等	2,462	2,788
賞与引当金	252	244
役員賞与引当金	145	58
繰延税金負債	65	132
その他	9,556	7,497
流動負債合計	19,935	17,405
固定負債
長期借入金	※１ 56	－
株式等給付引当金	77	94
退職給付に係る負債	2,620	2,622
資産除去債務	13	13
繰延税金負債	2,476	2,435
その他	289	228
固定負債合計	5,534	5,394
負債合計	25,470	22,800
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,579	20,419
利益剰余金	193,141	193,417
自己株式	△6,633	△7,543
株主資本合計	227,792	226,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,708	3,186
繰延ヘッジ損益	△472	△29
為替換算調整勘定	4,222	2,310
退職給付に係る調整累計額	△1,443	△1,370
その他の包括利益累計額合計	5,014	4,096
新株予約権	110	130
純資産合計	232,917	231,225
負債純資産合計	258,387	254,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	69,503	71,931
売上原価	46,687	48,512
売上総利益	22,816	23,419
販売費及び一般管理費	※ 10,914	※ 11,053
営業利益	11,902	12,365
営業外収益
受取利息	183	177
受取配当金	114	126
為替差益	－	58
スクラップ材料売却収入	360	513
その他	217	148
営業外収益合計	875	1,025
営業外費用
株式関係費	37	38
為替差損	4,331	－
控除対象外消費税等	35	52
その他	67	97
営業外費用合計	4,471	188
経常利益	8,306	13,202
特別利益
固定資産処分益	0	7
特別利益合計	0	7
特別損失
固定資産処分損	92	88
減損損失	94	－
構造改革費用	139	－
特別損失合計	326	88
税金等調整前四半期純利益	7,980	13,120
法人税等	2,078	3,774
四半期純利益	5,902	9,346
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,902	9,346

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	5,902	9,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,388	477
繰延ヘッジ損益	－	443
為替換算調整勘定	△19,171	△1,911
退職給付に係る調整額	107	72
その他の包括利益合計	△20,452	△917
四半期包括利益	△14,550	8,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,550	8,428
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,980	13,120
減価償却費	3,142	3,565
減損損失	94	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	54
受取利息及び受取配当金	△297	△304
為替差損益（△は益）	1,624	714
有形固定資産処分損益（△は益）	91	81
売上債権の増減額（△は増加）	△1,894	2,931
たな卸資産の増減額（△は増加）	433	△1,959
仕入債務の増減額（△は減少）	42	△1,751
その他	1,894	△1,956
小計	13,141	14,497
利息及び配当金の受取額	298	311
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△3,439	△3,517
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,000	11,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△171	－
定期預金の払戻による収入	340	164
有価証券の取得による支出	△2,000	△1,000
有価証券の売却による収入	3,500	500
固定資産の取得による支出	△5,286	△6,467
固定資産の売却による収入	3	3
その他	△366	△140
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,980	△6,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56	△56
配当金の支払額	△4,028	△5,211
自己株式の取得による支出	△5,445	△5,004
自己株式の売却による収入	713	31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,817	△10,241
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,505	△1,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,302	△7,245
現金及び現金同等物の期首残高	112,956	122,302
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,019
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 100,654	※ 117,076

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
短期借入金	113百万円	113百万円
長期借入金	56百万円	―百万円

　２．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
貴金属先物買付契約残高	17,853百万円	15,224百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	4,236百万円	4,340百万円
退職給付費用	248	292
研究費	601	576
減価償却費	701	779

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	100,810百万円	117,082百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△156	△6
有価証券勘定	2,999	1,947
価値の変動についてリスクを負う有価証券	△2,999	△1,947
現金及び現金同等物	100,654	117,076

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	3,017	44	平成28年６月30日	平成28年９月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

　当社普通株式

②　取得した株式の総数

　1,000,000株

③　株式の取得価額の総額

　4,771百万円

④　取得期間

　平成28年２月16日から平成28年２月25日まで

⑤　取得方法

　投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

　当社普通株式

②　消却した株式の数

　1,000,000株

③　消却した株式の総額

　4,263百万円

　これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

　平成28年４月15日

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,212	76	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	3,660	54	平成29年６月30日	平成29年９月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（１）自己株式の取得

①　取得対象株式の種類

　当社普通株式

②　取得した株式の総数

　801,600株

③　株式の取得価額の総額

　4,999百万円

④　取得期間

　平成29年２月16日から平成29年３月24日まで

⑤　取得方法

　投資一任方式による市場買付

（２）自己株式の消却

①　消却する株式の種類

　当社普通株式

②　消却した株式の数

　801,600株

③　消却した株式の総額

　4,009百万円

　これにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ同額減少しております。

④　消却実施日

　平成29年４月14日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	5,718	39,176	8,837	15,771	69,503	－	69,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,629	38,979	－	－	84,609	△84,609	－
計	51,347	78,156	8,837	15,771	154,112	△84,609	69,503
セグメント利益又は損失（△）	4,314	6,971	△28	521	11,778	124	11,902

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額124百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,018	38,953	9,298	17,660	71,931	－	71,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,608	37,716	9	－	82,334	△82,334	－
計	50,627	76,669	9,307	17,660	154,265	△82,334	71,931
セグメント利益又は損失（△）	5,386	6,440	△148	676	12,355	10	12,365

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度末（平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	122,477	122,477	－
（２）受取手形及び売掛金	28,348	28,348	－
（３）有価証券及び投資有価証券	10,892	10,892	－
資産計	161,718	161,718	－
支払手形及び買掛金	7,340	7,340	－
負債計	7,340	7,340	－

　当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

（単位：百万円）

	四半期連結 貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	117,082	117,082	－
（２）受取手形及び売掛金	25,837	25,837	－
（３）有価証券及び投資有価証券	12,034	12,034	－
資産計	154,955	154,955	－
支払手形及び買掛金	6,570	6,570	－
負債計	6,570	6,570	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　　　支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
非上場株式等	111	111

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成28年12月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

区分	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
①　株式	4,528	8,382	3,853
②　債券（社債）	1,500	1,444	△55
③　その他	1,126	1,065	△60
合計	7,154	10,892	3,737

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

区分	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
①　株式	4,528	9,028	4,499
②　債券（社債）	2,000	1,947	△52
③　その他	1,126	1,058	△67
合計	7,654	12,034	4,379

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

前連結会計年度末（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	15,852	△11	△11
合計		15,852	△11	△11

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	18,615	△16	△16
合計		18,615	△16	△16

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）商品関連（貴金属先物予約取引）

前連結会計年度末（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	買建	17,853	16,971	△881
合計		17,853	16,971	△881

　　　（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。

　　　　　　２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	買建	15,224	15,801	576
合計		15,224	15,801	576

　　　（注）１．期末の時価は、先物相場を使用しております。

　　　　　　２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　前連結会計年度末（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	配当金	6,234	△681
合計			6,234	△681

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当第２四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	配当金	5,463	△42
合計			5,463	△42

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	85.98円	137.70円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,902	9,346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,902	9,346
普通株式の期中平均株式数（株）	68,643,673	67,872,315
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85.96円	137.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	22,024	28,377
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数はそれぞれ113,600株及び119,600株、期中平均株式数は125,827株及び15,114株、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は86,500株及び116,386株、期中平均株式数は93,831株及び118,516株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　　第77期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………	3,660百万円
（２）１株当たりの金額……………………………………	54円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	平成29年９月15日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。