文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における世界経済は、全体として堅調に推移しました。米国経済は、ハリケーンが個人消費や投資に一時的に影響したものの、総じて好調を持続しました。欧州経済は、個人消費の好調を背景に景気の拡大が続きました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大により成長が続きました。新興国経済については、中国経済は緩やかな調整局面が続き、全体としても低成長が継続しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.2％の増加、金額では前年同期比4.8％の増加となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は、1,089億４千２百万円（前年同期比4.8％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、1,089億３千４百万円（前年同期比4.8％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは91億３百万円（前年同期比4.5％増）、「アジア」セグメントは595億９千３百万円（前年同期比0.4％増）、「アメリカ」セグメントは139億１千７百万円（前年同期比6.1％増）、「ヨーロッパ」セグメントは263億２千８百万円（前年同期比15.5％増）であります。
営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加やメキシコ工場の量産開始などによるコスト増加といった減益要因はあったものの、販売数量の増加、プロダクトミックスの改善、及び前年同期比で為替レートが円安で推移したことなどの増益要因がこれを上回り184億４千万円（前年同期比2.7％増）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは81億６千５百万円の利益（前年同期比27.9％増）、「アジア」セグメントは99億６千８百万円の利益（前年同期比4.6％減）、「アメリカ」セグメントは２億９千２百万円の損失（前年同期は１億４千８百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは８億９千５百万円の利益（前年同期比3.6％増）、セグメント間取引消去による調整額は△２億９千８百万円（前年同期は１億１千１百万円）であります。
経常利益は前年同期比で為替差損が減少し198億３千２百万円（前年同期比36.2％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は203億７千３百万円（前年同期比39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150億３百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は、777億２千４百万円（前年同期比6.1％増）と増加しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用は中国市場での在庫調整により販売は横ばいとなりました。一方、パーキングブレーキ、エンジン周辺機器、シートベルトプリテンショナー及びドアクローザー用は、販売が拡大しました。小型電装用途ではドアロック及びミラー用が装備率上昇及びシェアアップにより増加、ヘッドライト用は、搭載車種の拡大及びシェアアップにより増加するなど販売が拡大しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、312億９百万円（前年同期比1.5％増）と増加しました。インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が続きましたが、理美容関連及び工具用の販売が堅調に推移しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して20億８千３百万円増加し、2,604億７千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加37億６千９百万円、有価証券の増加14億４千９百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加56億９千９百万円、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少65億８千３百万円、受取手形及び売掛金の減少12億９千５百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して９億１千９百万円減少し、245億５千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少６億１千８百万円、その他の流動負債の減少６億４千４百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して30億２百万円増加し、2,359億２千万円となりました。主に、利益剰余金が22億７千２百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.1％から当第３四半期末は90.5％となっております。