第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び第77期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	122,477	117,963
受取手形及び売掛金	28,348	27,079
有価証券	499	2,948
商品及び製品	18,631	22,177
仕掛品	1,296	1,608
原材料及び貯蔵品	6,765	9,221
繰延税金資産	1,667	1,706
その他	5,292	4,456
貸倒引当金	△102	△148
流動資産合計	184,878	187,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	46,131	45,955
減価償却累計額	△26,675	△27,133
建物及び構築物（純額）	19,456	18,821
機械装置及び運搬具	49,387	55,327
減価償却累計額	△24,054	△27,533
機械装置及び運搬具（純額）	25,332	27,793
工具、器具及び備品	16,281	17,635
減価償却累計額	△11,900	△13,231
工具、器具及び備品（純額）	4,381	4,404
土地	6,197	6,661
建設仮勘定	4,966	10,628
有形固定資産合計	60,336	68,310
無形固定資産	1,163	1,024
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,504	※１ 11,411
繰延税金資産	488	424
その他	1,112	1,235
貸倒引当金	△95	△101
投資その他の資産合計	12,009	12,970
固定資産合計	73,509	82,305
資産合計	258,387	269,318

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,340	7,856
短期借入金	※２ 113	※２ 56
未払法人税等	2,462	2,854
賞与引当金	252	259
役員賞与引当金	145	143
繰延税金負債	65	80
その他	9,556	9,547
流動負債合計	19,935	20,798
固定負債
長期借入金	※２ 56	－
株式等給付引当金	77	130
退職給付に係る負債	2,620	2,532
資産除去債務	13	16
繰延税金負債	2,476	3,353
その他	289	306
固定負債合計	5,534	6,340
負債合計	25,470	27,138
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,579	20,419
利益剰余金	193,141	200,713
自己株式	△6,633	△7,486
株主資本合計	227,792	234,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,708	4,546
繰延ヘッジ損益	△472	△87
為替換算調整勘定	4,222	4,443
退職給付に係る調整累計額	△1,443	△1,203
その他の包括利益累計額合計	5,014	7,698
新株予約権	110	130
純資産合計	232,917	242,179
負債純資産合計	258,387	269,318

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	140,699	146,925
売上原価	94,510	99,619
売上総利益	46,188	47,305
販売費及び一般管理費	※１ 21,963	※１ 23,239
営業利益	24,225	24,066
営業外収益
受取利息	345	382
受取配当金	176	206
為替差益	493	280
スクラップ材料売却収入	832	1,080
その他	375	379
営業外収益合計	2,223	2,328
営業外費用
株式関係費	62	62
控除対象外消費税等	68	84
環境対策費用	－	50
その他	180	357
営業外費用合計	312	553
経常利益	26,135	25,841
特別利益
固定資産処分益	※２ 416	※２ 724
投資有価証券売却益	570	－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	1,259
特別利益合計	987	1,984
特別損失
固定資産処分損	※３ 220	※３ 279
減損損失	※４ 90	－
構造改革費用	※５ 133	－
投資有価証券売却損	137	36
その他	1	23
特別損失合計	583	339
税金等調整前当期純利益	26,539	27,485
法人税、住民税及び事業税	6,833	7,132
法人税等調整額	△893	50
法人税等合計	5,940	7,182
当期純利益	20,598	20,303
親会社株主に帰属する当期純利益	20,598	20,303

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純利益	20,598	20,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	266	1,838
繰延ヘッジ損益	△472	384
為替換算調整勘定	△8,553	220
退職給付に係る調整額	△478	239
その他の包括利益合計	※ △9,236	※ 2,683
包括利益	11,361	22,986
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,361	22,986
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,419	183,853	△6,046	218,932
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※１ △4,029	－	※１ △4,029
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△3,017	－	△3,017
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	20,598	－	20,598
自己株式の取得	－	－	－	△5,442	△5,442
自己株式の処分	－	159	－	591	751
自己株式の消却	－	－	△4,263	4,263	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	159	9,288	△587	8,860
当期末残高	20,704	20,579	193,141	△6,633	227,792

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,441	－	12,775	△965	14,251	61	233,245
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※１ △4,029
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△3,017
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	20,598
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△5,442
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	751
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	266	△472	△8,553	△478	△9,236	48	△9,188
当期変動額合計	266	△472	△8,553	△478	△9,236	48	△327
当期末残高	2,708	△472	4,222	△1,443	5,014	110	232,917

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,579	193,141	△6,633	227,792
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※２ △5,212	－	※２ △5,212
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△3,660	－	△3,660
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	20,303	－	20,303
自己株式の取得	－	－	－	△5,001	△5,001
自己株式の処分	－	△8	－	138	130
自己株式の消却	－	△151	△3,858	4,009	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△159	7,571	△852	6,558
当期末残高	20,704	20,419	200,713	△7,486	234,351

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,708	△472	4,222	△1,443	5,014	110	232,917
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※２ △5,212
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△3,660
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	20,303
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△5,001
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	130
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,838	384	220	239	2,683	19	2,703
当期変動額合計	1,838	384	220	239	2,683	19	9,262
当期末残高	4,546	△87	4,443	△1,203	7,698	130	242,179

連結株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　平成28年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　平成29年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,539	27,485
減価償却費	6,359	7,383
減損損失	90	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	610	104
受取利息及び受取配当金	△521	△588
為替差損益（△は益）	131	136
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△433	36
有形固定資産処分損益（△は益）	△196	△445
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損（△は益）	－	△1,259
売上債権の増減額（△は増加）	△4,082	2,168
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,960	△5,255
仕入債務の増減額（△は減少）	2,081	126
その他	1,423	△1,005
小計	33,963	28,887
利息及び配当金の受取額	519	587
法人税等の支払額	△6,524	△6,889
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,958	22,585
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△170	－
定期預金の払戻による収入	326	168
有価証券の取得による支出	△2,000	△1,000
有価証券の売却による収入	6,000	500
固定資産の取得による支出	△11,352	△14,815
固定資産の売却による収入	429	802
投資有価証券の取得による支出	－	△504
投資有価証券の売却による収入	5,808	1,093
子会社設立による支出	△2,019	－
その他	△462	△271
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,440	△14,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△113	△56
配当金の支払額	△7,046	△8,872
自己株式の取得による支出	△5,451	△5,004
自己株式の売却による収入	751	88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,860	△13,844
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,311	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,345	△5,365
現金及び現金同等物の期首残高	112,956	122,302
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,019
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 122,302	※１ 118,956

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　20社

　萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至馬達（上海）有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（中国）、万宝至精工（東莞）有限公司（中国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）

　上記のうち、マブチモーターポーランドエスペーゾーにつきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、万宝至馬達（鷹潭）有限公司につきましては、清算が結了したため、連結の範囲から除いております。

（２）非連結子会社名

　　株式会社マブチ興産

　　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

　　該当ありません。

（２）持分法非適用会社

　　上記の１．（２）に記載した非連結子会社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

　ア．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　イ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～７年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ｂ．連結子会社

　主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

定額法

③　リース資産

ａ．当社

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

同上

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は、役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④　株式等給付引当金

　取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額
を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用として処理しております。

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理）

１．取引の概要

　当社は、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、「従業員持株ESOP信託」（以下「ESOP信託」という）を導入しております。

　ESOP信託とは、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。当社が「マブチモーター従業員持株会」（以下「当社持株会」という）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末251百万円、当連結会計年度末162百万円であります。
　また、１株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は98,700株、期中平均株式数は116,973株、当連結会計年度の期末株式数は63,800株、期中平均株式数は84,621株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末170百万円、当連結会計年度末56百万円であります。

（業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）

１．取引の概要

　当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しています。

　本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という）するものであります。取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。なお、当初設定される本信託については、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を本制度の対象期間としております。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末669百万円、当連結会計年度末651百万円であります。

　また、１株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は119,600株、期中平均株式数は67,643株、当連結会計年度の期末株式数は116,386株、期中平均株式数は117,442株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	70百万円	70百万円

※２．従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	113百万円	56百万円
長期借入金	56	―

３．偶発債務

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	17,853百万円	13,403百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
①　運賃・荷造費	1,167百万円	1,168百万円
②　給与手当	8,701	9,031
③　賞与引当金繰入額	247	260
④　役員賞与引当金繰入額	141	143
⑤　退職給付費用	477	615
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,630	1,739
⑦　減価償却費	1,532	1,584
⑧　貸倒引当金繰入額	199	44
⑨　研究費	1,242	1,140

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
5,024百万円	5,233百万円

※２．固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	412百万円	567百万円
機械装置及び運搬具	3	27
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	129
計	416	724

※３．固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	9百万円	98百万円
機械装置及び運搬具	193	154
工具、器具及び備品	17	22
土地	－	2
計	220	279

※４．減損損失

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

※５．構造改革費用

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　海外子会社における事業の構造改革に伴い、臨時的に発生した退職金を計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	378百万円	2,444百万円
組替調整額	－	36
税効果調整前	378	2,481
税効果額	△111	△643
その他有価証券評価差額金	266	1,838
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△681	555
税効果額	209	△170
繰延ヘッジ損益	△472	384
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,553	220
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△722	119
組替調整額	121	185
税効果調整前	△600	304
税効果額	122	△64
退職給付に係る調整額	△478	239
その他の包括利益合計	△9,236	2,683

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	70,927	－	1,000	69,927
合計	70,927	－	1,000	69,927
自己株式
普通株式	1,589	1,119	1,151	1,558
合計	1,589	1,119	1,151	1,558

（注）１．発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却1,000千株によるものです。

２．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得1,000千株、役員報酬BIP信託による取得119千株、単元未満株式の買取り０千株によるものです。

３．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、役員報酬BIP信託を対象とした第三者割当による処分119千株、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却32千株によるものです。

４．自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首130千株、当連結会計年度末98千株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首零株、当連結会計年度末119千株）を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	110
合計		－	－	－	－	－	110

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	4,029	58	平成27年12月31日	平成28年３月31日
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	3,017	44	平成28年６月30日	平成28年９月20日

（注）平成28年３月30日定時株主総会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。また、平成28年８月12日取締役会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,212	利益剰余金	76	平成28年12月31日	平成29年３月31日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	69,927	－	801	69,125
合計	69,927	－	801	69,125
自己株式
普通株式	1,558	801	846	1,513
合計	1,558	801	846	1,513

（注）１．発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却801千株によるものです。

２．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得801千株、単元未満株式の買取り０千株によるものです。

３．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却34千株、ストック・オプション行使による減少６千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の交付１千株及び売却１千株によるものです。

４．自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首98千株、当連結会計年度末63千株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首119株、当連結会計年度末116千株）を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	130
合計		－	－	－	－	－	130

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	5,212	76	平成28年12月31日	平成29年３月31日
平成29年８月10日 取締役会	普通株式	3,660	54	平成29年６月30日	平成29年９月15日

（注）平成29年３月30日定時株主総会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円を含めて記載しております。また、平成29年８月10日取締役会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,474	利益剰余金	66	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	122,477百万円	117,963百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△175	△6
有価証券勘定	499	2,948
価値の変動についてリスクを負う有価証券	△499	△1,948
現金及び現金同等物	122,302	118,956

　２．重要な非資金取引

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
自己株式の消却	4,263百万円	4,009百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理本部において適時にモニタリングを実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、当社管理本部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理本部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	122,477	122,477	－
（２）受取手形及び売掛金	28,348	28,348	－
（３）有価証券及び投資有価証券	10,892	10,892	－
資産計	161,718	161,718	－
支払手形及び買掛金	7,340	7,340	－
負債計	7,340	7,340	－

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	117,963	117,963	－
（２）受取手形及び売掛金	27,079	27,079	－
（３）有価証券及び投資有価証券	14,248	14,248	－
資産計	159,290	159,290	－
支払手形及び買掛金	7,856	7,856	－
負債計	7,856	7,856	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
非上場株式等	111	112

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	122,477	―	―
受取手形及び売掛金	28,348	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	500	1,000	―
合計	151,326	1,000	―

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	117,963	―	―
受取手形及び売掛金	27,079	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	3,000	―	―
合計	148,042	―	―

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　借入金残高は、従業員持株ESOP信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	7,499	3,529	3,969
	（２）債券
	社債	－	－	－
	小計	7,499	3,529	3,969
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	883	999	△116
	（２）債券
	社債	1,444	1,500	△55
	（３）その他	1,065	1,126	△60
	小計	3,393	3,625	△231
合計		10,892	7,154	3,737

（注）１．「（２）債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	10,788	4,528	6,259
	（２）債券
	社債	2,000	2,000	0
	（３）その他	511	500	11
	小計	13,299	7,028	6,270
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	社債	948	1,000	△51
	小計	948	1,000	△51
合計		14,248	8,028	6,219

（注）１．「（２）債券（社債）」には、複合金融商品が含まれております。

２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
その他	1,093	－	36
合計	1,093	－	36

４．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
債券（社債）	3,375	3,808	433
合計	3,375	3,808	433

売却の理由

　当連結会計年度において、資産効率化を図るために、満期保有目的の債券の一部を売却しております。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

　　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	15,852	―	△11	△11
合計		15,852	―	△11	△11

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	21,239	―	1	1
合計		21,239	―	1	1

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）商品関連（貴金属先物予約取引）

　　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	17,853	13,817	16,971	△881
合計		17,853	13,817	16,971	△881

（注）１．時価の算定方法

　期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

　　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	13,403	9,554	17,118	3,715
合計		13,403	9,554	17,118	3,715

（注）１．時価の算定方法

　期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

（３）金利関連（複合金融商品）

　　　複合金融商品の購入額及び評価損益については、（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	配当金	6,234	―	△681
合計			6,234	―	△681

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（平成29年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	配当金	5,463	―	△126
合計			5,463	―	△126

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	11,679百万円	12,123百万円
勤務費用	438	470
利息費用	99	76
数理計算上の差異の発生額	600	△107
退職給付の支払額	△624	△611
その他	△68	178
退職給付債務の期末残高	12,123	12,130

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	10,017百万円	9,916百万円
期待運用収益	107	103
数理計算上の差異の発生額	21	11
事業主からの拠出額	449	462
退職給付の支払額	△624	△611
その他	△54	130
年金資産の期末残高	9,916	10,013

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	419百万円	413百万円
退職給付費用	30	44
退職給付の支払額	△16	△33
その他	△19	△8
退職給付に係る負債の期末残高	413	415

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,123百万円	12,130百万円
年金資産	△9,916	△10,013
	2,207	2,117
非積立型制度の退職給付債務	413	415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,620	2,532
退職給付に係る負債	2,620	2,532
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,620	2,532

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	438百万円	470百万円
利息費用	99	76
期待運用収益	△107	△103
数理計算上の差異の費用処理額	100	164
過去勤務費用の費用処理額	20	20
簡便法で計算した退職給付費用	30	44
その他	158	34
確定給付制度に係る退職給付費用	741	707

（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
過去勤務費用	20百万円	20百万円
数理計算上の差異	△621	283
合　計	△600	304

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識過去勤務費用	22百万円	1百万円
未認識数理計算上の差異	1,843	1,559
合　計	1,865	1,561

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
一般勘定	73.6％	75.2％
債券	14.5	13.6
現金及び預金	5.3	4.5
その他	6.6	6.7
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％
予想昇給率	主として2.8％	主として2.7％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
販売費及び一般管理費	48	43

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより平成25年及び平成26年ストック・オプションの数につきましては、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名 当社執行役員 　５名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　11,940株	普通株式　7,980株	普通株式　4,650株	普通株式　10,360株
付与日	平成25年５月20日	平成26年４月21日	平成27年４月20日	平成28年４月20日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自 平成25年５月21日 至 平成45年５月20日	自 平成26年４月22日 至 平成46年４月21日	自 平成27年４月21日 至 平成47年４月20日	自 平成28年４月21日 至 平成48年４月20日

	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 　　６名 当社執行役員 　４名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　8,180株
付与日	平成29年４月20日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自 平成29年４月21日 至 平成49年４月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	7,960	5,320	4,650	10,360
権利確定	―	―	―	―
権利行使	2,160	1,440	840	1,920
失効	―	―	―	―
未行使残	5,800	3,880	3,810	8,440

	平成29年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―
付与	8,180
失効	―
権利確定	8,180
未確定残	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	8,180
権利行使	―
失効	―
未行使残	8,180

②　単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	6,270	6,270	6,270	6,270
付与日における公正な 評価単価（円）	4,967	6,158	5,465	4,699

	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な 評価単価（円）	5,304

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	平成29年 ストック・オプション
株価変動性    　（注）１	30.3％
予想残存期間 　 （注）２	5.6年
予想配当 　 　　（注）３	120円／株
無リスク利子率　（注）４	△0.17％

（注）１．５年７カ月間（平成23年９月５日から平成29年４月10日まで）の週次株価終値に基づき算定しております。

２．予想在任期間を基に算定しております。

３．平成28年12月期中間及び平成28年12月期末の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	132百万円		144百万円
減価償却費繰入超過額	165		138
退職給付に係る負債	598		585
役員退職給与引当金	21		―
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
減損損失	476		12
その他有価証券評価差額金	70		15
繰延ヘッジ損益	209		38
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,475		1,558
繰越欠損金	368		485
その他	339		354
小計	4,176		3,653
評価性引当額	△1,353		△914
合計	2,823		2,738
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△2,009		△2,227
固定資産圧縮積立金	△58		△56
その他有価証券評価差額金	△1,029		△1,688
その他	△111		△68
合計	△3,208		△4,041
繰延税金資産（負債）の純額	△385		△1,303

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産―繰延税金資産	1,667百万円		1,706百万円
固定資産―繰延税金資産	488		424
流動負債―繰延税金負債	△65		△80
固定負債―繰延税金負債	△2,476		△3,353

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
受取配当金益金不算入	0.8		0.6
在外子会社の税率差異	△8.0		△5.7
税額控除	△0.5		△2.1
在外子会社の留保利益	△3.9		0.8
評価性引当額	0.4		0.4
その他	0.8		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		26.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成28年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成29年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度末（平成28年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（平成29年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,851	81,370	17,360	30,117	140,699	－	140,699
セグメント間の内部売上高 又は振替高	87,996	75,201	0	－	163,197	△163,197	－
計	99,847	156,572	17,360	30,117	303,897	△163,197	140,699
セグメント利益	8,703	14,546	228	1,112	24,591	△366	24,225
セグメント資産	95,262	157,238	13,745	15,784	282,032	△23,644	258,387
その他の項目
減価償却費	1,124	5,406	125	6	6,662	△303	6,359
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	904	8,740	1,652	10	11,308	△105	11,202

　（注）１．（１）セグメント利益の調整額△366百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△98,671百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,026百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△303百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△105百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,424	81,358	18,376	34,766	146,925	－	146,925
セグメント間の内部売上高 又は振替高	90,313	78,213	26	－	168,554	△168,554	－
計	102,738	159,571	18,402	34,766	315,479	△168,554	146,925
セグメント利益又は損失（△）	10,137	13,596	△449	1,202	24,487	△421	24,066
セグメント資産	103,338	162,854	19,526	20,332	306,053	△36,734	269,318
その他の項目
減価償却費	1,215	6,074	397	5	7,691	△308	7,383
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,667	7,855	3,128	1,357	14,009	△528	13,480

　（注）１．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△421百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△107,705百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,970百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△528百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
12,018	81,203	17,360	30,117	140,699

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
16,123	40,227	3,955	30	60,336

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	14,154	ヨーロッパ・アメリカ・アジア

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

　　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
12,540	81,241	18,376	34,766	146,925

（注）　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
17,115	43,121	6,691	1,381	68,310

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	14,729	ヨーロッパ・アメリカ・アジア

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
減損損失	－	90	－	－	90	－	90

　　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,405.14	3,579.98
１株当たり当期純利益金額（円）	300.70	299.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	300.59	299.61

（注）１．１株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は98,700株及び119,600株、期中平均株式数は116,973株及び67,643株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は63,800株及び116,386株、期中平均株式数は84,621株及び117,442株であります。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	232,917	242,179
純資産の部合計額から控除する金額（百万円）	110	130
（うち新株予約権（百万円））	110	130
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	232,807	242,049
期末の普通株式の数（株）	68,369,392	67,612,000

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,598	20,303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	20,598	20,303
普通株式の期中平均株式数（株）	68,501,074	67,735,198
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加額（株）	25,172	29,230
（うち新株予約権（株））	25,172	29,230

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却の目的

　自己株式の取得及び消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数

　800,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.18％）

（３）株式の取得価額の総額

　30億円（上限）

（４）取得期間

　平成30年２月16日から平成30年３月23日まで

（５）取得方法

　投資一任方式による市場買付

（６）その他

　上記、自己株式市場買付取引による買付けの結果、当社普通株式563,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。

３．消却に係る事項の内容

（１）消却する株式の種類

　当社普通株式

（２）消却する株式の数

　上記２.により取得した自己株式の全数

（３）消却予定日

　平成30年４月16日

（４）その他

　上記、取締役会決議に基づき当社普通株式563,500株を消却いたします。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は平成30年３月29日開催の第77回定時株主総会において承認されました。

１．本制度の導入目的等

　本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

２．本制度の概要

　対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　取締役に対して支給される報酬総額は、従前の取締役報酬等とは別枠で、ストック・オプションに係る報酬総額と同額の年額60百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数はストック・オプションの目的となる株式数と同数の年50,000株以内といたします。なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。

　譲渡制限付株式の譲渡制限期間については、株主価値の共有を中長期にわたって実現するという本制度の導入目的に適う期間として、譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間といたします。また、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

①対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

３．当社の執行役員への付与

　本制度の導入に伴い、当社の日本国居住の執行役員に対して上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の日本国非居住の執行役員に対して上記譲渡制限付株式と同等又はこれに準じる条件の株価連動型金銭報酬をそれぞれ付与いたします。

　なお、当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、対象取締役等に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬債権額総額及び割当株式数総数について、以下のとおり決議いたしました。

付与対象取締役等の人数	報酬債権額総額	割当株式数総数
12名	47,775,700円	9,170株

　また、当社は、同取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（1）払込期日	平成30年４月27日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　9,170株
（3）処分価額	1株につき5,210円
（4）処分価額の総額	47,775,700円
（5）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役(社外取締役を除く。)　6名　6,890株 執行役員　　　　　　　　　　6名　2,280株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金残高は、従業員持株ESOP信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	37,032	71,931	108,942	146,925
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,903	13,120	20,373	27,485
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	5,443	9,346	15,003	20,303
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	79.86	137.70	221.36	299.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	79.86	57.75	83.70	78.38