２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	66,188	59,018
受取手形	293	255
売掛金	※１ 29,187	※１ 29,213
有価証券	499	2,948
商品及び製品	1,311	1,836
仕掛品	16	159
原材料及び貯蔵品	616	1,038
繰延税金資産	519	401
その他	※１ 2,673	※１ 1,030
流動資産合計	101,307	95,902
固定資産
有形固定資産
建物	7,994	7,799
構築物	815	719
機械及び装置	618	568
車両運搬具	8	6
工具、器具及び備品	463	483
土地	5,996	5,991
建設仮勘定	125	1,033
有形固定資産合計	16,021	16,603
無形固定資産
ソフトウエア	550	488
その他	6	5
無形固定資産合計	557	494
投資その他の資産
投資有価証券	10,425	11,332
関係会社株式	13,567	13,567
関係会社出資金	22,390	27,729
関係会社長期貸付金	※１ 2,887	※１ 5,600
その他	84	73
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	49,319	58,268
固定資産合計	65,897	75,365
資産合計	167,204	171,268

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,589	※１ 7,514
短期借入金	※２ 113	※２ 56
未払金	※１ 1,117	※１ 1,404
未払費用	469	574
未払法人税等	1,262	1,794
賞与引当金	252	259
役員賞与引当金	145	143
その他	※１ 1,201	※１ 784
流動負債合計	12,151	12,530
固定負債
長期借入金	※２ 56	－
株式等給付引当金	77	130
退職給付引当金	543	637
資産除去債務	13	16
繰延税金負債	802	1,439
その他	198	131
固定負債合計	1,691	2,355
負債合計	13,843	14,886
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金
資本準備金	20,419	20,419
その他資本剰余金	159	－
資本剰余金合計	20,579	20,419
利益剰余金
利益準備金	3,819	3,819
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	133	129
別途積立金	170,119	170,119
繰越利益剰余金	△57,708	△55,913
利益剰余金合計	116,364	118,154
自己株式	△6,633	△7,486
株主資本合計	151,014	151,792
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,708	4,546
繰延ヘッジ損益	△472	△87
評価・換算差額等合計	2,236	4,458
新株予約権	110	130
純資産合計	153,361	156,382
負債純資産合計	167,204	171,268

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 99,847	※１ 102,738
売上原価	※１ 75,950	※１ 76,153
売上総利益	23,897	26,585
販売費及び一般管理費	※２ 15,239	※２ 16,533
営業利益	8,657	10,052
営業外収益
受取利息及び割引料	※１ 50	※１ 107
有価証券利息	74	5
受取配当金	※１ 7,025	※１ 6,299
為替差益	－	1,102
その他	※１ 212	※１ 200
営業外収益合計	7,363	7,716
営業外費用
株式関係費	62	62
為替差損	70	－
環境対策費用	－	50
その他	※１ 39	※１ 29
営業外費用合計	173	141
経常利益	15,847	17,627
特別利益
固定資産処分益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	570	－
特別利益合計	570	0
特別損失
固定資産処分損	※４ 6	※４ 46
投資有価証券売却損	137	36
その他	0	1
特別損失合計	143	84
税引前当期純利益	16,274	17,543
法人税、住民税及び事業税	2,978	3,080
法人税等調整額	△46	△59
法人税等合計	2,932	3,020
当期純利益	13,342	14,522

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	135	170,119	△59,742	114,331	△6,046	149,410
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※１ △4,029	※１ △4,029	－	※１ △4,029
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△3,017	△3,017	－	△3,017
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	13,342	13,342	－	13,342
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△5,442	△5,442
自己株式の処分	－	－	159	159	－	－	－	－	－	591	751
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	△4,263	△4,263	4,263	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△1	－	1	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	159	159	－	△1	－	2,033	2,032	△587	1,604
当期末残高	20,704	20,419	159	20,579	3,819	133	170,119	△57,708	116,364	△6,633	151,014

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,441	－	2,441	61	151,913
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※１ △4,029
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△3,017
当期純利益	－	－	－	－	13,342
自己株式の取得	－	－	－	－	△5,442
自己株式の処分	－	－	－	－	751
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	266	△472	△205	48	△156
当期変動額合計	266	△472	△205	48	1,447
当期末残高	2,708	△472	2,236	110	153,361

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	159	20,579	3,819	133	170,119	△57,708	116,364	△6,633	151,014
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※２ △5,212	※２ △5,212	－	※２ △5,212
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△3,660	△3,660	－	△3,660
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	14,522	14,522	－	14,522
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△5,001	△5,001
自己株式の処分	－	－	△8	△8	－	－	－	－	－	138	130
自己株式の消却	－	－	△151	△151	－	－	－	△3,858	△3,858	4,009	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△4	－	4	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△159	△159	－	△4	－	1,795	1,790	△852	777
当期末残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	129	170,119	△55,913	118,154	△7,486	151,792

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,708	△472	2,236	110	153,361
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※２ △5,212
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△3,660
当期純利益	－	－	－	－	14,522
自己株式の取得	－	－	－	－	△5,001
自己株式の処分	－	－	－	－	130
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,838	384	2,222	19	2,242
当期変動額合計	1,838	384	2,222	19	3,020
当期末残高	4,546	△87	4,458	130	156,382

株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　平成28年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　平成29年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　関係会社株式

　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

①　平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　平成19年４月１日以降に取得したもの

　定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	３～50年
機械及び装置・車両運搬具	４～７年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

（４）役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（５）株式等給付引当金

　取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

（３）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（３）仕入計上基準

　海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。

（追加情報）

「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理」及び「業績連動型株式報酬制度に係る会計処理」に関する注記については、前述の（１）連結財務諸表の（追加情報）に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省略しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	28,031百万円	28,220百万円
長期金銭債権	2,887	5,600
短期金銭債務	7,475	7,294

※２　従業員持株ESOP信託に係る借入金残高

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	113百万円	56百万円
長期借入金	56	―

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
①　売上高	87,996百万円	90,313百万円
②　仕入高	74,924	75,521
③　営業取引以外の取引高	9,814	9,059

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
①　運賃・荷造費	295百万円	277百万円
②　給与手当	5,650	5,909
③　賞与引当金繰入額	247	255
④　役員賞与引当金繰入額	141	143
⑤　退職給付費用	422	459
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,141	1,215
⑦　減価償却費	1,047	1,088
⑧　支払手数料	2,523	2,915

※３　固定資産処分益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
車両運搬具	0百万円	―百万円
土地	―	0
計	0	0

※４　固定資産処分損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
	除却損	売却損	除却損	売却損
建物	4百万円	―百万円	1百万円	0百万円
構築物	0	―	36	―
機械及び装置	0	―	4	―
工具、器具及び備品等	1	―	1	―
土地	―	―	―	2
計	6	―	43	3

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　13,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	77百万円		79百万円
未払事業税等	132		144
減価償却費繰入超過額	135		107
退職給付引当金	166		194
役員退職給与引当金	21		―
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
関係会社出資金評価損	962		962
その他有価証券評価差額金	70		15
繰延ヘッジ損益	209		38
その他	151		205
小計	2,245		2,067
評価性引当額	△1,423		△1,339
合計	821		728
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58		△56
その他有価証券評価差額金	△1,029		△1,688
その他	△17		△21
合計	△1,105		△1,766
繰延税金資産（負債）の純額	△283		△1,037

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
受取配当金益金不算入	△13.2		△10.2
税額控除	△0.9		△3.5
評価性引当額	△1.5		△0.5
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		17.2

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。１．自己株式の取得及び消却の目的、２．取得に係る事項の内容、３．消却に係る事項の内容については、前述の（１）連結財務諸表の（重要な後発事象）に関する注記をご参照下さい。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は平成30年３月29日開催の第77回定時株主総会において承認されました。詳細は、前述の（１）連結財務諸表の（重要な後発事象）に関する注記をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,994	※1　　149	0	343	7,799	13,889
	構築物	815	2	0	97	719	1,777
	機械及び装置	618	※2、3　　280	12	317	568	3,166
	車両運搬具	8	1	―	3	6	81
	工具、器具及び備品	463	326	2	304	483	4,459
	土地	5,996	―	4	―	5,991	―
	建設仮勘定	125	※4　1,009	101	―	1,033	―
	計	16,021	1,769	120	1,066	16,603	23,374
無形固定資産	ソフトウェア	550	70	―	132	488	―
	ソフトウェア仮勘定	―	22	22	―	―	―
	その他	6	―	―	0	5	―
	計	557	93	22	133	494	―

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
※１.本社・技術研究所更新工事　 ３件 計122百万円
※２.製作設備更新　　　　　　　 ２件 計51百万円
※３.研究開発設備更新           ４件 計58百万円
※４.ライン設備設置　　　       １件 889百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	35	―	0	35
賞与引当金	252	259	252	259
役員賞与引当金	145	143	145	143
株式等給付引当金	77	71	17	130

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。