文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）における世界経済は、全体として順調に推移しました。米国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費が拡大し底堅い成長を持続しました。欧州経済は、設備投資の拡大及び好調な個人消費を背景に順調に推移しました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済については、中国経済は好調な消費を背景に底堅く推移し、全体としては成長が継続しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比2.0％の増加、金額では前年同期比0.8％の増加となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は、725億２千４百万円（前年同期比0.8％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、724億９千９百万円（前年同期比0.8％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは63億６百万円（前年同期比4.8％増）、「アジア」セグメントは375億５千２百万円（前年同期比3.6％減）、「アメリカ」セグメントは102億２千万円（前年同期比9.9％増）、「ヨーロッパ」セグメントは184億４千４百万円（前年同期比4.4％増）であります。
営業利益につきましては、販売数量は増加したものの、銅・鋼材などの市況品の上昇、為替レートが円高で推移したこと、ならびに販売費及び一般管理費の増加といった減益要因もあり、110億２千５百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは35億１千３百万円の利益（前年同期比34.8％減）、「アジア」セグメントは64億１千２百万円の利益（前年同期比0.4％減）、「アメリカ」セグメントは３億５千４百万円の損失（前年同期は１億４千８百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは７億９百万円の利益（前年同期比4.8％増）、セグメント間取引消去による調整額は７億４千４百万円（前年同期は１千万円）であります。
経常利益は、前年同期比で為替差益が増加したことなどにより営業外損益が改善し、127億４千４百万円（前年同期比3.5％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は126億５千９百万円（前年同期比3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90億１千万円（前年同期比3.6％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は、535億６千２百万円（前年同期比2.9％増）と増加しました。重点強化事業であるパワーウインドウ用は北米大手自動車メーカー向けで新製品が増加したものの、自動車メーカーでの一部立ち上げ遅れ等の影響により減少しました。一方、パーキングブレーキ等の中型電装用途は、全体として堅調に推移しました。小型電装用途では、ドアロック用はほぼ横ばいとなりましたが、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等は堅調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、189億３千６百万円（前年同期比4.7％減）と減少しました。理美容関連が堅調に推移し増加した一方で、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から86億１千１百万円減少し、1,103億４千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは105億７百万円の収入となり、前年同期に対し７億８千２百万円減少しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（126億５千９百万円）、減価償却費（38億８千８百万円）、仕入債務の減少（17億７千万円）、法人税等の支払額（36億２千４百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは94億４千７百万円の支出となり、前年同期に対し25億７百万円の支出増加となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（87億３千３百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは75億２百万円の支出となり、前年同期に対し27億３千９百万円の支出減少となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出（44億７千３百万円）、自己株式の取得による支出（30億３百万円）などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億６千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して78億８千１百万円減少し、2,614億３千７百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少86億１千１百万円、受取手形及び売掛金の減少14億７千１百万円、有形固定資産の増加29億８千８百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して36億７千３百万円減少し、234億６千５百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少12億５千５百万円、その他の流動負債の減少14億７千１百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して42億８百万円減少し、2,379億７千１百万円となりました。主に、為替換算調整勘定が51億７百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から当第２四半期末は91.0％となっております。