文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における世界経済は、全体として順調に推移しました。米国経済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、設備投資の拡大及び好調な個人消費を背景に順調に推移しました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、全体としては成長が継続したものの、中国経済の成長ペースに減速が見られました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、欧州及び中国市場において減速が見られました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.1％の増加、金額では前年同期比0.1％の減少となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は、1,088億８千８百万円（前年同期比0.1％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は、1,088億４千５百万円（前年同期比0.1％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは93億９百万円（前年同期比2.3％増）、「アジア」セグメントは573億４千２百万円（前年同期比3.8％減）、「アメリカ」セグメントは155億４千万円（前年同期比11.7％増）、「ヨーロッパ」セグメントは266億９千５百万円（前年同期比1.4％増）であります。
営業利益につきましては、販売数量は増加したものの、銅・鋼材などの市況品の上昇、為替レートが前年同期と比べて円高で推移したこと、ならびに販売費及び一般管理費の増加といった減益要因もあり、161億４千４百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは48億８千８百万円の利益（前年同期比40.1％減）、「アジア」セグメントは103億９千６百万円の利益（前年同期比4.3％増）、「アメリカ」セグメントは６億５千５百万円の損失（前年同期は２億９千２百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは11億１千１百万円の利益（前年同期比24.1％増）、セグメント間取引消去による調整額は４億３百万円（前年同期は△２億９千８百万円）であります。
経常利益は、前年同期比で為替差益が増加し195億８百万円（前年同期比1.6％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は、当社100％子会社であります萬寶至實業有限公司（香港マブチ）において、不動産の売却に伴う固定資産売却益が発生したことなどにより252億２千６百万円（前年同期比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は199億１百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は、792億９千６百万円（前年同期比2.0％増）と増加しました。重点強化事業であるパワーウインドウ用は北米大手自動車メーカー向けで新製品が増加したものの、自動車メーカーでの一部立ち上げ遅れ等の影響により減少しました。一方、パーキングブレーキ等の中型電装用途は、全体として堅調に推移しました。小型電装用途では、ドアロック用はほぼ横ばいとなりましたが、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等は堅調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、295億４千８百万円（前年同期比5.3％減）と減少しました。理美容関連が堅調に推移した一方で、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億４千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して19億７千７百万円増加し、2,712億９千６百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加15億３千７百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加57億６千万円、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少51億４千５百万円、有価証券の減少９億４千８百万円、受取手形及び売掛金の減少７億１千２百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して30億４千２百万円減少し、240億９千６百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少13億７千７百万円、未払法人税等の減少13億１千４百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して50億２千万円増加し、2,472億円となりました。利益剰余金が88億６千万円増加、為替換算調整勘定が33億３百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9％から当第３四半期末は91.1％となっております。