文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、経済環境への懸念等を背景に、成長が鈍化する展開となりました。米国経済は、政府機関の一部閉鎖等の影響により個人消費に減速が見られたものの、輸出の加速により底堅い成長を持続しました。欧州経済は、堅調な内需が景気を牽引した一方で、輸出が伸び悩んだことにより成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、設備投資や外需の減少により成長ペースに減速が見られました。新興国経済は、中国経済の成長率は横ばいとなり、全体として成長ペースが減速しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国市場を中心に世界的な市場の減速が見られました。民生・業務機器市場は、全般的に堅調に推移しましたが、一部用途において市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比9.6％の減少、金額では前年同期比9.5％の減少となりました。これらの結果、当第１四半期売上高は330億２百万円（前年同期比9.5％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は329億９千７百万円（前年同期比9.5％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは34億１千４百万円（前年同期比3.1％増）、「アジア」セグメントは154億９千万円（前年同期比16.8％減）、「アメリカ」セグメントは57億１千２百万円（前年同期比14.3％増）、「ヨーロッパ」セグメントは83億８千４百万円（前年同期比12.1％減）であります。
営業利益につきましては、販売数量の減少及び販売費及び一般管理費の増加等の減益要因により、44億５千万円（前年同期比25.9％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは16億２千８百万円の利益（前年同期比22.7％減）、「アジア」セグメントは22億６千３百万円の利益（前年同期比29.2％減）、「アメリカ」セグメントは１億４千５百万円の損失（前年同期は３億２千４百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは２億４千１百万円の利益（前年同期比2.3％増）、セグメント間取引消去による調整額は４億６千２百万円（前年同期は７億８千８百万円）であります。
経常利益は、営業利益の減少を受け47億９千５百万円（前年同期比18.7％減）、税金等調整前四半期純利益は46億７百万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億７千８百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は245億１千７百万円（前年同期比10.0％減）と減少しました。重点強化事業であるパワ－ウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用等の中型電装用途は、中国及び欧州市場の需要低迷により減少しました。ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装用途は中国市場を中心とした世界的な市場の減速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は84億７千９百万円（前年同期比8.0％減）と減少しました。理美容関連が堅調に推移した一方で、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。
ロ．財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して56億４千４百万円減少し、2,614億５百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少65億９千７百万円、有形固定資産の増加17億５百万円、投資有価証券の増加15億６千６百万円、たな卸資産の減少11億６千万円、有価証券の減少９億９千９百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対し28億１千９百万円減少し、197億７千６百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の減少21億２千７百万円、支払手形及び買掛金の減少８億１千万円、賞与引当金の増加５億５千４百万円、未払法人税等の減少４億９千１百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して28億２千５百万円減少し、2,416億２千９百万円となりました。自己株式の買付けにより、純資産の部のマイナス項目である自己株式が30億円増加、その他有価証券評価差額金が５億９千９百万円増加、為替換算調整勘定は、前連結会計年度末は30億７千４百万円の換算差損でしたが、当第１四半期末は15億３千５百万円の換算差損となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5％から、当第１四半期末は92.4％となっております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億１千１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。