第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,066	106,469
受取手形及び売掛金	23,909	23,623
有価証券	2,500	1,500
商品及び製品	25,014	24,027
仕掛品	998	1,305
原材料及び貯蔵品	9,696	9,215
その他	4,823	5,003
貸倒引当金	△104	△61
流動資産合計	179,902	171,083
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,936	49,428
減価償却累計額	△27,275	△27,715
建物及び構築物（純額）	21,661	21,712
機械装置及び運搬具	59,856	61,483
減価償却累計額	△29,744	△31,051
機械装置及び運搬具（純額）	30,111	30,431
工具、器具及び備品	18,278	18,856
減価償却累計額	△13,758	△14,263
工具、器具及び備品（純額）	4,519	4,592
土地	6,633	6,635
建設仮勘定	11,099	12,357
有形固定資産合計	74,025	75,730
無形固定資産	1,109	1,114
投資その他の資産
投資有価証券	9,208	10,775
長期貸付金	453	452
繰延税金資産	825	785
その他	1,558	1,498
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	12,012	13,477
固定資産合計	87,147	90,322
資産合計	267,050	261,405

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,376	5,566
未払法人税等	1,812	1,321
賞与引当金	265	819
役員賞与引当金	161	29
その他	9,832	7,705
流動負債合計	18,448	15,442
固定負債
株式等給付引当金	117	223
退職給付に係る負債	2,259	2,243
資産除去債務	17	17
繰延税金負債	1,393	1,571
その他	359	277
固定負債合計	4,147	4,333
負債合計	22,595	19,776
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	212,594	210,629
自己株式	△7,400	△10,400
株主資本合計	246,318	241,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,020	2,619
繰延ヘッジ損益	△37	△61
為替換算調整勘定	△3,074	△1,535
退職給付に係る調整累計額	△897	△871
その他の包括利益累計額合計	△1,988	151
新株予約権	124	124
純資産合計	244,454	241,629
負債純資産合計	267,050	261,405

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	36,465	33,002
売上原価	24,800	22,860
売上総利益	11,665	10,141
販売費及び一般管理費	5,660	5,691
営業利益	6,004	4,450
営業外収益
受取利息	109	179
受取配当金	27	25
スクラップ材料売却収入	345	310
その他	60	71
営業外収益合計	543	586
営業外費用
株式関係費	13	11
為替差損	565	127
控除対象外消費税等	15	9
その他	55	92
営業外費用合計	650	241
経常利益	5,898	4,795
特別利益
固定資産処分益	1	1
ゴルフ会員権売却益	2	－
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産処分損	24	131
臨時退職金	－	58
特別損失合計	24	190
税金等調整前四半期純利益	5,877	4,607
法人税等	1,308	1,029
四半期純利益	4,569	3,578
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,569	3,578

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	4,569	3,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△704	599
繰延ヘッジ損益	214	△23
為替換算調整勘定	△5,390	1,538
退職給付に係る調整額	34	25
その他の包括利益合計	△5,845	2,139
四半期包括利益	△1,276	5,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,276	5,717
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
貴金属先物買付契約残高	9,385百万円	9,234百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
減価償却費	1,925百万円	2,127百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,474	66	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式563,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は10,473百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年３月20日をもって終了しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,379	80	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式777,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は10,400百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年３月19日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,312	18,622	4,996	9,534	36,465	－	36,465
セグメント間の内部 売上高又は振替高	22,337	19,157	5	20	41,521	△41,521	－
計	25,650	37,780	5,001	9,554	77,986	△41,521	36,465
セグメント利益又は損失（△）	2,106	3,198	△324	235	5,216	788	6,004

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額788百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,414	15,490	5,712	8,384	33,002	－	33,002
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,723	18,541	228	21	39,514	△39,514	－
計	24,137	34,032	5,941	8,405	72,516	△39,514	33,002
セグメント利益又は損失（△）	1,628	2,263	△145	241	3,987	462	4,450

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額462百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	67.73	53.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,569	3,578
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	4,569	3,578
普通株式の期中平均株式数（株）	67,465,589	66,930,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	67.70	53.44
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,105	28,912
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間62,023株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間116,386株、当第１四半期連結累計期間116,386株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

　なお、本自己株式処分は、2019年３月28日開催の取締役会にて実施の決議を行い、2019年４月８日開催の取締役会にて中止の決議を行った自己株式処分を、改めて実施したものです。

（１）処分の概要

処分期日	2019年５月８日
処分した株式の種類及び数	当社普通株式　14,330株
処分価額	1株につき3,950円
処分価額の総額	56,603,500円
処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役（監査等委員である取締役、 　　　　社外取締役及び国内非居住者を除く）　　　　　　5名　7,550株 執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8名　6,780株

（２）処分の目的及び理由

　当社は、2018年２月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　また、2019年３月28日開催の第78回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）に対して年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。