文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済は、経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が強まりました。米国経済は、堅調な雇用環境を背景に個人消費が拡大しましたが、見通しに不透明感が残りました。欧州経済は、輸出の伸び悩み等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、外需の減少を背景とする輸出の減少により、成長ペースに減速が見られました。新興国経済は、中国市場の減速を主因に力強さを欠き、全体として成長ペースが減速しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器及び民生・業務機器の両市場ともに、中国を中心に減速が見られました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比9.7％の減少、金額では前年同期比9.0％の減少となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は、660億２百万円（前年同期比9.0％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は、659億９千６百万円（前年同期比9.0％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは69億８百万円（前年同期比9.5％増）、「アジア」セグメントは315億１千２百万円（前年同期比16.1％減）、「アメリカ」セグメントは116億１千２百万円（前年同期比13.6％増）、「ヨーロッパ」セグメントは159億６千８百万円（前年同期比13.4％減）であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善などの増益要因はあったものの、販売数量の減少、ならびに操業度低下に伴う単位当たり固定費負担の増加などの減益要因もあり、83億１千６百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは30億８千４百万円の利益（前年同期比12.2％減）、「アジア」セグメントは45億５千５百万円の利益（前年同期比29.0％減）、「アメリカ」セグメントは４億５千２百万円の損失（前年同期は３億５千４百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは４億７千１百万円の利益（前年同期比33.6％減）、セグメント間取引消去による調整額は６億５千７百万円（前年同期は７億４千４百万円）であります。
経常利益は、受取利息は増加したものの、為替差益が減少したことなどにより、96億４千８百万円（前年同期比24.3％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は93億５千５百万円（前年同期比26.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億１千７百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は489億８百万円（前年同期比8.7％減）と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けで高トルク標準品は増加したものの、中国市場における需要低迷と排ガス規制強化等の影響により減少しました。パワーシート用は、搭載車種の生産終了及び市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、日系大手自動車メーカー向けで搭載が拡大する一方、既存顧客向けの需要低迷の影響を受け横ばいとなりました。ドアロック、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場の減速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は170億８千７百万円（前年同期比9.8％減）と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました。
ロ．財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して82億２千万円減少し、2,588億３千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の取得による現金及び預金の減少64億８千７百万円、たな卸資産の減少28億９千７百万円、投資有価証券の増加13億１千５百万円、有形固定資産の増加10億６千３百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して26億７千５百万円減少し、199億２千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少８億２千万円、その他の流動負債の減少22億３千１百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して55億４千４百万円減少し、2,389億１千万円となりました。為替換算調整勘定が43億８千１百万円減少、純資産からの控除項目である自己株式が27億４千６百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5％から当第２四半期末は92.3％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から80億９千８百万円減少し、1,054億６千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは105億２千６百万円の収入となり、前年同期に対し１千９百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上（93億５千５百万円）、減価償却費（42億８千万円）、仕入債務の減少（22億２千１百万円）、たな卸資産の減少（16億７千８百万円）、法人税等の支払額（22億６千９百万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは84億８百万円の支出となり、前年同期に対し10億３千８百万円の支出減少となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（69億８千４百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは83億１千４百万円の支出となり、前年同期に対し８億１千２百万円の支出増加となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出（53億７千６百万円）、自己株式の取得による支出（30億２百万円）などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24億６千４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。