文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、貿易や経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が一段と強まりました。米国経済は、堅調な雇用環境を背景に個人消費が拡大しましたが、先行きの不透明感が強まりました。欧州経済は、輸出の不振が内需にも波及し、成長ペースが更に鈍化しました。我が国経済は、外需の減少を背景とする輸出の減少により、成長ペースに減速が見られました。新興国経済は、中国市場の減速を主因に力強さを欠き、全体として成長ペースが減速しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米が堅調に推移したものの欧州及び中国市場を中心に減少が見られました。民生・業務機器市場は、中国及び北米を中心に減速が見られました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比8.5％の減少、金額では前年同期比8.0％の減少となりました。これらの結果、当第３四半期売上高は1,000億９千９百万円（前年同期比8.1％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は1,000億９千２百万円（前年同期比比8.0％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは106億１百万円（前年同期比13.9％増）、「アジア」セグメントは481億３千９百万円（前年同期比16.0％減）、「アメリカ」セグメントは176億２千５百万円（前年同期比13.4％増）、「ヨーロッパ」セグメントは237億３千３百万円（前年同期比11.1％減）であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善による増益要因はあったものの、販売数量の減少やコストアップなどの減益要因もあり、128億８千８百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは47億４千万円の利益（前年同期比3.0％減）、「アジア」セグメントは71億７千７百万円の利益（前年同期比31.0％減）、「アメリカ」セグメントは３億２千２百万円の損失（前年同期は６億５千５百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは７億５千８百万円の利益（前年同期比31.8％減）、セグメント間取引消去による調整額は５億３千５百万円（前年同期比32.6％増）であります。
経常利益は前年同期比で為替差益が減少し149億９千９百万円（前年同期比23.1％減）、税金等調整前四半期純利益は、前期に計上していた当社100％子会社であります萬寶至實業有限公司（香港マブチ）における不動産の売却に伴う固定資産売却益の影響などにより前年同期比42.0％減の146億２千３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103億１千７百万円（前年同期比48.2％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は738億５千２百万円（前年同期比6.9％減）と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けにて高トルク標準品は増加したものの、中国市場における需要低迷と排ガス規制強化等の影響により減少しました。パワーシート用は、搭載車種の生産終了及び市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、日系大手自動車メーカー向けで搭載が拡大する一方、既存顧客向けの需要低迷の影響を受け横ばいとなりました。ドアロック、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場の減速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は262億４千万円（前年同期比11.2％減）と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました。
ロ．財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して98億８千１百万円減少し、2,571億６千８百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少83億６千９百万円、たな卸資産の減少44億２千１百万円、有形固定資産の増加23億３千８百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して16億１千万円減少し、209億８千４百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の減少16億７千９百万円、支払手形及び買掛金の減少６億５千９百万円、繰延税金負債の増加５億８千２百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して82億７千万円減少し、2,361億８千３百万円となりました。為替換算調整勘定が70億１千２百万円減少、自己株式（純資産の部のマイナス項目）が26億２千９百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5％から当第３四半期末は91.8％となっております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億１千７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。