１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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株式等給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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スクラップ材料売却収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式関係費 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産処分益 |
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ゴルフ会員権売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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臨時退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
偶発債務
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日） |
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貴金属先物買付契約残高 |
9,385百万円 |
8,067百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
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減価償却費 |
5,890百万円 |
6,389百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,474 |
66 |
2017年12月31日 |
2018年３月30日 |
利益剰余金 |
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2018年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
3,698 |
55 |
2018年６月30日 |
2018年９月14日 |
利益剰余金 |
（注）１．2018年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。
２．2018年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2018年２月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
（１）自己株式の取得
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
563,500株
③ 株式の取得価額の総額
2,999百万円
④ 取得期間
2018年２月16日から2018年３月20日まで
⑤ 取得方法
投資一任方式による市場買付
（２）自己株式の消却
① 消却する株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の数
563,500株
③ 消却した株式の総額
2,872百万円
④ 消却実施日
2018年４月16日
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,379 |
80 |
2018年12月31日 |
2019年3月29日 |
利益剰余金 |
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2019年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
4,453 |
67 |
2019年６月30日 |
2019年９月17日 |
利益剰余金 |
（注）１．2019年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
２．2019年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び処分）
当社は、2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式777,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年３月19日をもって終了しております。
また、譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付による自己株式処分47,830株（処分簿価254百万円）を実施いたしました。これら等の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は10,030百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額403百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
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日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額535百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年１月１日 至 2019年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
296.08円 |
155.01円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
19,901 |
10,317 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
19,901 |
10,317 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
67,214,972 |
66,559,712 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
295.95円 |
154.94円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
29,355 |
28,912 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間40,094株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第３四半期連結累計期間116,386株、当第３四半期連結累計期間110,379株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）」の導入について）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
１．本プランの概要
本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、本プランの導入に伴い、当社は現在保有する自己株式1,965,999株（2019年９月30日現在）のうち139,100株を従持信託へ一括して処分することを同時に決議いたしました。
２．信託契約の内容
（１）名称 マブチモーター従業員持株会専用信託
（２）委託者 当社
（３）受託者 野村信託銀行株式会社
（４）信託契約締結日 2019年11月14日
（５）信託の期間 2019年11月14日～2022年12月27日
３．自己株式処分の内容
（１）処分期日 2019年12月13日
（２）処分株式数 139,100株
（３）処分価額 １株につき4,565円
（４）処分総額 634,991,500円
（５）処分先 野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会専用信託口）
（６）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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（１）配当金の総額………………………………………… |
4,453百万円 |
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（２）１株当たりの金額…………………………………… |
67円00銭 |
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（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… |
2019年９月17日 |
（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。