第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　　なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	113,066	110,369
受取手形及び売掛金	23,909	21,913
有価証券	2,500	2,301
商品及び製品	25,014	24,353
仕掛品	998	954
原材料及び貯蔵品	9,696	8,572
その他	4,823	5,101
貸倒引当金	△104	△53
流動資産合計	179,902	173,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	48,936	50,580
減価償却累計額	△27,275	△28,443
建物及び構築物（純額）	21,661	22,137
機械装置及び運搬具	59,856	64,220
減価償却累計額	△29,744	△33,269
機械装置及び運搬具（純額）	30,111	30,951
工具、器具及び備品	18,278	19,403
減価償却累計額	△13,758	△14,916
工具、器具及び備品（純額）	4,519	4,487
土地	6,633	6,640
建設仮勘定	11,099	16,288
有形固定資産合計	74,025	80,504
無形固定資産	1,109	1,144
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,208	※１ 10,980
長期貸付金	453	－
繰延税金資産	825	704
その他	1,558	1,433
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	12,012	13,084
固定資産合計	87,147	94,733
資産合計	267,050	268,244

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,376	6,003
未払法人税等	1,812	1,966
賞与引当金	265	249
役員賞与引当金	161	172
その他	9,832	8,730
流動負債合計	18,448	17,121
固定負債
長期借入金	－	※２ 635
株式等給付引当金	117	142
退職給付に係る負債	2,259	2,139
資産除去債務	17	17
繰延税金負債	1,393	2,716
その他	359	299
固定負債合計	4,147	5,950
負債合計	22,595	23,071
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	212,594	216,974
自己株式	△7,400	△10,014
株主資本合計	246,318	248,084
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,020	3,456
繰延ヘッジ損益	△37	△2
為替換算調整勘定	△3,074	△5,777
退職給付に係る調整累計額	△897	△712
その他の包括利益累計額合計	△1,988	△3,035
新株予約権	124	124
純資産合計	244,454	245,172
負債純資産合計	267,050	268,244

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	143,116	131,807
売上原価	98,788	90,776
売上総利益	44,327	41,031
販売費及び一般管理費	※１ 23,084	※１ 23,486
営業利益	21,243	17,544
営業外収益
受取利息	614	830
受取配当金	274	291
為替差益	1,474	990
スクラップ材料売却収入	1,520	1,378
その他	393	452
営業外収益合計	4,277	3,943
営業外費用
株式関係費	68	150
控除対象外消費税等	49	49
土壌修復関係費	292	－
その他	304	434
営業外費用合計	715	634
経常利益	24,804	20,854
特別利益
固定資産処分益	※２ 6,027	※２ 25
ゴルフ会員権売却益	2	1
特別利益合計	6,030	27
特別損失
固定資産処分損	※３ 1,237	※３ 612
臨時退職金	274	90
特別損失合計	1,511	702
税金等調整前当期純利益	29,323	20,179
法人税、住民税及び事業税	6,433	5,091
法人税等調整額	△35	853
法人税等合計	6,398	5,944
当期純利益	22,925	14,234
親会社株主に帰属する当期純利益	22,925	14,234

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	22,925	14,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,526	1,436
繰延ヘッジ損益	50	35
為替換算調整勘定	△7,517	△2,703
退職給付に係る調整額	306	184
その他の包括利益合計	※ △9,686	※ △1,047
包括利益	13,238	13,187
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,238	13,187
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,419	200,713	△7,486	234,351
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※１ △4,474	－	※１ △4,474
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△3,698	－	△3,698
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	22,925	－	22,925
自己株式の取得	－	－	－	△3,002	△3,002
自己株式の処分	－	0	－	215	216
自己株式の消却	－	△0	△2,871	2,872	－
非連結子会社合併による利益剰余金増加額	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	11,881	86	11,967
当期末残高	20,704	20,419	212,594	△7,400	246,318

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,546	△87	4,443	△1,203	7,698	130	242,179
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※１ △4,474
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△3,698
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	22,925
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△3,002
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	216
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
非連結子会社合併による利益剰余金増加額	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,526	50	△7,517	306	△9,686	△5	△9,692
当期変動額合計	△2,526	50	△7,517	306	△9,686	△5	2,274
当期末残高	2,020	△37	△3,074	△897	△1,988	124	244,454

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,419	212,594	△7,400	246,318
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※２ △5,379	－	※２ △5,379
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△4,453	－	△4,453
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	14,234	－	14,234
自己株式の取得	－	－	－	△4,082	△4,082
自己株式の処分	－	－	△137	1,468	1,330
自己株式の消却	－	－	－	－	－
非連結子会社合併による利益剰余金増加額	－	－	116	－	116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	4,380	△2,614	1,765
当期末残高	20,704	20,419	216,974	△10,014	248,084

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,020	△37	△3,074	△897	△1,988	124	244,454
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※２ △5,379
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△4,453
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	14,234
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△4,082
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	1,330
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
非連結子会社合併による利益剰余金増加額	－	－	－	－	－	－	116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,436	35	△2,703	184	△1,047	－	△1,047
当期変動額合計	1,436	35	△2,703	184	△1,047	－	718
当期末残高	3,456	△2	△5,777	△712	△3,035	124	245,172

連結株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　2018年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　2019年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,323	20,179
減価償却費	7,994	8,581
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	127	70
受取利息及び受取配当金	△889	△1,121
為替差損益（△は益）	△134	22
有形固定資産処分損益（△は益）	△4,790	586
売上債権の増減額（△は増加）	2,004	1,586
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,710	1,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△207	△1,013
その他	△1,410	△240
小計	27,307	29,684
利息及び配当金の受取額	857	1,152
法人税等の支払額	△7,185	△5,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,979	25,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,635
定期預金の払戻による収入	－	1,635
有価証券の取得による支出	△2,000	－
有価証券の売却による収入	2,000	1,000
固定資産の取得による支出	△16,524	△15,391
固定資産の売却による収入	6,033	81
投資有価証券の取得による支出	△1,162	△802
その他	△1,082	△133
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,735	△15,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△56	－
長期借入れによる収入	－	635
配当金の支払額	△8,170	△9,830
自己株式の取得による支出	△3,004	△4,083
自己株式の売却による収入	162	1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,069	△12,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,571	△1,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,396	△2,697
現金及び現金同等物の期首残高	118,956	113,560
現金及び現金同等物の期末残高	※ 113,560	※ 110,863

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　22社

　萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至（上海）管理有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、万宝至馬達貿易（深圳）有限公司（中国）、万宝至精工（東莞）有限公司（中国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）、マブチモータータイランド株式会社（タイ王国）、万宝至精工部件（江門）有限公司（中国）

　上記のうち、非連結子会社でありました万宝至精工部件（江門）有限公司は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社名

　　株式会社マブチ興産

　　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。

　なお、非連結子会社としていた万宝至鋼板加工（江西）有限公司は、万宝至馬達（江西）有限公司に吸収合併されたことにより、当連結会計年度に消滅しました。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社

　　該当ありません。

（２）持分法非適用会社

①　主要な会社等の名称　　　　株式会社マブチ興産

　②　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

　ア．2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　イ．2007年４月１日以降に取得したもの

定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～７年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ｂ．連結子会社

　主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

定額法

③　リース資産

ａ．当社

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

同上

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④　株式等給付引当金

　取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額
を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,570百万円のうちの374百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」825百万円に含めており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,570百万円のうちの1,196百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」69百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,393百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

　ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理）

１．取引の概要

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をしております。

　本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末634百万円であります。
　また、１株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当連結会計年度の期末株式数は139,100株、期中平均株式数は7,241株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末635百万円であります。

（業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）

１．取引の概要

　当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。

　本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものであります。取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

　なお、当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間としていましたが、継続後の本制度は、2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象とします。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末651百万円、当連結会計年度末904百万円であります。

　また、１株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は116,386株、期中平均株式数は116,386株、当連結会計年度の期末株式数は203,226株、期中平均株式数は133,971株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	233百万円	70百万円

※２．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
長期借入金	―百万円	635百万円

３．偶発債務

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	9,385百万円	7,155百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
①　運賃・荷造費	1,173百万円	1,142百万円
②　給与手当	9,341	9,775
③　賞与引当金繰入額	262	252
④　役員賞与引当金繰入額	161	165
⑤　退職給付費用	596	541
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,927	1,878
⑦　減価償却費	1,565	1,716
⑧　貸倒引当金繰入額	△56	△41
⑨　研究費	1,159	1,075

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
4,939百万円	4,958百万円

※２．固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	6,023百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	2	25
工具、器具及び備品	1	0
土地	－	0
計	6,027	25

※３．固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	18百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	149	533
工具、器具及び備品	18	74
建設仮勘定	1,050	－
計	1,237	612

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,313百万円	1,944百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3,313	1,944
税効果額	787	△508
その他有価証券評価差額金	△2,526	1,436
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	73	50
税効果額	△22	△15
繰延ヘッジ損益	50	35
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,517	△2,703
退職給付に係る調整額：
当期発生額	227	92
組替調整額	181	160
税効果調整前	409	253
税効果額	△103	△68
退職給付に係る調整額	306	184
その他の包括利益合計	△9,686	△1,047

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	69,125	－	563	68,562
合計	69,125	－	563	68,562
自己株式
普通株式	1,513	563	637	1,440
合計	1,513	563	637	1,440

（注）１．発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却563千株によるものです。

２．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得563千株、単元未満株式の買取り０千株によるものです。

３．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、従業員持株ESOP信託期間満了に伴う市場売却51千株、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却12千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分９千株、ストック・オプション行使による減少１千株によるものです。

４．自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首63千株、当連結会計年度末－千株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首116千株、当連結会計年度末116千株）を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	124
合計		－	－	－	－	－	124

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	4,474	66	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月10日 取締役会	普通株式	3,698	55	2018年６月30日	2018年９月14日

（注）2018年３月29日定時株主総会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。また、2018年８月10日取締役会における配当金の総額は、従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,379	利益剰余金	80	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	68,562	－	－	68,562
合計	68,562	－	－	68,562
自己株式
普通株式	1,440	1,038	309	2,169
合計	1,440	1,038	309	2,169

（注）１．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得777千株、役員報酬BIP信託による取得121千株、マブチモーター従業員持株会信託による取得139千株、単元未満株式の買取り０千株によるものです。

２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分14千株、役員報酬BIP信託とマブチモーター従業員持株会信託を対象とした第三者割当による処分121千株、139千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却17千株及び交付16千株によるものです。

３．自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末139千株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首116千株、当連結会計年度末203千株）を含めて表示しております。

　２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	124
合計		－	－	－	－	－	124

　３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	5,379	80	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月９日 取締役会	普通株式	4,453	67	2019年６月30日	2019年９月17日

（注）2019年３月28日定時株主総会における配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。また、2019年８月９日取締役会における配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円を含めて記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,538	利益剰余金	68.00	2019年12月31日	2020年３月30日

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	113,066百万円	110,369百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6	△6
有価証券勘定	2,500	2,301
価値の変動についてリスクを負う有価証券	△2,000	△1,801
現金及び現金同等物	113,560	110,863

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に経理・財務本部において適時にモニタリングを実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、当社経理・財務本部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社経理・財務本部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	113,066	113,066	－
（２）受取手形及び売掛金	23,909	23,909	－
（３）有価証券及び投資有価証券	11,433	11,433	－
資産計	148,409	148,409	－
支払手形及び買掛金	6,376	6,376	－
負債計	6,376	6,376	－

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（１）現金及び預金	110,369	110,369	－
（２）受取手形及び売掛金	21,913	21,913	－
（３）有価証券及び投資有価証券	13,178	13,178	－
資産計	145,461	145,461	－
支払手形及び買掛金	6,003	6,003	－
負債計	6,003	6,003	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式等	275	103

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	113,066	―	―
受取手形及び売掛金	23,909	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	2,000	―	―
譲渡性預金	500	―	―
合計	139,475	―	―

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内
現金及び預金	110,369	―	―
受取手形及び売掛金	21,913	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	1,801	―	―
譲渡性預金	500	―	―
合計	134,583	―	―

４　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

長期借入金について該当事項はありません。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	5,153	1,942	3,211
	（２）債券
	社債	1,000	1,000	0
	（３）その他	－	－	－
	小計	6,153	2,942	3,211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	3,283	3,585	△301
	（２）債券
	社債	1,000	1,000	－
	（３）その他	995	1,000	△4
	小計	5,279	5,585	△305
合計		11,433	8,528	2,905

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	8,926	4,028	4,897
	（２）債券
	社債	1,000	1,000	0
	（３）その他	542	500	42
	小計	10,468	5,528	4,939
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	1,409	1,499	△89
	（２）債券
	社債	801	801	△0
	（３）その他	500	500	－
	小計	2,710	2,800	△90
合計		13,178	8,329	4,849

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

　　　前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	19,708	―	3	3
合計		19,708	―	3	3

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	23,083	―	9	9
合計		23,083	―	9	9

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（２）商品関連（貴金属先物予約取引）

　　　前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	9,385	5,654	9,918	532
合計		9,385	5,654	9,918	532

（注）１．時価の算定方法

　期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

　　　当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち１年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	7,110	3,108	8,294	1,183
合計		7,110	3,108	8,294	1,183

（注）１．時価の算定方法

　期末の時価は先物相場を使用しております。

２．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	配当金	4,314	―	△53
合計			4,314	―	△53

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	配当金	539	―	△3
合計			539	―	△3

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	12,130百万円	11,455百万円
勤務費用	479	479
利息費用	73	55
数理計算上の差異の発生額	△157	77
退職給付の支払額	△909	△595
その他	△161	26
退職給付債務の期末残高	11,455	11,499

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
年金資産の期首残高	10,013百万円	9,873百万円
期待運用収益	100	95
数理計算上の差異の発生額	89	170
事業主からの拠出額	451	462
退職給付の支払額	△661	△567
その他	△119	△241
年金資産の期末残高	9,873	9,794

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	415百万円	415百万円
退職給付費用	61	59
退職給付の支払額	△44	△35
その他	△16	△5
退職給付に係る負債の期末残高	415	434

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,455百万円	11,499百万円
年金資産	△9,873	△9,794
	1,581	1,705
非積立型制度の退職給付債務	415	434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,997	2,139
退職給付に係る負債	1,997	2,139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,997	2,139

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	479百万円	479百万円
利息費用	73	55
期待運用収益	△100	△95
数理計算上の差異の費用処理額	180	159
過去勤務費用の費用処理額	0	0
簡便法で計算した退職給付費用	61	59
その他	288	96
確定給付制度に係る退職給付費用	984	756

（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
過去勤務費用	0百万円	0百万円
数理計算上の差異	408	252
合　計	409	253

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	1,150	898
合　計	1,151	898

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
一般勘定	67.6％	66.1％
債券	13.4	12.4
株式	5.1	5.6
現金及び預金	3.0	3.5
その他	10.9	12.4
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	主として0.3％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％
予想昇給率	主として2.8％	主として2.7％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当社は、2015年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより2013年及び2014年ストック・オプションの数につきましては、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（１）ストック・オプションの内容

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名	当社取締役 　　６名 当社執行役員 　５名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　11,940株	普通株式　7,980株	普通株式　4,650株	普通株式　10,360株
付与日	2013年５月20日	2014年４月21日	2015年４月20日	2016年４月20日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自 2013年５月21日 至 2033年５月20日	自 2014年４月22日 至 2034年４月21日	自 2015年４月21日 至 2035年４月20日	自 2016年４月21日 至 2036年４月20日

	2017年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 　　６名 当社執行役員 　４名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　8,180株
付与日	2017年４月20日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自 2017年４月21日 至 2037年４月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	5,800	3,880	3,810	7,800
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	5,800	3,880	3,810	7,800

	2017年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	7,630
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	7,630

②　単価情報

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な 評価単価（円）	4,967	6,158	5,465	4,699

	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な 評価単価（円）	5,304

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	85百万円		88百万円
減価償却費繰入超過額	138		141
退職給付に係る負債	537		508
固定資産除却損	320		―
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
減損損失	11		7
その他有価証券評価差額金	93		27
繰延ヘッジ損益	16		0
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,455		1,312
繰越欠損金（注）	1,068		1,436
その他	436		427
繰延税金資産小計	4,482		4,270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	―		△1,436
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△441
評価性引当額小計	△1,550		△1,877
合計	2,931		2,392
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△2,480		△2,853
固定資産圧縮積立金	△54		△52
その他有価証券評価差額金	△885		△1,393
その他	△79		△105
合計	△3,499		△4,404
繰延税金資産（負債）の純額	△567		△2,011

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※）	―	―	2	49	146	1,238	1,436百万円
評価性引当額	―	―	△2	△49	△146	△1,238	△1,436
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入	0.9		1.1
在外子会社の税率差異	△9.8		△5.6
税額控除	△1.3		△1.0
在外子会社の留保利益	0.9		1.9
評価性引当額	2.0		1.7
その他	△1.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		29.5

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度末（2018年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2019年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、当連結会計年度より「税効果会計基準一部改正」を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	13,032	75,581	20,505	33,996	143,116	－	143,116
セグメント間の内部売上高 又は振替高	87,898	78,262	420	79	166,661	△166,661	－
計	100,931	153,844	20,925	34,075	309,777	△166,661	143,116
セグメント利益又は損失（△）	7,062	13,529	△1,085	1,325	20,832	410	21,243
セグメント資産	111,909	166,481	25,030	21,726	325,149	△58,099	267,050
その他の項目
減価償却費	1,151	6,535	628	7	8,324	△329	7,994
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	129	9,626	3,410	1,966	15,133	△584	14,548

　（注）１．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額410百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△114,398百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,298百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△584百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	14,091	64,427	23,013	30,274	131,807	－	131,807
セグメント間の内部売上高 又は振替高	79,477	71,242	1,573	82	152,374	△152,374	－
計	93,568	135,669	24,586	30,356	284,181	△152,374	131,807
セグメント利益又は損失（△）	6,370	10,058	△266	828	16,990	553	17,544
セグメント資産	115,529	167,088	30,615	21,599	334,833	△66,588	268,244
その他の項目
減価償却費	1,204	6,698	856	146	8,906	△324	8,581
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	829	12,337	4,669	542	18,378	△874	17,504

　（注）１．（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額553百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△122,124百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産55,536百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

　（３）減価償却費の調整額△324百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△874百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
13,597	75,022	20,499	33,996	143,116

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　アジアのうち、中国は35,724百万円です。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
16,438	45,102	9,263	3,221	74,025

（注）アジアのうち、中国は25,684百万円、ベトナムは14,462百万円です。

また、アメリカのうち、メキシコは9,251百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	14,392	ヨーロッパ・アメリカ・アジア

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
14,428	64,090	23,013	30,274	131,807

（注）１　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２　アジアのうち、中国は31,614百万円です。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
15,357	48,665	12,872	3,608	80,504

（注）アジアのうち、中国は25,627百万円、ベトナムは18,984百万円です。

また、アメリカのうち、メキシコは12,857百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	3,640.08	3,690.86
１株当たり当期純利益金額（円）	341.19	214.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）	341.05	213.91

（注）１．１株当たり情報の算定において、前連結会計年度では従業員持株ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は０株及び116,386株、期中平均株式数は29,988株及び116,386株であります。当度連結会計年度ではマブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は139,100株及び203,226株、期中平均株式数は7,241株及び133,971株であります。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	244,454	245,172
純資産の部合計額から控除する金額（百万円）	124	124
（うち新株予約権（百万円））	124	124
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	244,330	245,048
期末の普通株式の数（株）	67,122,222	66,393,191

　　　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	22,925	14,234
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	22,925	14,234
普通株式の期中平均株式数（株）	67,191,599	66,517,552
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加額（株）	29,243	28,913
（うち新株予約権（株））	29,243	28,913

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠設定）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。

１．自己株式の取得の目的

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類

　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数

　1,200,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）

（３）株式の取得価額の総額

　30億円（上限）

（４）取得期間

　2020年２月14日から2020年12月31日まで

（５）取得方法

　投資一任方式による市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　　　（百万円）	33,002	66,002	100,099	131,807
税金等調整前四半期 （当期）純利益金額　　　　　　（百万円）	4,607	9,355	14,623	20,179
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額　　　（百万円）	3,578	6,517	10,317	14,234
１株当たり四半期 （当期）純利益金額　　　　　　　　（円）	53.46	97.80	155.01	214.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額　　　　　　　　　（円）	53.46	44.30	57.23	59.00