２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,009	44,094
受取手形	160	165
売掛金	※１ 27,486	※１ 28,085
有価証券	2,500	2,301
商品及び製品	2,577	2,010
仕掛品	108	13
原材料及び貯蔵品	1,033	1,011
その他	※１ 816	※１ 806
流動資産合計	81,690	78,489
固定資産
有形固定資産
建物	7,691	7,514
構築物	647	586
機械及び装置	618	425
車両運搬具	5	4
工具、器具及び備品	485	528
土地	5,991	5,991
建設仮勘定	61	55
有形固定資産合計	15,501	15,107
無形固定資産
ソフトウエア	363	310
ソフトウエア仮勘定	204	278
その他	5	5
無形固定資産合計	573	594
投資その他の資産
投資有価証券	8,966	10,910
関係会社株式	16,096	16,096
関係会社出資金	38,016	39,094
関係会社長期貸付金	※１ 5,500	※１ 8,142
繰延税金資産	17	－
その他	73	136
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	68,637	74,346
固定資産合計	84,712	90,048
資産合計	166,403	168,537

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,238	※１ 7,009
未払金	※１ 1,056	※１ 1,559
未払費用	545	555
未払法人税等	597	739
賞与引当金	265	249
役員賞与引当金	161	166
その他	※１ 409	※１ 373
流動負債合計	10,273	10,653
固定負債
長期借入金	－	※２ 635
株式等給付引当金	200	142
退職給付引当金	748	816
資産除去債務	17	17
繰延税金負債	－	813
その他	115	149
固定負債合計	1,081	2,574
負債合計	11,354	13,227
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金
資本準備金	20,419	20,419
資本剰余金合計	20,419	20,419
利益剰余金
利益準備金	3,819	3,819
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	124	120
別途積立金	170,119	170,119
繰越利益剰余金	△54,846	△53,438
利益剰余金合計	119,216	120,621
自己株式	△7,400	△10,014
株主資本合計	152,941	151,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,020	3,456
繰延ヘッジ損益	△37	△2
評価・換算差額等合計	1,983	3,454
新株予約権	124	124
純資産合計	155,048	155,309
負債純資産合計	166,403	168,537

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 100,931	※１ 93,568
売上原価	※１ 77,329	※１ 70,805
売上総利益	23,602	22,762
販売費及び一般管理費	※２ 16,603	※２ 16,444
営業利益	6,998	6,317
営業外収益
受取利息及び割引料	※１ 155	※１ 184
有価証券利息	7	2
受取配当金	※１ 7,440	※１ 6,600
為替差益	439	460
その他	※１ 141	※１ 165
営業外収益合計	8,184	7,413
営業外費用
株式関係費	68	150
その他	16	20
営業外費用合計	85	170
経常利益	15,096	13,561
特別利益
固定資産処分益	※３ 1	※３ 2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産処分損	※４ 1,056	※４ 7
特別損失合計	1,056	7
税引前当期純利益	14,041	13,555
法人税、住民税及び事業税	2,226	1,872
法人税等調整額	△290	308
法人税等合計	1,935	2,180
当期純利益	12,106	11,375

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	129	170,119	△55,913	118,154	△7,486	151,792
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※１ △4,474	※１ △4,474	－	※１ △4,474
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△3,698	△3,698	－	△3,698
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	12,106	12,106	－	12,106
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△3,002	△3,002
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	－	215	216
自己株式の消却	－	－	△0	△0	－	－	－	△2,871	△2,871	2,872	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△4	－	4	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4	－	1,066	1,062	86	1,148
当期末残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	124	170,119	△54,846	119,216	△7,400	152,941

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,546	△87	4,458	130	156,382
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※１ △4,474
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△3,698
当期純利益	－	－	－	－	12,106
自己株式の取得	－	－	－	－	△3,002
自己株式の処分	－	－	－	－	216
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,526	50	△2,475	△5	△2,481
当期変動額合計	△2,526	50	△2,475	△5	△1,333
当期末残高	2,020	△37	1,983	124	155,048

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	124	170,119	△54,846	119,216	△7,400	152,941
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※２ △5,379	※２ △5,379	－	※２ △5,379
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△4,453	△4,453	－	△4,453
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	11,375	11,375	－	11,375
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△4,082	△4,082
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△137	△137	1,468	1,330
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△4	－	4	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4	－	1,408	1,404	△2,614	△1,209
当期末残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	120	170,119	△53,438	120,621	△10,014	151,731

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,020	△37	1,983	124	155,048
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※２ △5,379
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△4,453
当期純利益	－	－	－	－	11,375
自己株式の取得	－	－	－	－	△4,082
自己株式の処分	－	－	－	－	1,330
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,436	35	1,471	－	1,471
当期変動額合計	1,436	35	1,471	－	261
当期末残高	3,456	△2	3,454	124	155,309

株主資本等変動計算書の欄外注記

※１　2018年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※２　2019年３月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　関係会社株式

　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	３～50年
機械及び装置・車両運搬具	４～７年
工具、器具及び備品	２～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

３．重要な引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

（４）役員賞与引当金

　役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（５）株式等給付引当金

　取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

（３）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（３）仕入計上基準

　海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」314百万円と「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」297百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理」及び「業績連動型株式報酬制度に係る会計処理」に関する注記については、前述の（１）連結財務諸表の（追加情報）に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	26,391百万円	26,626百万円
長期金銭債権	5,500	8,142
短期金銭債務	7,116	7,349

※２　マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
長期借入金	―百万円	635百万円

３．偶発債務

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	―百万円	1,529百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
①　売上高	87,898百万円	79,477百万円
②　仕入高	76,499	69,108
③　営業取引以外の取引高	7,327	6,497

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度9％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
①　運賃・荷造費	329百万円	361百万円
②　給与手当	6,008	6,043
③　賞与引当金繰入額	261	244
④　役員賞与引当金繰入額	161	158
⑤　退職給付費用	479	455
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,374	1,254
⑦　減価償却費	1,038	1,079
⑧　支払手数料	2,682	2,539

※３　固定資産処分益の内訳

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
機械及び装置	0百万円	0百万円
車両運搬具	0	1
工具、器具及び備品等	0	―
計	1	2

※４　固定資産処分損の内訳

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
	除却損	売却損	除却損	売却損
建物	―百万円	―百万円	0百万円	―百万円
機械及び装置	2	―	6	―
車両運搬具	0	―	―	―
工具、器具及び備品等	1	1	1	―
建設仮勘定	1,050	―	―	―
計	1,055	1	7	―

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　16,096百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　16,096百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	80百万円		75百万円
未払事業税等	85		88
減価償却費繰入超過額	93		93
退職給付引当金	227		248
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
関係会社出資金評価損	962		962
その他有価証券評価差額金	93		27
繰延ヘッジ損益	16		0
固定資産除却損	320		―
その他	203		216
小計	2,402		2,033
評価性引当額	△1,444		△1,396
合計	957		636
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54		△52
その他有価証券評価差額金	△885		△1,393
その他	―		△4
合計	△939		△1,450
繰延税金資産（負債）の純額	17		△813

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入	△15.1		△13.7
税額控除	△2.6		△1.6
評価性引当額	0.1		△0.4
その他	0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		16.1

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。１．自己株式の取得の目的、２．取得に係る事項の内容については、前述の（１）連結財務諸表の（重要な後発事象）に関する注記をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,691	152	－	329	7,514	14,559
	構築物	647	13	－	74	586	1,935
	機械及び装置	618	122	7	307	425	3,586
	車両運搬具	5	2	0	3	4	57
	工具、器具及び備品	485	※369	5	321	528	4,629
	土地	5,991	－	－	－	5,991	－
	建設仮勘定	61	55	61	－	55	－
	計	15,501	715	74	1,035	15,107	24,769
無形固定資産	ソフトウェア	363	103	－	156	310	－
	ソフトウェア仮勘定	204	189	115	－	278	－
	その他	5	－	－	0	5	－
	計	573	293	115	156	594	－

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
※　情報システム関係器具備品 ３件 計99百万円
　　量産金型・計測工具等　　 ６件 計49百万円

２．機械及び装置には、リース資産取得価額７百万円、当期償却額１百万円、減価償却累計額２百万円、期末帳簿価額５百万円が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	－	－	33
賞与引当金	265	249	265	249
役員賞与引当金	161	158	153	166
株式等給付引当金	200	135	192	142

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。