当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、大幅に減速しました。米国経済は、都市封鎖に伴う個人消費の落ち込みにより、大幅なマイナス成長となりました。欧州経済は、各国の大規模な都市封鎖の影響により、消費が急減し大きく下振れしました。我が国経済は、緊急事態宣言による外出自粛の影響により個人消費が低迷し、景気は急速に悪化しました。新興国経済は、中国は経済活動の再開により回復傾向が見られた結果、プラス成長に転じましたが、その他の新興国については感染拡大の影響により経済活動が停滞し、全体としては大幅なマイナス成長となりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国市場で下げ止まりの兆しが見られましたが、北米及び欧州市場を中心に大幅な減速が見られました。民生・業務機器市場は、欧州市場に回復の兆しが見られましたが、その他の市場では大幅な減速が見られました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比25.2％の減少、金額では前年同期比26.0％の減少となりました。これらの結果、当第２四半期売上高は、488億４千万円（前年同期比26.0％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は、488億３千７百万円（前年同期比26.0％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは51億３千２百万円（前年同期比25.7％減）、「アジア」セグメントは246億９千９百万円（前年同期比21.6％減）、「アメリカ」セグメントは78億４千９百万円（前年同期比32.4％減）、「ヨーロッパ」セグメントは111億５千９百万円（前年同期比30.1％減）であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善などの増益要因はあったものの、販売数量の減少、ならびに操業度低下に伴う単位当たり固定費負担の増加などの減益要因もあり、35億９百万円（前年同期比57.8％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは10億３千１百万円の利益（前年同期比66.6％減）、「アジア」セグメントは24億８千６百万円の利益（前年同期比45.4％減）、「アメリカ」セグメントは３千７百万円の利益（前年同期は４億５千２百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは３億９千８百万円の損失（前年同期は４億７千１百万円の利益）、セグメント間取引消去による調整額は３億５千２百万円（前年同期は６億５千７百万円）であります。
経常利益は、受取利息は増加したものの、為替差損が増加したことなどにより、29億９千４百万円（前年同期比69.0％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は31億３千６百万円（前年同期比66.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億６千万円（前年同期比86.8％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は349億６千９百万円（前年同期比28.5％減）と減少しました。重点強化事業である中型自動車電装用途では、いずれの用途においても新型コロナウイルス感染拡大による世界的な自動車生産の稼働休止・制限の影響を受けました。パワーウインドウ用は、北米自動車メーカー向け高トルク標準品の拡販を継続、パワーシート及びパーキングブレーキ用では、それぞれ搭載車種の拡大等のプラス要素があったものの、世界的な自動車生産の稼働停止等の影響を受け減少しました。ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装用途についても、シェアを維持したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は138億６千７百万円（前年同期比18.8％減）と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び一部用途における採算性重視の方針による受注絞り込みにより減少、インクジェットプリンター用は市場縮小により減少しました。
ロ．財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して153億９千１百万円減少し、2,528億５千３百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、受取手形及び売掛金の減少70億５千３百万円、配当の支払い等による現金及び預金の減少48億８千８百万円、有形固定資産の減少31億４千７百万円、投資有価証券の減少26億９千８百万円、たな卸資産の増加29億７千万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して54億２千７百万円減少し、176億４千４百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少22億５千４百万円、その他の流動負債の減少16億３千７百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して99億６千３百万円減少し、2,352億８百万円となりました。為替換算調整勘定が44億７千６百万円、利益剰余金が36億９千８百万円、その他有価証券評価差額金が20億４千５百万円、それぞれ減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.4％から当第２四半期末は93.0％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から48億８千８百万円減少し、1,059億７千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは51億２千７百万円の収入となり、前年同期に対し53億９千８百万円減少しました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の計上（31億３千６百万円）、売上債権の減少（65億１千６百万円）、減価償却費（44億４千万円）、たな卸資産の増加（42億５千４百万円）、仕入債務の減少（29億４百万円）、法人税等の支払額（29億８千万円）などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは41億６千４百万円の支出となり、前年同期に対し42億４千４百万円の支出減少となりました。主な要因は固定資産の取得による支出（53億４千８百万円）などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは45億４千５百万円の支出となり、前年同期に対し37億６千９百万円の支出減少となりました。主な要因は配当金の支払いによる支出（45億３千９百万円）などによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。