当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響が懸念されたものの、各国におけるワクチン接種率の上昇を背景に景況感が改善し、堅調に推移しました。米国経済は、記録的な寒波と停電が経済活動に影響を与えたものの、個人消費の回復を背景として堅調に推移しました。欧州経済は、各国の都市封鎖等の影響により、マイナス成長となりました。我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言の再発令に伴う経済活動の停滞等の影響により、厳しい状況が続きました。新興国経済は、先行して回復した中国が成長を維持し、全体として回復傾向が持続しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、中国市場を中心に各地域市場が回復したことにより、全体として大幅に増加しました。民生・業務機器市場は、北米及び中国市場の回復を背景に全体として大幅に増加しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量は前年同期比19.6％の増加、金額は前年同期比22.2％の増加となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は354億4千6百万円（前年同期比22.3％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は354億2千4百万円（前年同期比22.2％増）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは34億6百万円（前年同期比4.0％増）、「アジア」セグメントは173億7千1百万円（前年同期比45.0％増）、「アメリカ」セグメントは64億2百万円（前年同期比5.6％増）、「ヨーロッパ」セグメントは82億6千6百万円（前年同期比7.9％増）であります。
営業利益につきましては、市況品の上昇といった減益要因はあったものの、販売数量の増加、売価・プロダクトミックスの改善、及びコストダウンといった増益要因により、52億4千2百万円（前年同期比70.3％増）となりました。
セグメント別の利益は、「日本」セグメントは21億6千5百万円の利益（前年同期比129.8％増）、「アジア」セグメントは27億6千2百万円の利益（前年同期比108.2％増）、「アメリカ」セグメントは4億6千1百万円の利益（前年同期比123.8％増）、「ヨーロッパ」セグメントは8千9百万円の利益（前年同期比56.5％減）、セグメント間取引消去による調整額は△2億3千5百万円（前年同期は3億9千7百万円）であります。
経常利益は、営業利益の増加及び為替差損益の改善等により73億1千7百万円（前年同期比462.9％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は72億6千9百万円（前年同期比240.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億6千3百万円（前年同期比525.9％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は267億1千5百万円（前年同期比21.4％増）と増加しました。重点強化事業であるパワ－ウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用等の中型電装、並びにドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装につきましては、自動車の需要回復に伴い前年同期比で増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は87億9百万円（前年同期比24.8％増）と増加しました。理美容関連機器用は一部用途における採算性重視の方針による受注絞り込みの影響で減少したものの、健康・医療、家電・工具・住設及び事務機器用は好調に推移し、前年同期比で増加しました。
ロ．財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して98億3百万円増加し、2,723億6千2百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、たな卸資産の増加38億9千8百万円、有形固定資産の増加30億5千6百万円、受取手形及び売掛金の増加11億9千1百万円、現金及び預金の増加8億5千3百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して3億1千万円減少し、231億4千5百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の減少6億6千8百万円、未払法人税等の減少6億4千6百万円、賞与引当金の増加4億4千4百万円、支払手形及び買掛金の増加4億1千7百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して101億１千4百万円増加し、2,492億1千7百万円となりました。為替換算調整勘定が93億円増加、利益剰余金が12億5千9百万円増加、純資産の部のマイナス項目である自己株式が9億7千2百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0％から、当第1四半期末は91.5％となっております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億6千5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。