第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び第81期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	110,018	104,001
受取手形及び売掛金	24,729	24,009
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	22,249	35,035
仕掛品	989	1,118
原材料及び貯蔵品	9,280	14,766
その他	4,789	5,281
貸倒引当金	△163	△134
流動資産合計	173,394	185,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,328	54,365
減価償却累計額	△29,467	△32,277
建物及び構築物（純額）	20,860	22,088
機械装置及び運搬具	68,430	83,698
減価償却累計額	△36,914	△47,249
機械装置及び運搬具（純額）	31,515	36,449
工具、器具及び備品	19,976	22,497
減価償却累計額	△15,944	△18,569
工具、器具及び備品（純額）	4,031	3,927
土地	6,589	6,626
建設仮勘定	14,016	14,667
有形固定資産合計	77,014	83,760
無形固定資産
のれん	－	2,708
その他	1,065	2,788
無形固定資産合計	1,065	5,497
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,254	※１ 8,730
繰延税金資産	578	780
その他	1,658	1,390
貸倒引当金	△405	△31
投資その他の資産合計	11,085	10,869
固定資産合計	89,164	100,126
資産合計	262,559	285,704

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,486	7,442
未払法人税等	1,934	3,034
賞与引当金	233	226
役員賞与引当金	176	241
その他	9,361	10,190
流動負債合計	18,193	21,136
固定負債
長期借入金	※２ 380	※２ 122
株式等給付引当金	241	65
退職給付に係る負債	2,051	2,109
資産除去債務	27	32
繰延税金負債	2,203	1,923
その他	357	405
固定負債合計	5,262	4,658
負債合計	23,456	25,794
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	216,929	219,773
自己株式	△11,555	△10,877
株主資本合計	246,499	250,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,985	1,900
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	△8,928	8,286
退職給付に係る調整累計額	△545	△386
その他の包括利益累計額合計	△7,487	9,797
新株予約権	91	91
純資産合計	239,103	259,909
負債純資産合計	262,559	285,704

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年1月1日   　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年1月1日   　至　2021年12月31日)
売上高	116,432	134,595
売上原価	81,576	98,180
売上総利益	34,856	36,415
販売費及び一般管理費	※１ 21,955	※１ 22,615
営業利益	12,900	13,800
営業外収益
受取利息	695	533
受取配当金	244	299
為替差益	－	2,880
スクラップ材料売却収入	1,128	2,068
その他	577	558
営業外収益合計	2,645	6,340
営業外費用
株式関係費	138	142
為替差損	1,371	－
土壌修復関係費	429	48
減価償却費	135	172
その他	794	206
営業外費用合計	2,870	570
経常利益	12,675	19,570
特別利益
固定資産処分益	※２ 9	※２ 4
投資有価証券売却益	2,382	974
新株予約権戻入益	7	－
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	282
特別利益合計	2,400	1,261
特別損失
固定資産処分損	※３ 322	※３ 164
臨時退職金	151	130
生産子会社閉鎖損失	※４ 449	－
感染症関連損失	※５ 251	※５ 433
ゴルフ会員権売却損	－	1
特別損失合計	1,175	729
税金等調整前当期純利益	13,901	20,102
法人税、住民税及び事業税	4,964	6,287
法人税等調整額	△50	△437
法人税等合計	4,913	5,850
当期純利益	8,987	14,251
親会社株主に帰属する当期純利益	8,987	14,251

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年1月1日 　  至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年1月1日 　  至　2021年12月31日)
当期純利益	8,987	14,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,470	△85
繰延ヘッジ損益	2	△3
為替換算調整勘定	△3,150	17,214
退職給付に係る調整額	167	158
その他の包括利益合計	※ △4,452	※ 17,285
包括利益	4,535	31,536
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,535	31,536
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,419	216,974	△10,014	248,084
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※１ △4,538	－	※１ △4,538
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△4,472	－	△4,472
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	8,987	－	8,987
自己株式の取得	－	－	－	△1,941	△1,941
自己株式の処分	－	－	△21	400	379
自己株式の消却	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△44	△1,540	△1,585
当期末残高	20,704	20,419	216,929	△11,555	246,499

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,456	△2	△5,777	△712	△3,035	124	245,172
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※１ △4,538
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△4,472
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	8,987
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△1,941
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	379
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,470	2	△3,150	167	△4,452	△32	△4,484
当期変動額合計	△1,470	2	△3,150	167	△4,452	△32	△6,069
当期末残高	1,985	－	△8,928	△545	△7,487	91	239,103

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	20,704	20,419	216,929	△11,555	246,499
当期変動額
剰余金の配当	－	－	※２ △4,504	－	※２ △4,504
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	△3,764	－	△3,764
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	14,251	－	14,251
自己株式の取得	－	－	－	△3,013	△3,013
自己株式の処分	－	4	－	547	551
自己株式の消却	－	△4	△3,139	3,143	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	2,843	677	3,521
当期末残高	20,704	20,419	219,773	△10,877	250,020

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,985	－	△8,928	△545	△7,487	91	239,103
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	※２ △4,504
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	△3,764
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	14,251
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△3,013
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	551
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85	△3	17,214	158	17,285	－	17,285
当期変動額合計	△85	△3	17,214	158	17,285	－	20,806
当期末残高	1,900	△3	8,286	△386	9,797	91	259,909

連結株主資本等変動計算書の欄外注記

※1　2020年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※2　2021年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年1月1日 　  至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年1月1日 　  至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,901	20,102
減価償却費	8,939	9,974
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	154	159
受取利息及び受取配当金	△939	△833
為替差損益（△は益）	3,217	△3,604
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,382	△974
有形固定資産処分損益（△は益）	313	160
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	－	△282
売上債権の増減額（△は増加）	△2,714	2,641
たな卸資産の増減額（△は増加）	728	△14,109
仕入債務の増減額（△は減少）	379	750
新株予約権戻入益	△7	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	1
その他	1,075	△472
小計	22,664	13,512
利息及び配当金の受取額	970	797
法人税等の支払額	△4,893	△5,566
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,741	8,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△314	△735
定期預金の払戻による収入	－	171
有価証券の売却による収入	800	－
固定資産の取得による支出	△7,736	△9,622
固定資産の売却による収入	48	16
投資有価証券の取得による支出	△500	△2
投資有価証券の売却による収入	2,757	1,142
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △4,080
その他	△358	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,304	△12,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△254	△257
配当金の支払額	△9,011	△8,269
自己株式の取得による支出	△1,927	△3,008
自己株式の売却による収入	240	251
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,952	△11,285
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,156	8,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△672	△6,651
現金及び現金同等物の期首残高	110,863	110,190
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 110,190	※１ 103,539

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　　　21社

　萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至（上海）管理有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイ王国）、万宝至精工部件（江門）有限公司（中国）マブチモーターエレクトロマグエスエー（スイス）

　エレクトロマグエスエーにつきましては、当連結会計年度において新たに同社株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2022年2月8日付でエレクトロマグエスエーはマブチモーターエレクトロマグエスエーに社名を変更しております。

　また、万宝至精工(東莞)有限公司につきましては、清算が結了したため連結の範囲から除いております。

（2）主要な非連結子会社名

　　株式会社マブチ興産

　　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社

　　該当ありません。

（2）持分法非適用会社

①　主要な会社等の名称　　　　株式会社マブチ興産

　②　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

③　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

　ア．2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

　イ．2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	4～7年
工具、器具及び備品	2～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

ｂ．連結子会社

　主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

定額法

　顧客関連無形資産及び技術関連無形資産については、利用可能期間に基づいて償却しております。

③　リース資産

ａ．当社

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

同上

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④　株式等給付引当金

　取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額
を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、発生時の連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

1. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の有形固定資産び無形固定資産の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
有形固定資産	13,569
無形固定資産	5

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。

　当連結会計年度において、連結子会社メキシコマブチは、営業損益が継続してマイナスとなったことから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

　メキシコマブチの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。

2. のれんの償却期間に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　マブチモーターエレクトロマグエスエーとの企業結合で生じたのれんの金額は以下のとおりです。また、当該のれんの償却期間を13年と見積っております。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
のれん	2,708

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積った上で投資の回収期間を算出し、のれんの償却期間を見積っております。当該将来キャッシュ・フローの見積額と当企業結合により生じたのれんとを比較し、概ね13年間で投資の回収が図られるものと見積っております。

②　主要な仮定

　のれんの償却期間の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の市場成長率は、見積りの不確実性が高く、市場成長率が変動することに伴い、将来キャッシュ・フローの見積りと実績値に乖離が生じた場合に、のれんに係る減損損失の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

3. 顧客関連資産等の識別

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　マブチモーターエレクトロマグエスエーとの企業結合において無形資産への取得原価の配分を行ったことにより、連結貸借対照表の無形固定資産「その他」に計上した顧客関連無形資産及び技術関連無形資産の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客関連無形資産	1,105
技術関連無形資産	408

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを現在価値に割引くことにより価値を算定しております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、顧客継続率等であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定の顧客継続率等は、見積りの不確実性が高く、顧客継続率等が変動することに伴い、将来キャッシュ・フローの見積りと実績値に乖離が生じた場合に、顧客関連無形資産及び技術関連無形資産に係る減損損失の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

（未適用の会計基準等）

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

2．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」として一括して表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「控除対象外消費税等」28百万円及び「その他」902百万円は、「その他」794百万円及び「減価償却費」135百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理）

1．取引の概要

　当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をしております。

　本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

2．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末342百万円、当連結会計年度末60百万円であります。

　また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は75,100株、期中平均株式数は110,958株、当連結会計年度の期末株式数は13,300株、期中平均株式数は50,681株であります。

3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当連結会計年度末122百万円であります。

（業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）

1．取引の概要

　当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しています。

　本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものであります。取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

　なお、当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、その後2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しましたが、2021年2月12日に発表した中期経営計画の変更に伴い、2020年12月末日までの2事業年度で終了しております。継続後の新たな本制度は、その対象年度を2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度とし、再設定しています。

　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

2．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末901百万円、当連結会計年度末687百万円であります。

　また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は202,449株、期中平均株式数は202,678株、当連結会計年度の期末株式数は154,425株、期中平均株式数は174,843株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により当連結会計年度中は一時的な需要低下があったものの、翌連結会計年度以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反映しております。

　なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※1．非連結子会社に係る注記

　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	70百万円	70百万円

※2．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
長期借入金	380百万円	122百万円

3．偶発債務

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	6,966百万円	5,330百万円

（連結損益計算書関係）

※1．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日 　  　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日 　  　至　2021年12月31日）
①　運賃・荷造費	962百万円	1,243百万円
②　給与手当	9,459	9,492
③　賞与引当金繰入額	233	226
④　役員賞与引当金繰入額	176	241
⑤　退職給付費用	571	570
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,781	1,912
⑦　減価償却費	1,581	1,603
⑧　貸倒引当金繰入額	458	△24
⑨　研究費	971	1,187
⑩　のれん償却額	－	50

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年1月1日 　　  至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日 　　  至　2021年12月31日）
4,453百万円	4,711百万円

※2．固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日   至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日   至　2021年12月31日）
建物及び構築物	―百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	8	2
工具、器具及び備品	1	0
計	9	4

※3．固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日   至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日   至　2021年12月31日）
建物及び構築物	17百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	268	93
工具、器具及び備品	33	47
土地	―	0
建設仮勘定	3	1
計	322	164

※4.生産子会社閉鎖損失

前連結会計年度 （自  2020年1月1日   至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年1月1日   至  2021年12月31日）
中国の連結子会社の閉鎖に伴うもので、主に臨時退職金です。	―

※5.感染症関連損失

前連結会計年度 （自  2020年1月1日   至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年1月1日   至  2021年12月31日）
工場の操業休止に係る固定費です。	工場の操業縮小に係る固定費です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日   至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日   至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	531百万円	615百万円
組替調整額	△2,382	△974
税効果調整前	△1,851	△359
税効果額	380	273
その他有価証券評価差額金	△1,470	△85
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	3	△4
税効果額	△0	1
繰延ヘッジ損益	2	△3
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,150	17,497
組替調整額	―	△282
為替換算調整勘定	△3,150	17,214
退職給付に係る調整額：
当期発生額	45	61
組替調整額	163	158
税効果調整前	209	219
税効果額	△42	△60
退職給付に係る調整額	167	158
その他の包括利益合計	△4,452	17,285

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	68,562	－	－	68,562
合計	68,562	－	－	68,562
自己株式
普通株式	2,169	521	87	2,603
合計	2,169	521	87	2,603

（注）1．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得517千株、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返還3千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。

2．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分16千株、ストック・オプション行使による減少6千株、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却64千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却0千株及び交付0千株によるものです。

3．自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首139千株、当連結会計年度末75千株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首203千株、当連結会計年度末202千株）を含めて表示しております。

　2．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	91
合計		―	―	―	―	―	91

　3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年3月27日 定時株主総会	普通株式	4,538	68	2019年12月31日	2020年3月30日
2020年8月13日 取締役会	普通株式	4,472	67	2020年6月30日	2020年9月14日

（注）2020年3月27日定時株主総会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めて記載しております。また、2020年8月13日取締役会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金21百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	4,504	利益剰余金	68	2020年12月31日	2021年3月31日

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	68,562	―	719	67,843
合計	68,562	―	719	67,843
自己株式
普通株式	2,603	723	840	2,485
合計	2,603	723	840	2,485

（注）1．発行済株式の株式数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却719千株によるものです。

2．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得719千株、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返還1千株、単元未満株式の買取り2千株によるものです。

3．自己株式の株式数の減少は、前記（注）1の他、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分11千株、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却61千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却24千株及び交付23千株によるものです。

4．自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首75千株、当連結会計年度末13千株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首202千株、当連結会計年度末154千株）を含めて表示しております。

　2．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権 の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高（百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	91
合計		―	―	―	―	―	91

　3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	4,504	68	2020年12月31日	2021年3月31日
2021年8月12日 取締役会	普通株式	3,764	57	2021年6月30日	2021年9月13日

（注）2021年3月30日定時株主総会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。また、2021年8月12日取締役会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	3,800	利益剰余金	58	2021年12月31日	2022年3月31日

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日   至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日   至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	110,018百万円	104,001百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△327	△961
有価証券勘定	1,500	1,500
価値の変動についてリスクを負う有価証券	△1,000	△1,000
現金及び現金同等物	110,190	103,539

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式取得により、新たにマブチモーターエレクトロマグエスエーを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次の通りです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,263百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,566百万円

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,632百万円

為替換算調整勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17百万円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△246百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△229百万円

新規連結子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　5,004百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　△924百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　4,080百万円

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日   至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日   至　2021年12月31日）
自己株式の消却	―百万円	3,143百万円

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理統括において適時にモニタリングを実施しております。

　有価証券及び投資有価証券については、当社管理統括において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理統括が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理統括においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	110,018	110,018	―
（2）受取手形及び売掛金	24,729	24,729	―
（3）有価証券及び投資有価証券	10,651	10,651	―
資産計	145,400	145,400	―
支払手形及び買掛金	6,486	6,486	―
負債計	6,486	6,486	―

　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	104,001	104,001	―
（2）受取手形及び売掛金	24,009	24,009	―
（3）有価証券及び投資有価証券	10,124	10,124	―
資産計	138,134	138,134	―
支払手形及び買掛金	7,442	7,442	―
負債計	7,442	7,442	―
デリバティブ取引	（53）	（53）	―

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式等	103	105

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	110,018	―	―
受取手形及び売掛金	24,729	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	1,000	―	―
譲渡性預金	500	―	―
合計	136,248	―	―

　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	104,001	―	―
受取手形及び売掛金	24,009	―	―
有価証券及び投資有価証券		―	―
その他有価証券のうち満期があるもの		―	―
社債	1,000	―	―
譲渡性預金	500	―	―
合計	129,510	―	―

4　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

2．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	5,852	2,566	3,285
	（2）債券
	社債	1,000	1,000	0
	（3）その他	1,065	1,000	65
	小計	7,918	4,566	3,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	2,233	2,587	△353
	（2）債券
	社債	―	―	―
	（3）その他	500	500	―
	小計	2,733	3,087	△353
合計		10,651	7,653	2,998

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	7,554	4,984	2,570
	（2）債券
	社債	1,000	1,000	0
	（3）その他	1,069	1,000	69
	小計	9,623	6,984	2,639
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	0	1	△0
	（2）債券
	社債	―	―	―
	（3）その他	500	500	―
	小計	500	501	△0
合計		10,124	7,485	2,638

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額35百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,757	2,382	―
合計	2,757	2,382	―

　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,142	974	―
合計	1,142	974	―

4．売却した満期保有目的の債券

　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連（先物為替予約取引及び通貨オプション取引）

　　　前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	16,633	―	△1	△1
	買建
	米ドル	3,409	―	△1	△1
合計		20,042	―	△3	△3

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等 うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	21,366	―	△18	△18
	買建
	米ドル	3,817	―	△31	△31
合計		25,183	―	△49	△49

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）商品関連（貴金属先物予約取引）

　　　前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち1年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	6,966	3,599	11,105	4,138
合計		6,966	3,599	11,105	4,138

（注）1．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

　　　当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	種類	契約額等	契約額等 うち1年超	時価	評価損益
		（百万円）	(百万円)	（百万円）	（百万円）
市場取引以外の取引	買建	5,330	3,654	8,874	3,543
合計		5,330	3,654	8,874	3,543

（注）1．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　通貨関連

　　前連結会計年度（2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2021年12月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等 うち1年超	時価
			（百万円）	(百万円)	（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 　売建 　米ドル	配当金	570	―	△4
合計			570	―	△4

　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	11,499百万円	11,053百万円
勤務費用	477	471
利息費用	51	44
数理計算上の差異の発生額	40	27
退職給付の支払額	△998	△667
その他	△17	332
退職給付債務の期末残高	11,053	11,260

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高	9,794百万円	9,420百万円
期待運用収益	92	85
数理計算上の差異の発生額	86	88
事業主からの拠出額	459	485
退職給付の支払額	△998	△667
その他	△13	257
年金資産の期末残高	9,420	9,670

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	434百万円	419百万円
退職給付費用	45	63
退職給付の支払額	△18	△15
その他	△42	52
退職給付に係る負債の期末残高	419	519

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,053百万円	11,260百万円
年金資産	△9,420	△9,670
	1,632	1,589
非積立型制度の退職給付債務	419	519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,051	2,109
退職給付に係る負債	2,051	2,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,051	2,109

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日 至　2021年12月31日）
勤務費用	477百万円	471百万円
利息費用	51	44
期待運用収益	△92	△85
数理計算上の差異の費用処理額	163	158
過去勤務費用の費用処理額	0	―
簡便法で計算した退職給付費用	45	63
その他	509	145
確定給付制度に係る退職給付費用	1,154	797

（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日 至　2021年12月31日）
過去勤務費用	0百万円	―百万円
数理計算上の差異	209	219
合　計	209	219

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異	689	469
合　計	689	469

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
一般勘定	68.0％	43.6％
債券	11.6	12.2
株式	4.5	16.6
現金及び預金	2.4	3.7
その他	13.5	23.9
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率	主として0.4％	主として0.4％
長期期待運用収益率	主として1.0％	主として1.0％
予想昇給率	主として2.7％	主として2.6％

（ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年1月1日   至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日   至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	7	―

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当社は、2015年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これにより2013年及び2014年ストック・オプションの数につきましては、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

（1）ストック・オプションの内容

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 　　6名	当社取締役 　　6名	当社取締役 　　6名	当社取締役 　　6名 当社執行役員 　5名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　11,940株	普通株式　7,980株	普通株式　4,650株	普通株式　10,360株
付与日	2013年5月20日	2014年4月21日	2015年4月20日	2016年4月20日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自 2013年5月21日 至 2033年5月20日	自 2014年4月22日 至 2034年4月21日	自 2015年4月21日 至 2035年4月20日	自 2016年4月21日 至 2036年4月20日

	2017年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 　　6名 当社執行役員 　4名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注）	普通株式　8,180株
付与日	2017年4月20日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自 2017年4月21日 至 2037年4月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	3,980	2,660	2,970	5,660
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	3,980	2,660	2,970	5,660

	2017年 ストック・オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	5,820
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	5,820

②　単価情報

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション	2016年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な 評価単価（円）	4,967	6,158	5,465	4,699

	2017年 ストック・オプション
権利行使価格　（円）	1
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な 評価単価（円）	5,304

4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等	112百万円		162百万円
減価償却費繰入超過額	137		190
退職給付に係る負債	493		481
投資有価証券評価損否認	182		182
ゴルフ会員権評価損否認	71		57
減損損失	7		8
その他有価証券評価差額金	107		0
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,210		1,540
繰越欠損金（注）	2,044		2,622
その他	500		701
繰延税金資産小計	4,867		5,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△2,044		△2,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△482		△485
評価性引当額小計	△2,527		△3,108
合計	2,340		2,841
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△2,755		△2,945
固定資産圧縮積立金	△38		△37
その他有価証券評価差額金	△1,012		△738
無形資産	―		△211
その他	△159		△50
合計	△3,965		△3,983
繰延税金資産（負債）の純額	△1,625		△1,142

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	―	2	47	137	199	1,657	2,044
評価性引当額	―	△2	△47	△137	△199	△1,657	△2,044
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	2	48	139	161	440	1,830	2,622
評価性引当額	△2	△48	△139	△161	△440	△1,830	△2,622
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入	0.3		1.0
在外子会社の税率差異	△4.0		△3.6
税額控除	△1.8		△1.8
外国税額	4.4		1.3
在外子会社の留保利益	△0.7		0.9
評価性引当額	5.2		1.7
その他	1.4		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		29.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度末（2020年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	11,525	58,941	19,954	26,011	116,432	－	116,432
セグメント間の内部売上高 又は振替高	68,097	60,925	1,866	80	130,970	△130,970	－
計	79,623	119,867	21,821	26,091	247,403	△130,970	116,432
セグメント利益又は損失（△）	4,205	7,244	1,069	△248	12,270	630	12,900
セグメント資産	122,575	163,732	31,221	25,459	342,988	△80,429	262,559
その他の項目
減価償却費	1,104	7,209	724	177	9,215	△276	8,939
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	553	4,609	1,840	2,039	9,043	△480	8,562

　（注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△130,141百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,712百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）1	連結 財務諸表 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	12,855	68,770	24,327	28,641	134,595	－	134,595
セグメント間の内部売上高 又は振替高	83,257	74,489	3,187	84	161,019	△161,019	－
計	96,113	143,259	27,515	28,726	295,614	△161,019	134,595
セグメント利益又は損失（△）	5,539	9,597	617	△872	14,881	△1,081	13,800
セグメント資産	135,643	178,896	34,889	31,713	381,142	△95,438	285,704
その他の項目
減価償却費	997	8,106	746	414	10,265	△291	9,974
のれん償却額	－	－	－	50	50	－	50
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	771	8,166	563	5,611	15,113	△644	14,468

　（注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△140,893百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,454百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

 （3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
11,820	58,646	19,954	26,011	116,432

（注）1　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　2　アジアのうち、中国は30,150百万円です。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
14,767	44,190	12,816	5,239	77,014

（注）アジアのうち、中国は24,039百万円、ベトナムは17,277百万円です。

また、アメリカのうち、メキシコは12,742百万円です。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

　　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
12,934	68,691	24,327	28,641	134,595

（注）1　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　2　アジアのうち、中国は36,387百万円です。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
14,362	49,575	13,635	6,186	83,760

（注）アジアのうち、中国は27,368百万円、ベトナムは19,421百万円です。

また、アメリカのうち、メキシコは13,569百万円です。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	合計
当期末未償却額	－	－	－	2,708	2,708

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年1月1日   至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日   至　2021年12月31日）
1株当たり純資産額（円）	3,623.63	3,975.34
1株当たり当期純利益（円）	135.64	216.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）	135.59	216.68

（注）1．1株当たり情報の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は75,100株及び202,449株、期中平均株式数は110,958株及び202,678株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は13,300株及び154,425株、期中平均株式数は50,681株及び174,843株であります。

　　　2．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年1月1日   至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日   至　2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	239,103	259,909
純資産の部合計額から控除する金額（百万円）	91	91
（うち新株予約権（百万円））	91	91
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	239,011	259,817
期末の普通株式の数（株）	65,959,078	65,357,334

　　　3．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年1月1日   至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年1月1日   至　2021年12月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,987	14,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,987	14,251
普通株式の期中平均株式数（株）	66,261,656	65,752,346
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加額（株）	23,635	21,085
（うち新株予約権（株））	23,635	21,085

（企業結合等関係）

取得による企業結合

1 企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の概要内容

　　 被取得企業の名称   エレクトロマグエスエー（以下、エレクトロマグ社）

　　 事業の内容　　　　 医療機器用のモーターの製造及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は「国際社会への貢献とその継続的拡大」を経営理念とし、その実現のため「長期経営方針」を掲げ、その実行プランとして2023年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しています。中期経営計画では「社会やお客様が抱える課題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通じて当社ビジネスが飛躍的な成長軌道に乗っている姿」を目指す姿とし、「健康・医療用途の拡大」、「民生・業務機器用ブラシレスモーターの新製品開発と受注拡大」を重点取組事項の一つと位置付け、活動を推進しております。

　エレクトロマグ社は、人工呼吸器(医療機関向け・CPAP※等の家庭向け)・歯科治療用ハンドピース等の用途に特化したスイスのブラシレスモーターメーカーであり、静音・低振動・高速回転などの医療機器用途に適した高特性ブラシレスモーターの開発・製造技術を有し、医療機関向けの人工呼吸器用モーターにおいては高い市場シェアを誇る世界有数の医療機器用モーターメーカーであります。

　エレクトロマグ社の有する健康・医療用途領域における技術・ノウハウ、またブラシレスモーターの製品ラインナップ・開発能力を獲得し活用していくことで、重点取組事項の推進を一層加速させ、当社の目指す姿、さらには経営理念の実現に向けて邁進してまいります。

※ Continuous Positive Airway Pressure：圧力を加えた空気を鼻腔経由で送り込み気道を広げることにより、

　 睡眠時の無呼吸を防止する装置

（3）企業結合日

　　 2021年7月6日（みなし取得日 2021年9月30日）

（4）企業結合の法的形式

　　 株式取得

（5）結合後企業の名称

　　 マブチモーターエレクトロマグエスエー

（6）取得した議決権比率

　　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な経緯

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

2　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年10月1日から2021年12月31日

3　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

　　取得の対価　　　現金　　　5,004百万円

　　取得原価　　　　　　　　　5,004百万円

4　企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計方針

（1）条件付取得対価の内容

企業結合後のエレクトロマグ社の業績達成度合いに応じて、追加の支払いをすることとしております。

（2）今後の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

5　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　136百万円

6　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　2,632百万円

なお、のれんの金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。

（2）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

　　　13年間にわたる定額法

7　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　1,263百万円

固定資産　　　1,566百万円

資産合計　　　2,829百万円

流動負債　　　  246百万円

固定負債　　　  229百万円

負債合計　　　  475百万円

8　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平

均償却期間

主要な資産の内訳　　　　　金額　　　　　　償却期間

顧客関連無形資産　　　1,092百万円　　　　　7年

技術関連無形資産　　　　403百万円　　　　　7年

9　企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

　 概算額及びその算定方法

　　 金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および自己株式の消却）

　当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1．自己株式の取得および消却を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元および資本効率の向上を

はかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数

1,200,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）

（3）株式の取得価額の総額

30億円（上限）

（4）取得期間

2022年2月16日から2022年3月24日まで

（5）取得方法

投資一任方式による市場買付

（6）その他

上記、自己株式市場買付取引による買付の結果、2022年3月15日までに当社普通株式766,700株（取

得価額2,999百万円）を取得いたしました。

3．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類

当社普通株式

（2）消却する株式の数

上記2により取得した自己株式の全数

（3）消却予定日

未定

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　（百万円）	35,446	69,296	101,335	134,595
税金等調整前四半期 （当期）純利益　　　　　　（百万円）	7,269	11,922	15,240	20,102
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益　　　（百万円）	5,763	8,501	10,965	14,251
1株当たり四半期 （当期）純利益　　　　　　　　（円）	87.44	129.10	166.58	216.75

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益　 　　　（円）	87.44	41.62	37.45	50.15