2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,767	37,523
受取手形	184	221
売掛金	※１ 29,764	※１ 33,257
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	1,696	2,523
仕掛品	29	16
原材料及び貯蔵品	1,074	903
その他	※１ 2,859	※１ 983
流動資産合計	76,877	76,928
固定資産
有形固定資産
建物	7,229	6,958
構築物	519	458
機械及び装置	296	304
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	485	449
土地	5,991	5,991
建設仮勘定	60	29
有形固定資産合計	14,585	14,193
無形固定資産
ソフトウエア	472	440
ソフトウエア仮勘定	95	292
その他	4	4
無形固定資産合計	572	738
投資その他の資産
投資有価証券	9,184	8,660
関係会社株式	16,096	21,238
関係会社出資金	44,177	52,630
関係会社長期貸付金	※１ 8,797	※１ 5,130
繰延税金資産	－	18
その他	180	178
貸倒引当金	△33	△31
投資その他の資産合計	78,402	87,824
固定資産合計	93,561	102,757
資産合計	170,438	179,685

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,323	※１ 6,346
未払金	※１ 1,164	※１ 1,142
未払費用	494	536
未払法人税等	1,148	2,209
賞与引当金	233	226
役員賞与引当金	158	215
その他	※１ 348	※１ 385
流動負債合計	10,871	11,061
固定負債
長期借入金	※２ 380	※２ 122
株式等給付引当金	241	65
退職給付引当金	881	928
資産除去債務	27	32
繰延税金負債	344	－
その他	133	110
固定負債合計	2,008	1,259
負債合計	12,880	12,321
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金
資本準備金	20,419	20,419
資本剰余金合計	20,419	20,419
利益剰余金
利益準備金	3,819	3,819
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	88	84
別途積立金	170,119	170,119
繰越利益剰余金	△48,116	△38,894
利益剰余金合計	125,911	135,129
自己株式	△11,555	△10,877
株主資本合計	155,480	165,375
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,985	1,900
繰延ヘッジ損益	－	△3
評価・換算差額等合計	1,985	1,896
新株予約権	91	91
純資産合計	157,558	167,364
負債純資産合計	170,438	179,685

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年1月1日 　  至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年1月1日 　  至　2021年12月31日)
売上高	※１ 79,623	※１ 96,113
売上原価	※１ 60,472	※１ 74,968
売上総利益	19,150	21,145
販売費及び一般管理費	※２ 14,981	※２ 15,420
営業利益	4,169	5,724
営業外収益
受取利息及び割引料	※１ 246	※１ 206
有価証券利息	2	0
受取配当金	※１ 9,705	※１ 13,481
為替差益	51	3,589
その他	※１ 198	※１ 216
営業外収益合計	10,203	17,494
営業外費用
株式関係費	138	142
その他	※１ 43	※１ 71
営業外費用合計	182	213
経常利益	14,190	23,004
特別利益
固定資産処分益	※３ －	※３ 1
投資有価証券売却益	2,382	974
新株予約権戻入益	7	－
特別利益合計	2,390	975
特別損失
固定資産処分損	※４ 3	※４ 1
ゴルフ会員権売却損	－	1
特別損失合計	3	2
税引前当期純利益	16,577	23,978
法人税、住民税及び事業税	2,344	3,441
法人税等調整額	△89	△88
法人税等合計	2,255	3,352
当期純利益	14,322	20,625

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	120	170,119	△53,438	120,621	△10,014	151,731
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※１ △4,538	※１ △4,538	－	※１ △4,538
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△4,472	△4,472	－	△4,472
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	14,322	14,322	－	14,322
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△1,941	△1,941
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△21	△21	400	379
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△31	－	31	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△31	－	5,321	5,290	△1,540	3,749
当期末残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	88	170,119	△48,116	125,911	△11,555	155,480

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,456	△2	3,454	124	155,309
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※１ △4,538
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△4,472
当期純利益	－	－	－	－	14,322
自己株式の取得	－	－	－	－	△1,941
自己株式の処分	－	－	－	－	379
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,470	2	△1,468	△32	△1,501
当期変動額合計	△1,470	2	△1,468	△32	2,248
当期末残高	1,985	－	1,985	91	157,558

当事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	88	170,119	△48,116	125,911	△11,555	155,480
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※２ △4,504	※２ △4,504	－	※２ △4,504
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△3,764	△3,764	－	△3,764
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	20,625	20,625	－	20,625
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△3,013	△3,013
自己株式の処分	－	－	4	4	－	－	－	－	－	547	551
自己株式の消却	－	－	△4	△4	－	－	－	△3,139	△3,139	3,143	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△3	－	3	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	9,221	9,217	677	9,895
当期末残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	84	170,119	△38,894	135,129	△10,877	165,375

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,985	－	1,985	91	157,558
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※２ △4,504
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△3,764
当期純利益	－	－	－	－	20,625
自己株式の取得	－	－	－	－	△3,013
自己株式の処分	－	－	－	－	551
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85	△3	△88	－	△88
当期変動額合計	△85	△3	△88	－	9,806
当期末残高	1,900	△3	1,896	91	167,364

株主資本等変動計算書の欄外注記

※1　2020年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※2　2021年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　関係会社株式

　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　2007年3月31日以前に取得したもの

　旧定率法

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　2007年4月1日以降に取得したもの

　定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	3～50年
機械及び装置・車両運搬具	4～７年
工具、器具及び備品	2～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

3．重要な引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

（4）役員賞与引当金

　役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（5）株式等給付引当金

　取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

4．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（3）仕入計上基準

　海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社出資金：マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社出資金に含まれるメキシコマブチ出資金は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当事業年度
メキシコマブチ出資金	22,007

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。

　当事業年度において、メキシコマブチは営業損益が継続してマイナスとなったことから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。そのため、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。

②　主要な仮定

　固定資産の減損損失の認識の要否の判断における将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となり、固定資産の減損損失を認識した場合、実質価額に重要な影響を与え、評価損を認識する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理」、「業績連動型株式報酬制度に係る会計処理」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、前述の（1）連結財務諸表の（追加情報）に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	30,233百万円	31,975百万円
長期金銭債権	8,797	5,130
短期金銭債務	7,370	6,201

※2　マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
長期借入金	380百万円	122百万円

3．偶発債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	1,116百万円	1,919百万円
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイの金融機関との取引に対する債務保証	5,120	3,016

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年1月1日 　  至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年1月1日 　  至　2021年12月31日）
①　売上高	68,097百万円	83,257百万円
②　仕入高	59,830	75,197
③　営業取引以外の取引高	9,751	13,450

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。

　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年1月1日   　  至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年1月1日   　  至　2021年12月31日）
①　運賃・荷造費	259百万円	383百万円
②　給与手当	5,775	5,666
③　賞与引当金繰入額	228	222
④　役員賞与引当金繰入額	158	213
⑤　退職給付費用	456	464
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,201	1,235
⑦　減価償却費	973	888
⑧　支払手数料	2,469	2,620

※3　固定資産処分益の内訳

	前事業年度 （自　2020年1月1日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年1月1日 　　至　2021年12月31日）
車両運搬具	―百万円	1百万円
工具、器具及び備品等	―	0
計	―	1

※4　固定資産処分損の内訳

	前事業年度 （自　2020年1月1日   　至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年1月1日   　至　2021年12月31日）
	除却損	売却損	除却損	売却損
機械及び装置	0百万円	―百万円	0百万円	―百万円
車両運搬具	0	―	0	―
工具、器具及び備品等	0	―	0	0
建設仮勘定	3	―	―	―
計	3	―	1	0

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　16,096百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　21,238百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	71百万円		68百万円
未払事業税等	112		162
減価償却費繰入超過額	84		122
退職給付引当金	268		282
投資有価証券評価損否認	182		182
ゴルフ会員権評価損否認	71		57
関係会社出資金評価損	962		962
その他有価証券評価差額金	107		0
従業員持株信託費用	0		16
繰延ヘッジ損益	―		1
その他	263		245
小計	2,124		2,104
評価性引当額	△1,415		△1,306
合計	709		798
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△37
その他有価証券評価差額金	△1,012		△738
その他	△2		△3
合計	△1,053		△779
繰延税金資産（負債）の純額	△344		18

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入	△16.6		△16.0
税額控除	△1.5		△0.5
評価性引当額	0.1		△0.5
その他	1.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		14.0

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および自己株式の消却）

　当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。1.自己株式の取得および消却を行う理由、2.取得に係る事項の内容、3.消却に係る事項の内容については、前述の（1）連結財務諸表の（重要な後発事象）に関する注記をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,229	40	―	311	6,958	15,194
	構築物	519	―	―	60	458	2,063
	機械及び装置	296	※1,2 192	0	183	304	3,807
	車両運搬具	2	1	0	1	1	52
	工具、器具及び備品	485	260	1	295	449	4,767
	土地	5,991	―	―	―	5,991	―
	建設仮勘定	60	37	68	―	29	―
	計	14,585	531	71	852	14,193	25,885
無形固定資産	ソフトウェア	472	※3 110	―	142	440	―
	ソフトウェア仮勘定	95	294	97	―	292	―
	その他	4	―	―	0	4	―
	計	572	405	97	142	738	―

（注）1．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

※1　試験設備更新　　　　 2件 計 29百万円

※2　研究開発設備更新　　 4件 計 36百万円

※3　システム構築　　　　 6件 計 97百万円

2．機械及び装置には、リース資産取得価額7百万円、当期償却額1百万円、減価償却累計額6百万円、期末帳簿価額1百万円が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	―	2	31
賞与引当金	233	226	233	226
役員賞与引当金	158	213	156	215
株式等給付引当金	241	43	218	65

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。