当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。また、ロシア・ウクライナ情勢については、今後の経過によっては当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますので、状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大、資源価格及び物流費の高騰、並びに半導体の供給不足等に加えてウクライナ情勢の緊迫化がサプライチェーンの混乱に影響を与えたことにより、経済活動の停滞が見られました。米国経済は、資源価格の高騰等の影響によりインフレが加速したものの、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和及び良好な雇用・所得環境による個人消費に支えられ、堅調に推移しました。欧州経済は、各国の都市封鎖をはじめとする感染予防対策の緩和により経済活動の正常化に進展が見られたものの、エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の緊迫化に伴うサプライチェーンの混乱等の影響により景況感が悪化しました。我が国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済活動の停滞により、景気回復のペースは鈍いものとなりました。新興国経済は、中国経済が都市封鎖による経済活動の停滞の影響等により成長ペースが鈍化し、全体として緩やかな回復に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体及び電子部品等の供給不足による生産調整の影響により、中国市場を除く各地域市場において減速が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、安定的な需要が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量は前年同期比9.4％の減少、金額は前年同期比0.7％の減少となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は351億7千9百万円（前年同期比0.8％減）となり、その大半を占めるモーター売上高は351億7千5百万円（前年同期比0.7％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは34億2千4百万円（前年同期比0.5％増）、「アジア」セグメントは171億2千9百万円（前年同期比1.4％減）、「アメリカ」セグメントは63億1千6百万円（前年同期比1.3％減）、「ヨーロッパ」セグメントは83億9百万円（前年同期比0.5％増）であります。
営業利益につきましては、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因はあったものの、販売数量の減少、市況品の上昇等の減益要因がこれを上回り、27億4百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは4億3千1百万円の損失（前年同期は21億6千5百万円の利益）、「アジア」セグメントは25億4千4百万円の利益（前年同期比7.9％減）、「アメリカ」セグメントは1億4千9百万円の損失（前年同期は4億6千1百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは1億6千9百万円の損失（前年同期は8千9百万円の利益）、セグメント間取引消去による調整額は9億9百万円（前年同期は△2億3千5百万円）であります。
経常利益は、営業利益の減少等により49億2千4百万円（前年同期比32.7％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は48億4千4百万円（前年同期比33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億5千8百万円（前年同期比46.9％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は258億4百万円（前年同期比3.4％減）と減少しました。パワ－ウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用等の中型電装、並びにドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装ともに、半導体の供給不足及び物流の混乱による生産調整の影響等により減少しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は93億7千1百万円（前年同期比7.6％増）と増加しました。家電・工具・住設及び事務機器用が、在宅勤務及び巣ごもり需要の一服により減少した一方で、健康・医療及び理美容関連機器用が増加しました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、従来の家電等の用途に加え、医療・産業領域への一層の注力を目指し、従来の用途市場の呼称である「民生・業務機器市場」を「ライフ・インダストリー機器市場」に変更してお
ります。
ロ．財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して63億8千9百万円増加し、2,920億9千4百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、棚卸資産の増加56億4千2百万円、有形固定資産の増加40億3千9百万円、受取手形及び売掛金の増加29億8千7百万円、現金及び預金の減少71億4千2百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して16億8千万円減少し、241億1千4百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少18億7千9百万円、その他流動負債の減少10億3千1百万円、繰延税金負債の増加10億3千7百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して80億7千万円増加し、2,679億7千9百万円となりました。為替換算調整勘定が115億1千万円増加、利益剰余金が7億8千4百万円減少、純資産の部のマイナス項目である自己株式が29億5千7百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.9％から、当第1四半期末は91.7％となっております。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。