第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,001	96,858
受取手形及び売掛金	24,009	26,997
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	35,035	38,112
仕掛品	1,118	1,613
原材料及び貯蔵品	14,766	16,836
その他	5,281	5,519
貸倒引当金	△134	△179
流動資産合計	185,577	187,258
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,365	56,356
減価償却累計額	△32,277	△33,612
建物及び構築物（純額）	22,088	22,744
機械装置及び運搬具	83,698	91,069
減価償却累計額	△47,249	△51,636
機械装置及び運搬具（純額）	36,449	39,432
工具、器具及び備品	22,497	23,925
減価償却累計額	△18,569	△19,826
工具、器具及び備品（純額）	3,927	4,099
土地	6,626	6,674
建設仮勘定	14,667	14,848
有形固定資産合計	83,760	87,799
無形固定資産
のれん	2,708	2,798
その他	2,788	2,818
無形固定資産合計	5,497	5,617
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	9,178
繰延税金資産	780	870
その他	1,390	1,400
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	10,869	11,417
固定資産合計	100,126	104,835
資産合計	285,704	292,094

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,442	7,275
短期借入金	－	※１ 122
未払法人税等	3,034	1,155
賞与引当金	226	705
役員賞与引当金	241	61
その他	10,190	9,159
流動負債合計	21,136	18,478
固定負債
長期借入金	※１ 122	－
株式等給付引当金	65	74
退職給付に係る負債	2,109	2,144
資産除去債務	32	32
繰延税金負債	1,923	2,961
その他	405	422
固定負債合計	4,658	5,635
負債合計	25,794	24,114
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	219,773	218,988
自己株式	△10,877	△13,835
株主資本合計	250,020	246,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,900	2,250
繰延ヘッジ損益	△3	△83
為替換算調整勘定	8,286	19,796
退職給付に係る調整累計額	△386	△353
その他の包括利益累計額合計	9,797	21,610
新株予約権	91	91
純資産合計	259,909	267,979
負債純資産合計	285,704	292,094

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日    至　2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日    至　2022年3月31日)
売上高	35,446	35,179
売上原価	24,915	26,028
売上総利益	10,531	9,151
販売費及び一般管理費	5,288	6,446
営業利益	5,242	2,704
営業外収益
受取利息	124	126
受取配当金	43	39
為替差益	1,624	1,545
スクラップ材料売却収入	433	549
その他	158	81
営業外収益合計	2,384	2,342
営業外費用
株式関係費	13	12
減価償却費	60	39
その他	235	70
営業外費用合計	309	122
経常利益	7,317	4,924
特別利益
固定資産処分益	0	1
ゴルフ会員権売却益	－	3
特別利益合計	0	4
特別損失
固定資産処分損	47	22
臨時退職金	－	62
ゴルフ会員権売却損	1	0
特別損失合計	48	85
税金等調整前四半期純利益	7,269	4,844
法人税等	1,505	1,785
四半期純利益	5,763	3,058
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,763	3,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日    至　2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日    至　2022年3月31日)
四半期純利益	5,763	3,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	697	350
繰延ヘッジ損益	△201	△80
為替換算調整勘定	9,300	11,510
退職給付に係る調整額	30	32
その他の包括利益合計	9,827	11,813
四半期包括利益	15,590	14,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,590	14,872
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、原材料は129百万円増加しております。なお、当期の損益、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により前連結会計年度中は一時的な需要低下があったものの、当期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反映しております。

　なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
短期借入金	―百万円	122百万円
長期借入金	122百万円	―百万円

2.偶発債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2022年3月31日）
貴金属先物買付契約残高	5,330百万円	8,148百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2021年1月1日  至  2021年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2022年1月1日  至  2022年3月31日）
減価償却費	2,262百万円	2,728百万円
のれん償却額	―	53

（株主資本等関係）

前第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

1．配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	4,504	68	2020年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,200株（取得価額999百万円）を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は12,527百万円となっております。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

1．配当に関する事項

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当た り配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	3,800	58	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,700株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己株式は13,835百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,406	17,371	6,402	8,266	35,446	－	35,446
セグメント間の内部 売上高又は振替高	21,930	19,319	788	20	42,059	△42,059	－
計	25,337	36,690	7,190	8,287	77,505	△42,059	35,446
セグメント利益	2,165	2,762	461	89	5,478	△235	5,242

（注）1．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
自動車電装機器市場	3,077	10,999	5,789	5,938	25,804	－	25,804
ライフ・インダストリー機器市場	345	6,128	526	2,371	9,371	－	9,371
その他	2	1	－	－	3	－	3
顧客との契約から生じる収益	3,424	17,129	6,316	8,309	35,179	－	35,179
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,424	17,129	6,316	8,309	35,179	－	35,179
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20,609	20,227	866	20	41,724	△41,724	－
計	24,033	37,356	7,183	8,330	76,904	△41,724	35,179
セグメント利益又は損失（△）	△431	2,544	△149	△169	1,794	909	2,704

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日  至　2021年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日  至　2022年3月31日）
(1）1株当たり四半期純利益（円）	87.44	46.97
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,763	3,058
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,763	3,058
普通株式の期中平均株式数（株）	65,915,206	65,120,652
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）	87.41	46.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,086	21,084
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前第1四半期連結累計期間72,280株、当第1四半期連結累計期間9,820株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第1四半期連結累計期間202,449株、当第1四半期連結累計期間154,425株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

(自己株式の消却)

　当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年2月16日から2022年3月24日までに取得した自己株式の全数を消却することを決議し、2022年4月15日付で消却を実施いたしました。

1．消却した株式の種類

当社普通株式

2．消却した株式の数

766,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合1.1％）

3．消却実施日

2022年4月15日

4．消却後の発行済株式総数

67,076,362株

2【その他】

　該当事項はありません。