第4【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,001	101,969
受取手形及び売掛金	24,009	28,309
有価証券	1,500	500
商品及び製品	35,035	42,467
仕掛品	1,118	1,591
原材料及び貯蔵品	14,766	21,118
その他	5,281	6,864
貸倒引当金	△134	△205
流動資産合計	185,577	202,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,365	58,742
減価償却累計額	△32,277	△35,128
建物及び構築物（純額）	22,088	23,614
機械装置及び運搬具	83,698	98,459
減価償却累計額	△47,249	△56,530
機械装置及び運搬具（純額）	36,449	41,929
工具、器具及び備品	22,497	25,277
減価償却累計額	△18,569	△21,044
工具、器具及び備品（純額）	3,927	4,233
土地	6,626	6,728
建設仮勘定	14,667	16,366
有形固定資産合計	83,760	92,872
無形固定資産
のれん	2,708	2,963
その他	2,788	2,867
無形固定資産合計	5,497	5,831
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	8,252
繰延税金資産	780	953
その他	1,390	1,508
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	10,869	10,682
固定資産合計	100,126	109,386
資産合計	285,704	312,000

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第2四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,442	7,962
未払法人税等	3,034	2,212
賞与引当金	226	213
役員賞与引当金	241	122
その他	10,190	10,582
流動負債合計	21,136	21,095
固定負債
長期借入金	122	－
株式等給付引当金	65	84
退職給付に係る負債	2,109	2,169
資産除去債務	32	32
繰延税金負債	1,923	2,205
その他	405	316
固定負債合計	4,658	4,807
負債合計	25,794	25,902
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	219,773	221,080
自己株式	△10,877	△10,439
株主資本合計	250,020	251,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,900	1,564
繰延ヘッジ損益	△3	－
為替換算調整勘定	8,286	33,019
退職給付に係る調整累計額	△386	△320
その他の包括利益累計額合計	9,797	34,263
新株予約権	91	69
純資産合計	259,909	286,098
負債純資産合計	285,704	312,000

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　至　2021年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年6月30日)
売上高	69,296	71,910
売上原価	49,857	55,257
売上総利益	19,438	16,652
販売費及び一般管理費	※ 10,790	※ 12,815
営業利益	8,648	3,837
営業外収益
受取利息	248	315
受取配当金	170	198
為替差益	1,745	7,067
スクラップ材料売却収入	1,004	1,147
その他	299	223
営業外収益合計	3,468	8,951
営業外費用
株式関係費	94	122
減価償却費	103	81
その他	156	137
営業外費用合計	354	341
経常利益	11,762	12,447
特別利益
固定資産処分益	1	3
ゴルフ会員権売却益	－	3
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	246	－
特別利益合計	248	6
特別損失
固定資産処分損	87	269
臨時退職金	－	191
ゴルフ会員権売却損	1	0
特別損失合計	88	461
税金等調整前四半期純利益	11,922	11,992
法人税等	3,420	3,566
四半期純利益	8,501	8,426
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,501	8,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　至　2021年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年6月30日)
四半期純利益	8,501	8,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542	△335
繰延ヘッジ損益	－	3
為替換算調整勘定	11,052	24,732
退職給付に係る調整額	60	65
その他の包括利益合計	11,655	24,465
四半期包括利益	20,157	32,892
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,157	32,892
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　至　2021年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	11,922	11,992
減価償却費	4,741	5,674
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72	2
受取利息及び受取配当金	△419	△514
為替差損益（△は益）	△3,609	△4,642
有形固定資産処分損益（△は益）	85	265
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	△246	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,596	△1,134
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,863	△6,126
仕入債務の増減額（△は減少）	595	△1,112
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	1	△2
その他	△498	△2,560
小計	7,378	1,842
利息及び配当金の受取額	382	500
法人税等の支払額	△3,185	△4,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,575	△2,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△1,516
定期預金の払戻による収入	168	192
固定資産の取得による支出	△4,486	△3,592
固定資産の売却による収入	8	15
有価証券の償還による収入	－	1,000
投資有価証券の取得による支出	△2	△4
その他	92	△188
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,222	△4,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△128	△122
配当金の支払額	△4,504	△3,800
自己株式の取得による支出	△1,000	△3,001
自己株式の売却による収入	124	49
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,509	△6,875
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,089	10,421
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	933	△2,598
現金及び現金同等物の期首残高	110,190	103,539
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 111,124	※ 100,940

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、原材料は826百万円増加しております。なお、当期の損益、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により前連結会計年度中は一時的な需要低下があったものの、当期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反映しております。

　なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第2四半期連結会計期間 （2022年6月30日）
貴金属先物買付契約残高	5,330百万円	13,271百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自  2021年1月1日 　　 至  2021年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2022年1月1日 　　 至  2022年6月30日）
給与手当	4,588百万円	5,137百万円
退職給付費用	282	272
研究費	518	708
減価償却費	739	944
貸倒引当金繰入額	7	56

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自  2021年1月1日  至  2021年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  2022年1月1日  至  2022年6月30日）
現金及び預金勘定	111,359百万円	101,969百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△735	△2,529
有価証券勘定	1,500	500
価値の変動についてリスクを負う有価証券	△1,000	―
流動資産その他（預け金）	―	1,000
現金及び現金同等物	111,124	100,940

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年6月30日）

1．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	4,504	68	2020年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年8月12日 取締役会	普通株式	3,764	57	2021年6月30日	2021年9月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,200株（取得価額999百万円）を取得いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己株式は12,167百万円となっております。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

1．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	3,800	58	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年8月12日 取締役会	普通株式	4,340	67	2022年6月30日	2022年9月12日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適

用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定

に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第2四半期連結累計期間において、

次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（1）自己株式の取得

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

766,700株

③ 株式の取得価額の総額

2,999百万円

④ 取得期間

2022年2月16日から2022年3月11日まで

⑤ 取得方法

投資一任方式による市場買付

（2）自己株式の消却

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却した株式の数

766,700株

③ 消却した株式の総額

3,263百万円

④ 消却実施日

2022年4月15日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	6,486	34,421	12,482	15,905	69,296	－	69,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,180	39,520	1,724	42	86,469	△86,469	－
計	51,667	73,942	14,207	15,948	155,765	△86,469	69,296
セグメント利益又は損失（△）	4,075	5,405	675	△228	9,928	△1,279	8,648

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
自動車電装機器市場	5,746	22,100	11,856	12,797	52,500	－	52,500
ライフ・インダストリー機器市場	689	12,449	1,325	4,940	19,405	－	19,405
その他	2	1	－	－	4	－	4
顧客との契約から生じる収益	6,439	34,551	13,181	17,738	71,910	－	71,910
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,439	34,551	13,181	17,738	71,910	－	71,910
セグメント間の内部 売上高又は振替高	41,654	40,303	1,912	44	83,915	△83,915	－
計	48,093	74,855	15,094	17,782	155,825	△83,915	71,910
セグメント利益又は損失（△）	△603	4,531	△306	△133	3,487	350	3,837

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日  至　2021年6月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日  至　2022年6月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	129.10円	129.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	8,501	8,426
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	8,501	8,426
普通株式の期中平均株式数（株）	65,854,150	64,870,618
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	129.06円	129.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	21,085	18,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間66,818株、当第2四半期連結累計期間5,457株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第2四半期連結累計期間195,599株、当第2四半期連結累計期間154,014株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　　　第82期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年8月12日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額…………………………………………	4,340百万円
（2）1株当たりの金額……………………………………	67円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	2022年9月12日

（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。