第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,001	102,105
受取手形及び売掛金	24,009	32,447
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	35,035	41,578
仕掛品	1,118	1,532
原材料及び貯蔵品	14,766	21,180
その他	5,281	6,209
貸倒引当金	△134	△201
流動資産合計	185,577	206,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	54,365	59,325
減価償却累計額	△32,277	△35,735
建物及び構築物（純額）	22,088	23,590
機械装置及び運搬具	83,698	101,763
減価償却累計額	△47,249	△58,681
機械装置及び運搬具（純額）	36,449	43,082
工具、器具及び備品	22,497	25,751
減価償却累計額	△18,569	△21,596
工具、器具及び備品（純額）	3,927	4,155
土地	6,626	6,747
建設仮勘定	14,667	16,756
有形固定資産合計	83,760	94,332
無形固定資産
のれん	2,708	3,011
その他	2,788	2,832
無形固定資産合計	5,497	5,844
投資その他の資産
投資有価証券	8,730	8,182
繰延税金資産	780	851
その他	1,390	1,510
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	10,869	10,512
固定資産合計	100,126	110,688
資産合計	285,704	317,040

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,442	7,177
未払法人税等	3,034	1,116
賞与引当金	226	682
役員賞与引当金	241	188
その他	10,190	11,560
流動負債合計	21,136	20,724
固定負債
長期借入金	122	－
株式等給付引当金	65	99
退職給付に係る負債	2,109	2,174
資産除去債務	32	32
繰延税金負債	1,923	2,329
その他	405	317
固定負債合計	4,658	4,953
負債合計	25,794	25,678
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	219,773	222,557
自己株式	△10,877	△10,440
株主資本合計	250,020	253,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,900	1,544
繰延ヘッジ損益	△3	－
為替換算調整勘定	8,286	36,794
退職給付に係る調整累計額	△386	△287
その他の包括利益累計額合計	9,797	38,051
新株予約権	91	69
純資産合計	259,909	291,362
負債純資産合計	285,704	317,040

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　至　2021年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年9月30日)
売上高	101,335	114,568
売上原価	73,604	87,734
売上総利益	27,731	26,834
販売費及び一般管理費	16,613	19,405
営業利益	11,118	7,428
営業外収益
受取利息	383	555
受取配当金	170	199
為替差益	2,440	10,445
スクラップ材料売却収入	1,485	1,645
その他	406	355
営業外収益合計	4,886	13,200
営業外費用
株式関係費	116	134
減価償却費	132	130
その他	223	249
営業外費用合計	471	515
経常利益	15,533	20,113
特別利益
固定資産処分益	4	4
ゴルフ会員権売却益	－	3
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益	256	－
特別利益合計	260	7
特別損失
固定資産処分損	105	408
臨時退職金	18	208
ゴルフ会員権売却損	1	0
感染症関連損失	427	－
特別損失合計	552	616
税金等調整前四半期純利益	15,240	19,504
法人税等	4,274	5,261
四半期純利益	10,965	14,243
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,965	14,243

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　至　2021年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年9月30日)
四半期純利益	10,965	14,243
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,076	△355
繰延ヘッジ損益	－	3
為替換算調整勘定	11,550	28,507
退職給付に係る調整額	91	98
その他の包括利益合計	12,718	28,254
四半期包括利益	23,683	42,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,683	42,497
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、原材料は1,271百万円増加しております。なお、当期の損益、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループは各国のコロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等により需要が縮小した影響を受けております。この状況により前連結会計年度中は一時的な需要低下があったものの、当期以降、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い需要は徐々にコロナ以前の水準に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識判定）に反映しております。

　なお、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第3四半期連結会計期間 （2022年9月30日）
貴金属先物買付契約残高	5,330百万円	25,851百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自  2021年1月1日 至  2021年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自  2022年1月1日 至  2022年9月30日）
減価償却費	7,217百万円	8,760百万円
のれん償却額	―	170

（株主資本等関係）

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

1．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月30日 定時株主総会	普通株式	4,504	68	2020年12月31日	2021年3月31日	利益剰余金
2021年8月12日 取締役会	普通株式	3,764	57	2021年6月30日	2021年9月13日	利益剰余金

（注）1．2021年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円を含めて記載しております。

2．2021年8月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

　当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,300株（取得価額1,999百万円）を取得いたしました。

　また、譲渡制限付株式報酬及びマブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分102,184株（処分簿価460百万円）を実施いたしました。これら等の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は13,101百万円となっております。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

1．配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月30日 定時株主総会	普通株式	3,800	58	2021年12月31日	2022年3月31日	利益剰余金
2022年8月12日 取締役会	普通株式	4,340	67	2022年6月30日	2022年9月12日	利益剰余金

（注）1．2022年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。

2．2022年8月12日取締役会決議に基づく配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。

2．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適

用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定

に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間において、

次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（1）自己株式の取得

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

766,700株

③ 株式の取得価額の総額

2,999百万円

④ 取得期間

2022年2月16日から2022年3月11日まで

⑤ 取得方法

投資一任方式による市場買付

（2）自己株式の消却

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却した株式の数

766,700株

③ 消却した株式の総額

3,263百万円

④ 消却実施日

2022年4月15日

（セグメント情報等）

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
外部顧客への売上高	9,342	51,125	18,637	22,229	101,335	－	101,335
セグメント間の内部売上高又は振替高	64,678	57,067	2,611	63	124,420	△124,420	－
計	74,020	108,193	21,248	22,293	225,756	△124,420	101,335
セグメント利益又は損失（△）	4,564	7,424	570	△463	12,095	△977	11,118

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　当第3四半期連結会計期間において、Electromag SAの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ヨーロッパ」セグメントにおいて3,919百万円ののれんが発生しております。

　なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
自動車電装機器市場	8,817	37,015	18,974	19,835	84,643	－	84,643
ライフ・インダストリー機器市場	1,023	19,136	2,139	7,621	29,920	－	29,920
その他	2	1	－	0	4	－	4
顧客との契約から生じる収益	9,844	56,153	21,114	27,456	114,568	－	114,568
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,844	56,153	21,114	27,456	114,568	－	114,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	63,067	60,842	3,336	74	127,321	△127,321	－
計	72,911	116,996	24,450	27,531	241,889	△127,321	114,568
セグメント利益又は損失（△）	△474	7,223	△282	△103	6,362	1,065	7,428

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日  至　2021年9月30日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日  至　2022年9月30日）
（1）1株当たり四半期純利益	166.58円	219.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,965	14,243
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,965	14,243
普通株式の期中平均株式数（株）	65,829,289	64,789,733
（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	166.52円	219.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	21,085	17,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間58,911株、当第3四半期連結累計期間3,618株）及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式（前第3四半期連結累計期間181,723株、当第3四半期連結累計期間153,805株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1．本プランの概要

　本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後4年4ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

2．信託契約の内容

（1）名称 マブチモーター従業員持株会専用信託

（2）委託者 当社

（3）受託者 野村信託銀行株式会社

（4）信託契約締結日 2022年11月14日

（5）信託の期間 2022年11月14日～2027年3月1日

3．自己株式処分の内容

（1）処分期日 2022年12月9日

（2）処分株式数 273,100株

（3）処分価額 1株につき4,115円

（4）処分総額 1,123,806,500円

（5）処分先 野村信託銀行株式会社（マブチモーター従業員持株会専用信託口）

（6）その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

2【その他】

　　　第82期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年8月12日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（1）配当金の総額…………………………………………	4,340百万円
（2）1株当たりの金額……………………………………	67円
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………	2022年9月12日

（注）配当金の総額は、役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めて記載しております。