2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,523	31,947
受取手形	221	288
売掛金	※１ 33,257	※１ 35,038
有価証券	1,500	1,500
商品及び製品	2,523	3,368
仕掛品	16	42
原材料及び貯蔵品	903	1,019
その他	※１ 983	※１ 3,645
流動資産合計	76,928	76,849
固定資産
有形固定資産
建物	6,958	6,780
構築物	458	404
機械及び装置	304	384
車両運搬具	1	19
工具、器具及び備品	449	456
土地	5,991	5,991
建設仮勘定	29	22
有形固定資産合計	14,193	14,058
無形固定資産
ソフトウエア	440	597
ソフトウエア仮勘定	292	－
その他	4	4
無形固定資産合計	738	601
投資その他の資産
投資有価証券	8,660	8,994
関係会社株式	21,238	21,238
関係会社出資金	52,630	54,339
関係会社長期貸付金	※１ 5,130	※１ 5,926
繰延税金資産	18	－
その他	178	328
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	87,824	90,794
固定資産合計	102,757	105,454
資産合計	179,685	182,304

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 6,346	※１ 7,023
未払金	※１ 1,142	※１ 1,693
未払費用	536	507
未払法人税等	2,209	233
賞与引当金	226	198
役員賞与引当金	215	175
その他	※１ 385	※１ 384
流動負債合計	11,061	10,216
固定負債
長期借入金	※２ 122	※２ 1,112
株式等給付引当金	65	110
退職給付引当金	928	982
資産除去債務	32	28
繰延税金負債	－	106
その他	110	104
固定負債合計	1,259	2,444
負債合計	12,321	12,661
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金
資本準備金	20,419	20,419
資本剰余金合計	20,419	20,419
利益剰余金
利益準備金	3,819	3,819
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	84	80
別途積立金	170,119	170,119
繰越利益剰余金	△38,894	△37,387
利益剰余金合計	135,129	136,632
自己株式	△10,877	△10,389
株主資本合計	165,375	167,367
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,900	2,205
繰延ヘッジ損益	△3	－
評価・換算差額等合計	1,896	2,205
新株予約権	91	69
純資産合計	167,364	169,642
負債純資産合計	179,685	182,304

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年1月1日 　  至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年1月1日 　  至　2022年12月31日)
売上高	※１ 96,113	※１ 100,176
売上原価	※１ 74,968	※１ 82,890
売上総利益	21,145	17,285
販売費及び一般管理費	※２ 15,420	※２ 17,041
営業利益	5,724	244
営業外収益
受取利息及び割引料	※１ 206	※１ 181
有価証券利息	0	0
受取配当金	※１ 13,481	※１ 8,495
為替差益	3,589	5,807
その他	※１ 216	※１ 412
営業外収益合計	17,494	14,898
営業外費用
株式関係費	142	161
その他	※１ 71	※１ 36
営業外費用合計	213	197
経常利益	23,004	14,944
特別利益
固定資産処分益	※３ 1	※３ 3
投資有価証券売却益	974	－
ゴルフ会員権売却益	－	3
特別利益合計	975	6
特別損失
固定資産処分損	※４ 1	※４ 10
ゴルフ会員権売却損	1	0
特別損失合計	2	10
税引前当期純利益	23,978	14,940
法人税、住民税及び事業税	3,441	1,882
法人税等調整額	△88	99
法人税等合計	3,352	1,982
当期純利益	20,625	12,958

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	88	170,119	△48,116	125,911	△11,555	155,480
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	88	170,119	△48,116	125,911	△11,555	155,480
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※１ △4,504	※１ △4,504	－	※１ △4,504
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△3,764	△3,764	－	△3,764
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	20,625	20,625	－	20,625
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△3,013	△3,013
自己株式の処分	－	－	4	4	－	－	－	－	－	547	551
自己株式の消却	－	－	△4	△4	－	－	－	△3,139	△3,139	3,143	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△3	－	3	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	9,221	9,217	677	9,895
当期末残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	84	170,119	△38,894	135,129	△10,877	165,375

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,985	－	1,985	91	157,558
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,985	－	1,985	91	157,558
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※１ △4,504
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△3,764
当期純利益	－	－	－	－	20,625
自己株式の取得	－	－	－	－	△3,013
自己株式の処分	－	－	－	－	551
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△85	△3	△88	－	△88
当期変動額合計	△85	△3	△88	－	9,806
当期末残高	1,900	△3	1,896	91	167,364

当事業年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	84	170,119	△38,894	135,129	△10,877	165,375
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	84	170,119	△38,894	135,129	△10,877	165,375
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	※２ △3,800	※２ △3,800	－	※２ △3,800
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	－	－	－	△4,340	△4,340	－	△4,340
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	12,958	12,958	－	12,958
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	－	△4,124	△4,124
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	△50	△50	1,350	1,299
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－	－	△3,263	△3,263	3,263	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－	△3	－	3	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	1,507	1,503	488	1,992
当期末残高	20,704	20,419	－	20,419	3,819	80	170,119	△37,387	136,632	△10,389	167,367

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,900	△3	1,896	91	167,364
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,900	△3	1,896	91	167,364
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	※２ △3,800
剰余金の配当（中間配当額）	－	－	－	－	△4,340
当期純利益	－	－	－	－	12,958
自己株式の取得	－	－	－	－	△4,124
自己株式の処分	－	－	－	－	1,299
自己株式の消却	－	－	－	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	305	3	308	△22	286
当期変動額合計	305	3	308	△22	2,278
当期末残高	2,205	－	2,205	69	169,642

株主資本等変動計算書の欄外注記

※1　2021年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※2　2022年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　関係会社株式

　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

　ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

①　2007年3月31日以前に取得したもの

　旧定率法

　ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

②　2007年4月1日以降に取得したもの

　定率法

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	3～50年
機械及び装置・車両運搬具	4～７年
工具、器具及び備品	2～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

3．重要な引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

　また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

（4）役員賞与引当金

　役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

（5）株式等給付引当金

　取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

4．収益及び費用の計上基準

　当社は、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

5．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

（3）ヘッジ方針

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）仕入計上基準

　海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社出資金：マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社出資金に含まれるメキシコマブチ出資金は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
メキシコマブチ出資金	22,007	22,007

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。

　当事業年度において、メキシコマブチは、半導体など部材の供給制約が続き、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少等の要因により、営業損益が継続してマイナスとなったことから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておらず、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。

②　主要な仮定

　固定資産の減損損失の認識の要否の判断における将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。販売数量は、自動車の生産状況に左右され、また事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであり、どちらも不確実性を伴います。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となり、固定資産の減損損失を認識した場合、実質価額に重要な影響を与え、評価損を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません

（追加情報）

「従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理」、「業績連動型株式報酬制度に係る会計処理」及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、前述の（1）連結財務諸表の（追加情報）に関する注記に、同一の内容を記載しているので記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	31,975百万円	35,792百万円
長期金銭債権	5,130	5,926
短期金銭債務	6,201	7,080

※2　マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
長期借入金	122百万円	1,112百万円

3．偶発債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
貴金属先物買付契約残高	1,919百万円	1,266百万円
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイの金融機関との取引に対する債務保証	3,016	3,476

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年1月1日 　  至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年1月1日 　  至　2022年12月31日）
①　売上高	83,257百万円	86,214百万円
②　仕入高	75,197	82,998
③　営業取引以外の取引高	13,450	8,372

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度10％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年1月1日   　  至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年1月1日   　  至　2022年12月31日）
①　運賃・荷造費	383百万円	349百万円
②　給与手当	5,666	5,766
③　賞与引当金繰入額	222	194
④　役員賞与引当金繰入額	213	175
⑤　退職給付費用	464	469
⑥　法定福利費・福利厚生費	1,235	1,226
⑦　減価償却費	888	970
⑧　支払手数料	2,620	2,943

※3　固定資産処分益の内訳

	前事業年度 （自　2021年1月1日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年1月1日 　　至　2022年12月31日）
機械及び装置	―百万円	0百万円
車両運搬具	1	3
工具、器具及び備品等	0	―
計	1	3

※4　固定資産処分損の内訳

	前事業年度 （自　2021年1月1日   　至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年1月1日   　至　2022年12月31日）
	除却損	売却損	除却損	売却損
機械及び装置	0百万円	―百万円	2百万円	―百万円
車両運搬具	0	―	―	―
工具、器具及び備品等	0	0	0	―
建設仮勘定	―	―	8	―
計	1	0	10	―

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　21,238百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額　21,238百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	68百万円		60百万円
未払事業税等	162		67
減価償却費繰入超過額	122		172
退職給付引当金	282		299
投資有価証券評価損否認	182		182
ゴルフ会員権評価損否認	57		57
関係会社出資金評価損	962		962
その他有価証券評価差額金	0		18
従業員持株信託費用	16		－
繰延ヘッジ損益	1		－
その他	245		206
小計	2,104		2,027
評価性引当額	△1,306		△1,331
合計	798		696
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△35
従業員持株信託費用	－		△0
その他有価証券評価差額金	△738		△762
その他	△3		△4
合計	△779		△802
繰延税金資産（負債）の純額	18		△106

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金益金不算入	△16.0		△16.1
税額控除	△0.5		△1.8
評価性引当額	△0.5		0.2
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		13.3

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、（1）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、小型ポンプメーカーである応研精工株式会社（現・マブチモーターオーケン株式会社）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2023年3月14日に全株式を取得し、子会社化いたしました。詳細は前述の（1）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,958	※1　126	―	304	6,780	15,499
	構築物	458	―	―	54	404	2,117
	機械及び装置	304	299	2	217	384	3,923
	車両運搬具	1	19	0	1	19	38
	工具、器具及び備品	449	286	0	279	456	4,929
	土地	5,991	―	―	―	5,991	―
	建設仮勘定	29	17	24	―	22	―
	計	14,193	749	27	857	14,058	26,507
無形固定資産	ソフトウエア	440	※2　338	―	181	597	―
	ソフトウエア仮勘定	292	99	392	―	―	―
	その他	4	―	―	0	4	―
	計	738	438	392	182	601	―

（注）1．当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

※1　内装設備更新　　　　 1件 計103百万円

※2　システム構築　　　　 3件 計335百万円

2．機械及び装置には、リース資産取得価額7百万円、当期償却額1百万円、減価償却累計額7百万円、期末帳簿価額―百万円が含まれております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31	―	―	31
賞与引当金	226	198	226	198
役員賞与引当金	215	175	215	175
株式等給付引当金	65	52	7	110

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　　該当事項はありません。