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1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………… |
P.2 |
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………… |
P.3 |
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（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………… |
P.4 |
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（6）事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………… |
P.4 |
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2．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.8 |
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3．経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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（1）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………… |
P.9 |
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（2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………………………… |
P.9 |
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4．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………………… |
P.10 |
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5．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
P.11 |
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（1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
P.11 |
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… |
P.13 |
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(連結損益計算書) ……………………………………………………………………………………………… |
P.13 |
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(連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………………………… |
P.14 |
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（3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………… |
P.15 |
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連結株主資本等変動計算書の欄外注記 ……………………………………………………………………… |
P.16 |
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… |
P.17 |
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（5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………… |
P.18 |
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（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………… |
P.19 |
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（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………… |
P.20 |
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（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… |
P.20 |
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（1株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
P.23 |
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（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………… |
P.24 |
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（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………… |
P.25 |
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（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
P.25 |
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6．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………… |
P.27 |
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（1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.27 |
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（2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
P.29 |
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（3）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
P.30 |
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株主資本等変動計算書の欄外注記 …………………………………………………………………………… |
P.31 |
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7．その他 ………………………………………………………………………………………………………………… |
P.32 |
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役員の異動（2024年3月28日付予定） ………………………………………………………………………… |
P.32 |
(1）当期の経営成績の概況
事業の経過及びその成果
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、成長ペースは鈍化しました。米国経済は、インフレの低下に加え、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、資源価格の高止まり等によるインフレ及び各国の利上げに伴う個人消費の低迷等の影響により、経済活動の停滞が見られました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、感染予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済がゼロコロナ政策の解除に伴う個人消費の回復は力強さを欠き、不動産市場の悪化等の要因も重なり、全体として緩やかな回復に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体等の供給制約の緩和により自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途における巣ごもり需要の一服等により、全体として減速が見られました。
このような景況下、当社グループは、「事業ポートフォリオの進化を目指す『3つのM領域』での取り組み」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」などを課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「パワーウインドウ用においてデトロイト3の3社目からの受注を獲得し、日系5社目向けの販売を開始」、「パワーシート用において日系大手顧客向けの販売を開始」、「EV向けバルブ用モーターユニットの量産準備の進捗及び韓国大手顧客からの新規受注獲得」、「シンチング及びフラッシュ・ドア・ハンドル等のドア周辺の新用途で受注獲得」、「新たなアシスト自転車やシニアカー、農機具、商品陳列ロボット用で受注獲得」、「マブチエレクトロマグ製の高付加価値モーターをガーデンツール用に販売開始」「M&Aにより当社グループ入りしたマブチオーケンと技術交流や共同開発が進展」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。
これらの結果、当期の連結売上高は1,786億6千3百万円（前期比14.0％増）となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,786億2千2百万円（前期比14.0％増）であります。
営業利益につきましては、為替レートが前期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、155億3千6百万円（前期比43.5％増）となりました。
経常利益は、営業利益の増加のほか、為替差益の減少や受取利息の増加等により、269億9千4百万円（前期比25.7％増）、税金等調整前当期純利益は272億3千2百万円（前期比31.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194億1千6百万円（前期比35.8％増）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は1,400億2千2百万円（前期比19.6％増）と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ用は、半導体等の供給制約の緩和による自動車生産の回復等の影響を受け増加しました。同様に自動車生産の回復の影響に加えて、パワーシート用は日系大手顧客向けの販売開始により、パーキングブレーキ用は搭載車種の拡大により増加しました。小型電装用途では、ミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用の各用途が同様に自動車生産の回復の影響を受け増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は386億円（前期比2.6％減）と減少しました。健康・医療用は、第2四半期より損益上連結対象となったマブチオーケンが貢献し増加した一方で、家電・工具・住設、事務機器用は、インフレに伴う個人消費の低迷及び一部用途における採算性重視の方針による受注絞り込みにより減少しました。
(2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して288億1千8百万円増加し、3,366億5百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加149億9千2百万円、有形固定資産の増加96億8千8百万円、受取手形及び売掛金の増加49億5千万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して39億6千3百万円増加し、315億7千4百万円となりました。変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加15億9千8百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して248億5千5百万円増加し、3,050億3千万円となりました。為替換算調整勘定が157億1千8百万円増加、利益剰余金が77億1千5百万円増加しました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは317億4千1百万円の収入となり、前期に対し215億3千4百万円の増加となりました。税金等調整前当期純利益が64億6千7百万円増加したことに加え、棚卸資産の減少により収支が114億6千9百万円改善したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは156億8百万円の支出となり、前期に対し51億4千万円の支出増加となりました。固定資産の取得による支出が25億3千2百万円増加したことに加え、応研精工株式会社(現：マブチモーターオーケン株式会社)の株式取得（子会社化）に伴う子会社株式の取得により支出が20億3千5百万円発生したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは118億4千9百万円の支出となり、前期に対し17億6千万円の支出増加となりました。配当金の支払額が6億5千3百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末から110億4千5百万円増加し、1,123億1百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
|
|
2019年 12月期 |
2020年 12月期 |
2021年 12月期 |
2022年 12月期 |
2023年 12月期 |
|
自己資本比率（％） |
91.4 |
91.0 |
90.9 |
91.0 |
90.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
102.7 |
112.9 |
86.9 |
78.4 |
89.0 |
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
なお、2019年度より「税効果会計基準一部改正」を適用しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、有利子負債及び利払い額が僅少なため記載を省略しております。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済は、各国における高インフレが緩和の兆しを見せる一方で、依然、政策金利は高水準で推移することが見込まれることに加え、地政学的リスクの高まりによる不透明な国際情勢を背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により、景気の減速が懸念されます。米国経済は、上期に消費の減速が見込まれるものの、景気後退の回避が見込まれ、緩やかな回復となる見通しです。欧州経済は、インフレ圧力の低下による個人消費の持ち直しに加えて、各国の財政支援等による下支えにより、緩やかな回復が見込まれます。我が国経済は、インフレ圧力の低下及び所得環境の改善による個人消費の改善を背景に緩やかな回復が見込まれます。新興国経済は、中国経済が不動産不況や個人消費の回復の弱さ等の影響により成長ペースは鈍く、世界的なインフレ影響等により新興国全体としての成長ペースは鈍化する見通しです。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、引き続き自動車生産の回復が見込まれますが、各国における高インフレとその抑制のための利上げによる需要の減退等の影響により回復の力強さを欠き、依然見通しに不透明感があります。ライフ・インダストリー機器市場は、健康・医療機器用の安定的な需要の持続等を背景に全体として堅調な需要を見込むものの、個人消費の減速により家電・工具・住設用及び理美容機器用の需要は低調となる見通しです。
このような景況を受け、次期売上高は、前期比5.2％増の1,880億円と予想しております。
業績面につきましては、成長に向けた研究開発費の増額等減益要因はあるものの、売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が上回り、営業利益は前期比21.0％増加の188億円を予想しております。計画には為替差損益を含んでいないことから、経常利益は前期比24.8％減少の203億円、親会社株主に帰属する当期純利益は27.9％減少の140億円と予想しております。
2024年12月期の通期業績予想は、次のとおりであります。
|
連結業績予想 |
売 上 高 |
1,880億円 |
（前期比 5.2％増） |
|
|
営業利益 |
188億円 |
（前期比 21.0％増） |
|
|
経常利益 |
203億円 |
（前期比 24.8％減） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
140億円 |
（前期比 27.9％減） |
上記業績予想における為替レートにつきましては、1米ドル145円を前提としております。また、為替差損益は見込んでおりません。
（注）上記の業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいております。業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。
・為替相場の変動
・当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化
・新技術・新製品等の急速な技術革新
・銅・鋼材・レアアース等の相場の変動
ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、会社の成長・発展に必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保によって賄い、財務の健全性を維持しつつ、業績に応じて株主に対する利益還元を積極的に行うことを基本的な方針としております。
この方針の下、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、長期安定的な配当である普通配当1株当たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30％を1株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。
自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応、資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保資金は、企業価値の増大を図るため、既存事業の一層の強化・深化並びに将来の成長分野への投資に充当することにしております。
これらの利益配分に関する基本方針に変更はございませんが、当期につきましては、業績改善をふまえた特別措置として年間135円（普通配当30円、特別配当105円）に、創立70周年記念配当15円を期末配当に加算し、過去最高更新の年間150円（普通配当30円、特別配当105円、記念配当15円）を当期の配当といたします。すでに第2四半期末配当金として1株当たり67円（普通配当15円、特別配当52円）を実施しておりますので、当期末の利益配当金は、1株当たり83円（普通配当15円、特別配当53円、記念配当15円）を予定しております。
次期の配当につきましては算定方法を変更し、継続的、安定的な配当を目的として、株主資本配当率を基準とした配当を実施する予定です。株主資本配当率3.0～4.0%を目安に、キャッシュ・フローや事業環境等を総合的に勘案して配当を決定いたします。
次期の配当予想は、2024年1月1日に行った1株につき2株の割合による株式分割を反映して、1株当たり年間76円といたします。なお、株式分割前に換算すると過去最高更新の1株当たり年間152円となります。
また年間配当金の内訳は、第2四半期末配当金として1株当たり38円、期末配当金として1株当たり38円の予定となっております。
(6）事業等のリスク
① 経済状況の変化
顧客の製品に搭載される当社製品の需要は、当社グループが販売している多様な市場における経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小等は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場環境や受注状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューするなど、常に最新の市場動向を予測した上で、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を高めています。
② 為替レートの変動
海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表を作成するために円換算されております。したがって、換算時の為替レートにより円換算後の計上額が影響を受けることになります。特に米ドルに対する円高は当社グループの連結業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達のコストを押し上げます。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼします。
当社グループは、為替リスクを測定した上でヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、社内規程に従い為替予約を利用してヘッジをしています。
③ 新製品・新技術の開発
新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。
当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品をタイムリーに開発できない場合、又は当社製品が陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、変化の激しい昨今の事業環境下における当社の競争優位性を更に拡大することを目的として研究開発活動に関する組織体制を構築しております。また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートやCS活動のグローバル化対応等を実現するため、営業部門と一体化し、事業部活動の強化発展を推進しています。
④ 価格競争
当社グループは、電気・電子機器、機械等製造業界に属する多様な分野の企業を顧客としておりますが、これら業界における価格競争は大変厳しいものになっております。このような環境下で、価格はすべての分野において大きな競争要因になっており、中国競合メーカーの台頭等もあって、競争はさらに激化しております。 直近では、世界的な材料価格及び物流費の高騰が継続しており、不適切な価格設定や、各種コストダウン活動が市況変化に追いつかない場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管理、生産技術の改善、部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高い製品の継続的な投入、平均単価及び収益力の維持向上に取り組んでいます。
⑤ 国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの事業活動の大部分は欧州、北米、アジア各国等で行われております。これら海外における事業活動においては、政治・経済環境の変動、インフラストラクチャーの未整備、法律や税務その他の諸制度の変動、社会的混乱等のリスクが内在しております。
例えば当社グループは、生産活動の多くを中国及びベトナムにおいて行っております。同国における政治又は法環境の変化、経済状況の変化、雇用環境その他の社会環境変化等、予期せぬ事象の発生が生産・販売活動に大きな問題を生じさせ、これが業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直近ではロシアによるウクライナ侵攻を発端とした地政学上のリスクが高まり、原材料の高騰、エネルギーの供給不安、国際的なサプライチェーンの混乱が生じておりますが、情勢の変化については、引き続き状況を注視してまいります。
当社グループは、事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するため、世界5極体制の構築も含めた適時適切な対応を検討・実施しています。
⑥ 製品の品質
当社グループのすべての製品について大きな品質問題が発生しないという保証はありません。品質問題が発生した場合、その賠償額は、当社グループ製品を搭載した最終製品の品質に与える影響に左右されます。万一、大規模な製品クレーム又はリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が発生した場合は、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、すべての生産拠点で安定した品質を生みだすために、事業拠点ごとに国際規格ISO9001やIATF16949を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、本社が定めた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底をすすめております。
⑦ 知的財産保護
知的財産の獲得は、当社グループの成長を大きく左右するものと認識しております。しかしながら特定の地域では、固有の事由によって当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。その場合、当社グループの知的財産を第三者が無断使用し、類似製品を製造することによって損害を受けることや、その他の技術やノウハウ等が流出し他社で利用されることにより競争優位性を損なう可能性がある一方、当社グループが他社の知的財産を侵害したと主張される可能性もあります。
知的財産権における保護の失敗や侵害、その他の知的財産の流出は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的且つ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性の確保を図っております。また、知的財産権の確保だけでなく、権利の流出・侵害といったリスクに対しても、当社グループ従業員に対し、教育等の意識向上施策を広く実施しております。
⑧ 人材獲得と育成
当社グループは、激しい企業競争を勝ち抜くため、関連分野における能力の高い従業員、殊に高度な科学・技術に通じたエンジニアや、ビジネス戦略、組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が不可欠であり、世代の交代を超えて常に充実・向上させることが必要であると認識しております。一方で、これら人材の積極的採用と継続的な育成には、コストを必要とします。
優秀な人材の獲得や人材育成が長期的視点において計画どおりに進まなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施しております。また、能力開発を支援する教育制度の拡充、多様な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において早期にスペシャリストを育成するための体系やワークライフバランス支援制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成に努めております。
⑨ 原材料等の調達
当社グループが外部から調達している原材料等の種類によっては、限られた供給元に依存するものがあり、こうした供給元における事故その他の事由による原材料等の供給中断、需要の急増による供給不足等が発生する可能性があります。これらが長期にわたり代替品の入手が困難な場合、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼし、顧客への製品の納入や品質の確保に支障をきたす可能性があります。また、市況品価格の高騰などにより製造コストの上昇を招くことも考えられます。
このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクを回避するため各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図るとともに、CSR調達にも配慮しております。また、一部の素材につきましては適切な先物予約等による価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進しております。
⑩ 自然災害や事故、感染症の流行
当社グループは国際分業体制を確立し、世界各国で事業活動を行っており、本社及び各拠点において工場や事務所等の施設・設備を保有しておりますが、災害、事故の発生や感染症の流行等による事業活動中断等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業継続基本計画（BCP）を策定しており、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリスクの顕在化防止又は保険の付保を含む損害低減策を講じております。新型ウイルス等の感染症への対応では、当社グループが事業を展開している国・地域において、現地の政府及び自治体等の指導に沿った対応を行っており、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、在宅勤務や時差出勤の推奨、テレビ会議の活用、社内での三密の防止等に取り組むとともに、事業への影響を最小限に抑えるよう日々努めています。
⑪ 環境対応について
当社グループは、環境関連諸法令を遵守するとともに有害物資の漏洩防止及び適法適切な廃棄処理を徹底し環境被害の発生防止に努めておりますが、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより環境に対する規制が厳しくなり、さらなる環境対応が必要になった場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本社及び海外生産拠点において、環境管理責任者及び各部門長で構成される環境管理委員会を定期的に開催し、環境情報の共有化及び環境保全活動を効率的に行っています。これに加え、本社及び海外生産拠点の環境管理責任者で構成される環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境管理について当社グループ全体で対策を推進しております。また、サステナビリティ中期目標においても、環境負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定しております。
⑫ 世界的な気候変動について
当社グループは、気候変動対策に関して、継続的な省エネルギー施策及び太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの導入に取り組み、CO2排出量の抑制に努めておりますが、世界的な気候変動に伴う異常気象（暴風雨、洪水、干ばつ等）による被害や、温室効果ガス排出に対する規制（排出量取引制度等）が強化された場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「2030年までにCO2排出量を2018年比30％削減」との中期目標に加え、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進しております。国際社会にとって喫緊の課題である気候変動問題に対応するため、当社は、太陽光発電システムの設置、排熱を回収して再利用するシステムの採用、インターナル・カーボン・プライシングの導入、及び生産設備の省電力化等のCO2排出量削減に取り組んでおります。また、気候変動をリスクとしてだけではなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決していくことを目指します。
気候変動に関する情報開示については、2021年3月に賛同を表明したTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報の開示に取り組んでまいります。
⑬ 情報セキュリティによるリスク
当社グループは、事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を入手することがあり、同情報が外部への流失及び目的外の流用等が起こらないよう運用しておりますが、人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合は 、多額のコストの発生や信用の失墜による売上の低下を招き、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、私どもが保有する情報資産の管理及び情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん、滅失、盗難等を防止することが企業の社会的責務の一つであると認識し、役員を含めた全ての従業者が情報セキュリティの必要性及び責任について理解を深めるとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に万全を期しております。具体的には、当社グループはリスクマネジメント委員会の活動を通じて、情報セキュリティに関する継続的な取り組み、評価、改善が可能な体制・仕組みを構築しております。また、情報資産を適切に分類、整理し、その重要性に応じた情報セキュリティ対策を取るとともに、情報の取り扱いについて細心の注意を払い、厳重に管理し、当社グループの役員、社員、その他の従業者が情報セキュリティの重要性を理解し行動できるよう、必要な教育・訓練を継続的に実施しております。
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※ その他、非連結子会社が国内に1社存在します。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、人々の豊かな生活を支える小型モーターのリーディングカンパニーであり続けるために、新たな成長段階に向けた創造活動を続けております。
経営理念：「国際社会への貢献とその継続的拡大」は、当社の遺伝子であり、創業当時から未来永劫受け継がれて行く当社経営の根幹をなす考え方であります。この「経営理念」の実現に至る道筋を「マブチの経営ビジョン」としてまとめ、グループ全体で共有しております。
経営ビジョンは、「経営理念」に基づく貢献をどのように捉え、いかに具現化するかを「経営基軸」で明確にするとともに、企業活動を遂行する際の行動指針を「経営指針」として明示しております。
経営基軸
経営上の意思決定を行ううえでの「規範」となる考え方で、次のとおりであります。
① より良い製品をより安く供給することにより、豊かな社会と人々の快適な生活の実現に寄与する
② 広く諸外国において雇用機会の提供と技術移転を行い、それらの国の経済発展と国際的な経済格差の平準化に貢献する
③ 人を最も重要な経営資源と位置付け、仕事を通じて人を活かし、社会に役立つ人を育てる
④ 地球環境と人々の健康を犠牲にすることのない企業活動を行う
経営指針
経営指針は、「小型モーターの専門メーカーとしてその社会的ニーズを的確に把握し、それに即した製品をより早く、より安く、安定的に供給する」ための当社の企業活動を方向付けるとともに、企業としてどのような行動をとるべきかを示すものであります。
また、海外拠点経営指針は、当社と進出国との共存共栄をベースとした、海外拠点経営の基本的な考え方を明示したものであります。
経営指針
① 汎用性を重視した製品を開発し、その最適生産条件を整備する
② 価値分析に徹した製品の開発改良と部品・材料共通化を徹底する
③ 高度加工技術とムダの極小化によるコストダウンを追求する
④ 新市場を開拓し、適正占有率を確保する
⑤ 適材適所による人材の活用と業務を通じた人材育成を行う
⑥ 環境負荷の極小化と安全の追求を基本とした企業活動を推進する
⑦ 長期安定的視点に立つ経営施策を推進する
海外拠点経営指針
① 長期的な視点に立ち、進出国との共存共栄を図る
② 各拠点の強みを活かした国際分業体制を確立し、国際競争力を維持・拡大する
③ 社会への貢献を重視するマブチの企業文化の浸透と知識・技術の移転を推進する
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① 「動き」のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化
当社はこれまで、小型直流モーター専業メーカーとして、お客様が求める真の価値を実現する高品質なモーターを「標準化戦略」によってリーズナブルな価格でご提供し、自動車電装分野からライフ・インダストリー分野まで、人々の暮らしの利便性、快適性及び安全性の向上に幅広く貢献してまいりました。今後もお客様と社会への貢献を拡大するため、モーターをコアとしつつ事業領域を拡大し、多様な「動き」のソリューションを提供することにより事業ポートフォリオを進化させ、事業の成長を図ります。特に「モビリティ」「マシーナリー」「メディカル」を「３つのM領域」と定義し、注力する事業分野としてその取り組みを加速させてまいります。
モビリティ：自動車電装分野では、EV化の進展に伴い、限られたバッテリーで航続距離を延ばすための電力消費量の削減が求められており、小型・軽量・高効率という当社モーターの付加価値を更に高め、開発・生産・販売を推進します。またバッテリーの熱管理を行うためのバッテリー冷却用のバルブ用途の需要が高まっており、ブラシ付モーターとブラシレスモーターの双方をラインナップしている当社の強みを生かし、ユニット対応を含めてお客様の要望に応じたソリューションを提供してまいります。ライフ・インダストリー分野では、移動体用ブラシレスモーターにおいて、新たなアシスト自転車やシニアカー、農機具用等の様々な用途にて受注を獲得しており、引き続き新たなお客様・用途を開拓し、拡販に取り組んでまいります。
マシーナリー：今後市場の拡大が見込まれるロボット市場では、人手不足の解消に貢献するような協調ロボット用途での拡販を目指し、中空構造のブラシレスモーター等ラインナップを拡充しており、今後も新規採用に向けた拡販を進めてまいります。また産業設備に関しては、工業製品や食品等の生産過程におけるCO2排出量の削減が急務となっており、エア式や油圧式から、よりエネルギー変換効率の高い電動式へ切り替える動きが広まっており、ビジネス拡大に向けたソリューション提案を進めてまいります。
メディカル：健康・医療機器用途においては、高付加価値の歯ブラシ用モーターをはじめ、人々の健康に寄与する製品に注力しています。2021年7月にM&Aにより統合した人工呼吸器及び歯科治療機器用モーターなどを手掛けるマブチエレクトロマグの製品ラインナップ及び顧客基盤を足掛かりに医療機器用途の取り組みを強化しております。また、2023年3月には、主に健康・医療機器用の小型ポンプに強みを有するマブチオーケンがM&Aによりグループに加わりました。同社とのシナジー創出を早期に実現し、医療機器用をはじめとする「3つのM領域」における、ユニット対応力とソリューション提案力を強化し、事業拡大に取り組んでまいります。
② 自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販
パワーウインドウ用モーターにつきましては、搭載車種の拡大に向けた取り組みを一層強化し、販売活動に一層注力することで、更なるシェア拡大を目指してまいります。北米自動車メーカー3社のうち2社において既に当社製品を採用いただいておりましたが、残る3社目より受注を獲得しました。2025年の販売開始に向け円滑な立ち上げを推進するとともに、更なるシェアアップを実現すべく欧米自動車メーカー向けの新規案件の獲得を目指し拡販を進めてまいります。パワーシート用モーターにおいては、2023年より新たに販売を開始した日系大手のお客様向けビジネスの更なる拡大に取り組むとともに、2024年より新たに販売開始する欧州大手のお客様向け案件の円滑な立ち上げに取り組んでまいります。リクライナー、ハイト及びチルトアジャスターなどの様々な機構に使用可能な新製品を投入することで、既存のお客様におけるシェアアップに取り組んでまいります。パーキングブレーキ及びドアクローザー用等のモーターについては、標準化戦略に基づき多用途への展開が可能な標準モーターの開発及び販売活動に取り組んでまいります。ミラー用をはじめとする当社が高シェアを有する既存製品分野においては、新たな差別化技術を搭載した製品の投入により更なる拡大に取り組んでまいります。
ライフ・インダストリー機器用においては、家電製品や健康・医療等の個人の生活に関する用途と、業務や産業に関する用途に向け、高付加価値の製品を提供してまいります。マブチエレクトロマグは、医療機器用モーターに関する高い技術力を有しておりますが、同社の高回転ブラシレスモーターが工具用で受注を獲得するなど、他用途への展開が進んでおります。今後も、開発・生産・販売のあらゆる面でのシナジー創出に取り組み、ライフ・インダストリー機器用途全体の成長へつなげてまいります。
③ マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント
当社は、各海外拠点の自主・自立性を向上させ地産地消を推進する「世界5極事業体制」に、拠点間の人材の繋がり及び多様な価値観を活用する「ダイバーシティ」を強みとする「マブチグローバル経営」を推進しております。本社・各拠点間の人材交流を促すための基盤となる人事制度の整備及び各種情報共有や拠点をまたぐ会議体の設定等を通じてグループレベルで相互理解と協力を促進し、グループ各拠点の横の繋がりを強化することに加えて、各拠点内における縦の繋がりを強化するための方針展開施策、教育及び階層を超えたコミュニケーション施策等により会社方針や価値観の理解・共有を図っております。各拠点において強固な開発・生産・販売体制を構築することにより、変化の大きい市場環境においても高品質な製品をリーズナブルな価格で安定的に供給できるよう、グローバルレベルでのリスクマネジメントを推進してまいります。
④ サステナビリティへの取り組み
当社では、SDGs（持続可能な開発目標）を、人を大切にしながら経済的にも成長できる目標と捉えております。2024年には2030年を最終年度とするサステナビリティ目標を新たに設定し、「地球環境を犠牲にすることのない企業活動」「豊かな社会と人々の快適な生活を実現するものづくり」「すべての人が活躍できる環境の実現」「社会的責任の遂行」をマテリアリティ（重要課題）として、事業活動を通じた地球環境や社会課題の解決に向けた積極的な取り組みを継続しています。気候変動への取り組みとして、2030年までにCO2排出量を2018年比で30％削減する目標を設定し、また、2050年までにカーボンニュートラルに向けた活動を推進しております。目標達成に向け、再生可能エネルギーの更なる活用や環境へ配慮した製品創出の取り組み等の具体的な施策を加速いたします。社会面での取り組みとしては、SDGsに貢献する製品の販売拡大やお取引先様を含むサプライチェーン全体でのCSR活動、人権への取り組み、また次世代を担う子どもたちが科学への関心を深める活動を推進してまいります。今後も、国際社会が直面している課題の解決に事業を通じて貢献することにより、経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の実現を目指し、グループの総力を挙げて取り組んでまいります。
当面は日本基準を継続することとしております。
なお、将来におけるIFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、企業価値向上の視点から適切に対応してまいります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
101,612 |
116,604 |
|
受取手形及び売掛金 |
28,944 |
33,895 |
|
有価証券 |
1,500 |
－ |
|
商品及び製品 |
40,628 |
38,919 |
|
仕掛品 |
1,270 |
1,426 |
|
原材料及び貯蔵品 |
19,494 |
20,104 |
|
その他 |
7,304 |
7,025 |
|
貸倒引当金 |
△201 |
△91 |
|
流動資産合計 |
200,554 |
217,884 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
57,540 |
61,648 |
|
減価償却累計額 |
△34,938 |
△38,260 |
|
建物及び構築物（純額） |
22,601 |
23,388 |
|
機械装置及び運搬具 |
97,714 |
114,397 |
|
減価償却累計額 |
△56,319 |
△67,589 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
41,394 |
46,807 |
|
工具、器具及び備品 |
24,439 |
27,967 |
|
減価償却累計額 |
△20,595 |
△23,967 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,843 |
3,999 |
|
土地 |
6,726 |
7,129 |
|
建設仮勘定 |
15,819 |
18,749 |
|
有形固定資産合計 |
90,386 |
100,074 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,853 |
3,055 |
|
その他 |
2,624 |
2,521 |
|
無形固定資産合計 |
5,477 |
5,576 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※１ 9,064 |
※１ 10,588 |
|
繰延税金資産 |
707 |
724 |
|
その他 |
1,627 |
1,788 |
|
貸倒引当金 |
△31 |
△31 |
|
投資その他の資産合計 |
11,367 |
13,069 |
|
固定資産合計 |
107,231 |
118,720 |
|
資産合計 |
307,786 |
336,605 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
7,989 |
8,865 |
|
未払法人税等 |
1,359 |
2,958 |
|
賞与引当金 |
198 |
236 |
|
役員賞与引当金 |
214 |
252 |
|
その他 |
11,680 |
12,577 |
|
流動負債合計 |
21,442 |
24,890 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※２ 1,112 |
※２ 830 |
|
株式等給付引当金 |
110 |
213 |
|
退職給付に係る負債 |
1,449 |
1,304 |
|
資産除去債務 |
28 |
39 |
|
繰延税金負債 |
3,070 |
3,830 |
|
その他 |
397 |
465 |
|
固定負債合計 |
6,169 |
6,684 |
|
負債合計 |
27,611 |
31,574 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,704 |
20,704 |
|
資本剰余金 |
20,419 |
20,419 |
|
利益剰余金 |
222,620 |
230,335 |
|
自己株式 |
△10,389 |
△10,165 |
|
株主資本合計 |
253,355 |
261,294 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,205 |
3,313 |
|
為替換算調整勘定 |
24,318 |
40,037 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
225 |
321 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
26,749 |
43,672 |
|
新株予約権 |
69 |
62 |
|
純資産合計 |
280,175 |
305,030 |
|
負債純資産合計 |
307,786 |
336,605 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
156,706 |
178,663 |
|
売上原価 |
119,243 |
134,518 |
|
売上総利益 |
37,462 |
44,144 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 26,638 |
※１ 28,608 |
|
営業利益 |
10,824 |
15,536 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
957 |
2,279 |
|
受取配当金 |
315 |
307 |
|
為替差益 |
7,255 |
6,604 |
|
スクラップ材料売却収入 |
2,167 |
2,156 |
|
その他 |
713 |
874 |
|
営業外収益合計 |
11,409 |
12,221 |
|
営業外費用 |
|
|
|
株式関係費 |
161 |
174 |
|
減価償却費 |
192 |
182 |
|
その他 |
406 |
406 |
|
営業外費用合計 |
760 |
763 |
|
経常利益 |
21,473 |
26,994 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
※２ 10 |
※２ 7 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
208 |
|
ゴルフ会員権売却益 |
3 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
659 |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
113 |
|
特別利益合計 |
13 |
988 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※３ 486 |
※３ 583 |
|
臨時退職金 |
235 |
167 |
|
ゴルフ会員権売却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
721 |
750 |
|
税金等調整前当期純利益 |
20,764 |
27,232 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,476 |
7,621 |
|
法人税等調整額 |
991 |
194 |
|
法人税等合計 |
6,468 |
7,815 |
|
当期純利益 |
14,295 |
19,416 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
14,295 |
19,416 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
当期純利益 |
14,295 |
19,416 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
305 |
1,107 |
|
繰延ヘッジ損益 |
3 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
16,031 |
15,718 |
|
退職給付に係る調整額 |
612 |
95 |
|
その他の包括利益合計 |
16,952 |
16,922 |
|
包括利益 |
31,248 |
36,339 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
31,248 |
36,339 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
219,773 |
△10,877 |
250,020 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
－ |
6 |
－ |
6 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
219,779 |
△10,877 |
250,026 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
※１ △3,800 |
－ |
※１ △3,800 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
△4,340 |
－ |
△4,340 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
14,295 |
－ |
14,295 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△4,124 |
△4,124 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
△50 |
1,350 |
1,299 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
△3,263 |
3,263 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
2,841 |
488 |
3,329 |
|
当期末残高 |
20,704 |
20,419 |
222,620 |
△10,389 |
253,355 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,900 |
△3 |
8,286 |
△386 |
9,797 |
91 |
259,909 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,900 |
△3 |
8,286 |
△386 |
9,797 |
91 |
259,915 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１ △3,800 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,340 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
14,295 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,124 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,299 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
305 |
3 |
16,031 |
612 |
16,952 |
△22 |
16,930 |
|
当期変動額合計 |
305 |
3 |
16,031 |
612 |
16,952 |
△22 |
20,259 |
|
当期末残高 |
2,205 |
－ |
24,318 |
225 |
26,749 |
69 |
280,175 |
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
222,620 |
△10,389 |
253,355 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
222,620 |
△10,389 |
253,355 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
※２ △4,423 |
－ |
※２ △4,423 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
△4,367 |
－ |
△4,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
19,416 |
－ |
19,416 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
△3,469 |
△3,469 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
△32 |
815 |
783 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
△2,877 |
2,877 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
7,715 |
223 |
7,939 |
|
当期末残高 |
20,704 |
20,419 |
230,335 |
△10,165 |
261,294 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,205 |
－ |
24,318 |
225 |
26,749 |
69 |
280,175 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,205 |
－ |
24,318 |
225 |
26,749 |
69 |
280,175 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※２ △4,423 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,367 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,416 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,469 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
783 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,107 |
－ |
15,718 |
95 |
16,922 |
△6 |
16,915 |
|
当期変動額合計 |
1,107 |
－ |
15,718 |
95 |
16,922 |
△6 |
24,855 |
|
当期末残高 |
3,313 |
－ |
40,037 |
321 |
43,672 |
62 |
305,030 |
連結株主資本等変動計算書の欄外注記
※1 2022年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※2 2023年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
20,764 |
27,232 |
|
減価償却費 |
11,890 |
12,832 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
98 |
△55 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,273 |
△2,586 |
|
為替差損益（△は益） |
△5,537 |
△7,408 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△208 |
|
有形固定資産処分損益（△は益） |
475 |
575 |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△659 |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
△113 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△2,918 |
△2,227 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,250 |
6,219 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△188 |
379 |
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
△2 |
－ |
|
その他 |
△2,083 |
1,238 |
|
小計 |
15,975 |
35,219 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,215 |
2,493 |
|
利息の支払額 |
－ |
△28 |
|
法人税等の支払額 |
△6,984 |
△5,942 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,206 |
31,741 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△0 |
△2,956 |
|
定期預金の払戻による収入 |
198 |
576 |
|
有価証券の取得による支出 |
△1,000 |
－ |
|
有価証券の償還による収入 |
1,000 |
1,500 |
|
固定資産の取得による支出 |
△10,473 |
△13,006 |
|
固定資産の売却による収入 |
12 |
23 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4 |
△0 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
279 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△2,035 |
|
その他 |
△201 |
10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△10,468 |
△15,608 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
－ |
△10 |
|
長期借入れによる収入 |
1,124 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△134 |
△296 |
|
配当金の支払額 |
△8,139 |
△8,793 |
|
自己株式の取得による支出 |
△4,125 |
△3,460 |
|
自己株式の売却による収入 |
1,187 |
711 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,088 |
△11,849 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8,066 |
6,762 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,283 |
11,045 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
103,539 |
101,255 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
101,255 |
112,301 |
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1．非連結子会社に係る注記
非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
70百万円 |
70百万円 |
※2．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
長期借入金 |
1,112百万円 |
830百万円 |
3．偶発債務
|
|
前連結会計年度 （2022年12月31日） |
当連結会計年度 （2023年12月31日） |
|
貴金属先物買付契約残高 |
22,019百万円 |
16,289百万円 |
※1．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
|
① 運賃・荷造費 |
1,623百万円 |
1,670百万円 |
|
② 給与手当 |
10,805 |
11,499 |
|
③ 賞与引当金繰入額 |
194 |
231 |
|
④ 役員賞与引当金繰入額 |
214 |
252 |
|
⑤ 退職給付費用 |
549 |
540 |
|
⑥ 法定福利費・福利厚生費 |
2,164 |
2,353 |
|
⑦ 減価償却費 |
1,948 |
2,099 |
|
⑧ 貸倒引当金繰入額 |
69 |
△121 |
|
⑨ 研究費 |
1,572 |
1,752 |
|
⑩ のれん償却額 |
232 |
264 |
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
|
5,574百万円 |
6,388百万円 |
※2．固定資産処分益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
10 |
7 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
10 |
7 |
※3．固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
29百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
413 |
427 |
|
工具、器具及び備品 |
55 |
59 |
|
建設仮勘定 |
8 |
67 |
|
計 |
486 |
583 |
（退職給付制度の改定）
当社は2023年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益113百万円を計上しております。
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
12,493 |
50,778 |
26,836 |
26,949 |
117,056 |
－ |
117,056 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
1,461 |
26,035 |
2,358 |
9,782 |
39,639 |
－ |
39,639 |
|
その他 |
7 |
3 |
－ |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,962 |
76,817 |
29,194 |
36,731 |
156,706 |
－ |
156,706 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,962 |
76,817 |
29,194 |
36,731 |
156,706 |
－ |
156,706 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
86,098 |
82,381 |
4,468 |
100 |
173,049 |
△173,049 |
－ |
|
計 |
100,060 |
159,199 |
33,663 |
36,832 |
329,755 |
△173,049 |
156,706 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
128 |
9,986 |
△210 |
△177 |
9,726 |
1,097 |
10,824 |
|
セグメント資産 |
144,189 |
194,254 |
39,600 |
38,559 |
416,602 |
△108,816 |
307,786 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,045 |
9,358 |
954 |
868 |
12,227 |
△336 |
11,890 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
232 |
232 |
－ |
232 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
770 |
7,194 |
263 |
2,083 |
10,312 |
△664 |
9,648 |
（注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△148,590百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,773百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自動車電装機器市場 |
15,737 |
58,486 |
32,825 |
32,972 |
140,022 |
－ |
140,022 |
|
ライフ・インダストリー機器市場 |
2,122 |
24,635 |
1,986 |
9,855 |
38,600 |
－ |
38,600 |
|
その他 |
9 |
27 |
－ |
4 |
40 |
－ |
40 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,868 |
83,149 |
34,812 |
42,832 |
178,663 |
－ |
178,663 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
17,868 |
83,149 |
34,812 |
42,832 |
178,663 |
－ |
178,663 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
89,443 |
85,371 |
5,657 |
123 |
180,596 |
△180,596 |
－ |
|
計 |
107,312 |
168,521 |
40,470 |
42,955 |
359,259 |
△180,596 |
178,663 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,842 |
11,731 |
1,967 |
△406 |
16,135 |
△599 |
15,536 |
|
セグメント資産 |
159,468 |
207,704 |
49,648 |
48,641 |
465,461 |
△128,856 |
336,605 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,196 |
9,495 |
1,247 |
1,248 |
13,187 |
△355 |
12,832 |
|
のれん償却額 |
－ |
－ |
－ |
264 |
264 |
－ |
264 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,906 |
8,553 |
1,492 |
2,741 |
14,694 |
△1,155 |
13,539 |
（注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△160,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,074百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
13,972 |
76,811 |
29,192 |
36,728 |
156,706 |
（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
14,236 |
52,413 |
15,750 |
7,985 |
90,386 |
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
17,868 |
83,149 |
34,812 |
42,832 |
178,663 |
（注）1 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
15,381 |
54,746 |
19,175 |
10,771 |
100,074 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
第1四半期連結会計期間において、応研精工株式会社（現：マブチモーターオーケン株式会社）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。
なお、負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
|
1株当たり純資産額（円） |
2,166.88 |
2,380.90 |
|
1株当たり当期純利益（円） |
110.39 |
150.52 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円） |
110.37 |
150.49 |
（注）1．当社は、2024年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しております。
2．1株当たり情報の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は540,200株、306,790株及び－株、期中平均株式数は39,748株、307,404株及び－株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は419,600株、304,620株及び226,992株、期中平均株式数は486,939株、305,242株及び141,887株であります。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
280,175 |
305,030 |
|
純資産の部合計額から控除する金額（百万円） |
69 |
62 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
69 |
62 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
280,105 |
304,967 |
|
期末の普通株式の数（株） |
129,266,948 |
128,089,112 |
3．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
14,295 |
19,416 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
14,295 |
19,416 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
129,499,290 |
128,997,618 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加額（株） |
33,432 |
28,696 |
|
（うち新株予約権（株）） |
33,432 |
28,696 |
取得による企業結合
1 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 応研精工株式会社（以下、応研精工）
事業の内容 健康・医療機器、自動車電装機器、及び家電機器用等向けの小型ポンプの製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の下、その実現のため長期経営方針として「世界市民の一員として『全ステークホルダー』の幸せへの貢献の継続とその拡大」を目指すことを掲げています。その実行プランとして 2023 年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しており、「社会やお客様が抱える課題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通じて当社ビジネスが飛躍的な成長軌道に乗っている姿」を目指し、特にメディカル(Medical)、モビリティ(Mobility)、マシーナリー(Machinery)の3つの事業分野を「3つのＭ(エム)領域」と定義し、注力して取り組んでおります。これらの領域において小型・軽量・高効率のモーターをリーズナブルな価格で安定的に供給するという従来の「標準化戦略」を進化させ、モーターと周辺部品のオプションを組み合わせた「ユニット」により多様なニーズに効率的に対応する「次世代標準化戦略」によって、お客様が真に求める価値を提供するソリューション提案の実現を目指しております。
応研精工及びその関係会社で構成される応研精工グループは、創業40余年の歴史を有するローリングポンプのリーディングカンパニーであり、お客様の要望への対応の中で培われた、長寿命・低振動・静音性のポンプ製品を実現する独自技術を有し、健康・医療機器、自動車電装機器及び家電機器用等向けを中心に小型ポンプの開発・生産・販売を行っております。日本国内では長野県、海外では中国(大連)及びベトナム(ドンナイ省)に位置する生産拠点にて長年の生産実績を有するとともに、国内外の大手のお客様との安定した取引関係を構築しております。また、当社モーターを組み込んだ小型ポンプの開発・生産・販売も行っており、長年に亘りパートナーとして共にビジネスを展開してまいりました。
応研精工の有するローリングポンプに関する技術、ノウハウ、開発能力、及び製品ラインナップを獲得し活用していくとともに、小型モーター・ポンプ一体でのユニット対応を推進してまいります。ユニット対応を含めお客様に価値あるソリューションをご提案し、「3つのＭ領域」において当社グループと応研精工によるシナジー効果を創出し、当社の目指す姿、さらには経営理念の実現に向けて邁進してまいります。
（3）企業結合日
2023年3月14日（みなし取得日 2023年3月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
マブチモーターオーケン株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年3月31日をみなし取得日としているため、2023年4月1日から2023年12月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 7,898百万円
取得原価 7,898百万円
4 発生した負ののれんの金額及び発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
659百万円
なお、上記の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 7,499百万円
固定資産 1,402百万円
資産合計 8,902百万円
流動負債 240百万円
固定負債 103百万円
負債合計 344百万円
6 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（株式分割）
当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割を行っております。
1．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
66,410,262株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
66,410,262株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
132,820,524株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
400,000,000株 |
3．日程
|
基準日公告日 |
2023年12月15日 |
|
基準日 |
2023年12月31日 |
|
効力発生日 |
2024年1月1日 |
4．1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（自己株式の取得枠設定および自己株式の消却）
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1．自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元および資本効率の向上を
はかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
2．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類
当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数
2,000,000株(上限)
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）
（3）株式の取得価額の総額
30億円（上限）
（4）取得期間
2024年2月16日から2024年6月21日まで
（5）取得方法
投資一任方式による市場買付
3．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類
当社普通株式
（2）消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数
（3）消却予定日
未定
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
31,947 |
24,770 |
|
受取手形 |
288 |
284 |
|
売掛金 |
35,038 |
35,011 |
|
有価証券 |
1,500 |
－ |
|
商品及び製品 |
3,368 |
3,686 |
|
仕掛品 |
42 |
14 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,019 |
753 |
|
その他 |
3,645 |
3,917 |
|
流動資産合計 |
76,849 |
68,439 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
6,780 |
6,718 |
|
構築物 |
404 |
356 |
|
機械及び装置 |
384 |
679 |
|
車両運搬具 |
19 |
14 |
|
工具、器具及び備品 |
456 |
468 |
|
土地 |
5,991 |
5,991 |
|
建設仮勘定 |
22 |
47 |
|
有形固定資産合計 |
14,058 |
14,276 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
597 |
422 |
|
その他 |
4 |
3 |
|
無形固定資産合計 |
601 |
426 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
8,994 |
10,508 |
|
関係会社株式 |
21,238 |
24,767 |
|
関係会社出資金 |
54,339 |
64,139 |
|
関係会社長期貸付金 |
5,926 |
6,924 |
|
その他 |
328 |
275 |
|
貸倒引当金 |
△31 |
△31 |
|
投資その他の資産合計 |
90,794 |
106,583 |
|
固定資産合計 |
105,454 |
121,287 |
|
資産合計 |
182,304 |
189,726 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
7,023 |
7,792 |
|
未払金 |
1,693 |
1,216 |
|
未払費用 |
507 |
574 |
|
未払法人税等 |
233 |
739 |
|
賞与引当金 |
198 |
227 |
|
役員賞与引当金 |
175 |
211 |
|
その他 |
384 |
394 |
|
流動負債合計 |
10,216 |
11,157 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,112 |
830 |
|
株式等給付引当金 |
110 |
213 |
|
退職給付引当金 |
982 |
831 |
|
資産除去債務 |
28 |
39 |
|
繰延税金負債 |
106 |
465 |
|
その他 |
104 |
116 |
|
固定負債合計 |
2,444 |
2,498 |
|
負債合計 |
12,661 |
13,656 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
20,704 |
20,704 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
20,419 |
20,419 |
|
資本剰余金合計 |
20,419 |
20,419 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
3,819 |
3,819 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
80 |
77 |
|
別途積立金 |
170,119 |
170,119 |
|
繰越利益剰余金 |
△37,387 |
△32,280 |
|
利益剰余金合計 |
136,632 |
141,735 |
|
自己株式 |
△10,389 |
△10,165 |
|
株主資本合計 |
167,367 |
172,694 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,205 |
3,313 |
|
評価・換算差額等合計 |
2,205 |
3,313 |
|
新株予約権 |
69 |
62 |
|
純資産合計 |
169,642 |
176,070 |
|
負債純資産合計 |
182,304 |
189,726 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
100,176 |
106,447 |
|
売上原価 |
82,890 |
86,015 |
|
売上総利益 |
17,285 |
20,431 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,041 |
17,495 |
|
営業利益 |
244 |
2,936 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び割引料 |
181 |
555 |
|
有価証券利息 |
0 |
0 |
|
受取配当金 |
8,495 |
10,630 |
|
為替差益 |
5,807 |
4,858 |
|
その他 |
412 |
456 |
|
営業外収益合計 |
14,898 |
16,500 |
|
営業外費用 |
|
|
|
株式関係費 |
161 |
174 |
|
その他 |
36 |
20 |
|
営業外費用合計 |
197 |
194 |
|
経常利益 |
14,944 |
19,242 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
3 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
208 |
|
ゴルフ会員権売却益 |
3 |
－ |
|
退職給付制度改定益 |
－ |
113 |
|
特別利益合計 |
6 |
321 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
10 |
3 |
|
関係会社株式売却損 |
－ |
173 |
|
ゴルフ会員権売却損 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
10 |
176 |
|
税引前当期純利益 |
14,940 |
19,387 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,882 |
2,700 |
|
法人税等調整額 |
99 |
△116 |
|
法人税等合計 |
1,982 |
2,583 |
|
当期純利益 |
12,958 |
16,804 |
前事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
－ |
20,419 |
3,819 |
84 |
170,119 |
△38,894 |
135,129 |
△10,877 |
165,375 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１ △3,800 |
※１ △3,800 |
－ |
※１ △3,800 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,340 |
△4,340 |
－ |
△4,340 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,958 |
12,958 |
－ |
12,958 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,124 |
△4,124 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△50 |
△50 |
1,350 |
1,299 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,263 |
△3,263 |
3,263 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
1,507 |
1,503 |
488 |
1,992 |
|
当期末残高 |
20,704 |
20,419 |
－ |
20,419 |
3,819 |
80 |
170,119 |
△37,387 |
136,632 |
△10,389 |
167,367 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
1,900 |
△3 |
1,896 |
91 |
167,364 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
※１ △3,800 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,340 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,958 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,124 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,299 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
305 |
3 |
308 |
△22 |
286 |
|
当期変動額合計 |
305 |
3 |
308 |
△22 |
2,278 |
|
当期末残高 |
2,205 |
－ |
2,205 |
69 |
169,642 |
当事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
20,704 |
20,419 |
－ |
20,419 |
3,819 |
80 |
170,119 |
△37,387 |
136,632 |
△10,389 |
167,367 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※２ △4,423 |
※２ △4,423 |
－ |
※２ △4,423 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,367 |
△4,367 |
－ |
△4,367 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,804 |
16,804 |
－ |
16,804 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,469 |
△3,469 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△32 |
△32 |
815 |
783 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2,877 |
△2,877 |
2,877 |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
3 |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3 |
－ |
5,106 |
5,102 |
223 |
5,326 |
|
当期末残高 |
20,704 |
20,419 |
－ |
20,419 |
3,819 |
77 |
170,119 |
△32,280 |
141,735 |
△10,165 |
172,694 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
2,205 |
－ |
2,205 |
69 |
169,642 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
－ |
－ |
－ |
－ |
※２ △4,423 |
|
剰余金の配当（中間配当額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
△4,367 |
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,804 |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,469 |
|
自己株式の処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
783 |
|
自己株式の消却 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,107 |
－ |
1,107 |
△6 |
1,101 |
|
当期変動額合計 |
1,107 |
－ |
1,107 |
△6 |
6,427 |
|
当期末残高 |
3,313 |
－ |
3,313 |
62 |
176,070 |
株主資本等変動計算書の欄外注記
※1 2022年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
※2 2023年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。
2024年2月9日に公表いたしました「代表取締役の異動（社長交代を含む）及び役員等の異動に関するお知らせ」をご参照ください。