○添付資料の目次

1．当中間決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………	P.2
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………	P.2
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………	P.2
（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明……………………………………………………………	P.3
2．中間連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………	P.4
（1）中間連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………	P.4
（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書………………………………………………………	P.6
中間連結損益計算書
中間連結会計期間………………………………………………………………………………………	P.6
中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………	P.7
（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………	P.8
（4）中間連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………	P.9
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………	P.9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………	P.9
（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）…………………………………………………	P.9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………………	P.9
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………	P.10
（収益認識関係）……………………………………………………………………………………………	P.11
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………	P.12

1．当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化及びインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりによる消費低迷の影響により低成長に留まりました。

　米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和等の影響により、個人消費の持ち直しが見られたものの、高金利の影響や外需の弱さ等により経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、自動車生産の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国において輸出と春節需要による個人消費の回復が見られたものの、不動産市況の低迷等の影響により、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷等により、全体として減速が見られました。

　このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比2.4％の増加、金額では前年同期比16.8％の増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は、952億6千7百万円（前年同期比16.8％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は、952億5千9百万円（前年同期比16.8％増）となっております。

　営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したこと等により、91億6千3百万円（前年同期比120.7%増）となりました。経常利益は、営業利益や為替差益の増加等により、193億9千3百万円（前年同期比54.1％増）となりました。税金等調整前中間純利益は191億8千9百万円（前年同期比43.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は125億6百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

　次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。

①　自動車電装機器市場

　　売上高は745億2千9百万円（前年同期比17.9％増）と増加しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても大幅に増加しました。

②　ライフ・インダストリー機器市場

　　売上高は207億3千万円（前年同期比13.2％増）と増加しました。健康・医療用は、マブチオーケンが手掛ける血圧計用ポンプ・ユニット・モーターの販売が好調に推移したことや円安の影響も加わり増加した一方で、理美容用は採算性重視の方針による受注絞り込みにより微減となりました。

（2）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して306億9千3百万円増加し、3,672億9千8百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加96億5千2百万円、有形固定資産の増加74億9千万円、棚卸資産の増加56億3千7百万円、受取手形及び売掛金の増加34億5千5百万円等であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に対して17億1千1百万円増加し、332億8千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加34億7千4百万円、その他の流動負債の減少13億5千5百万円、支払手形及び買掛金の減少5億5千2百万円等であります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に対して289億8千1百万円増加し、3,340億1千1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定の増加230億5千2百万円、利益剰余金の増加45億7千9百万円等であります。

（3）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

　世界経済は、各国のインフレ圧力が緩和の兆しを見せる一方で、米国経済の先行きに不透明感が増していることに加えて、各国の政策金利は依然として高水準で推移することが見込まれること、地政学的リスクの高まりを背景に各国間の貿易や投資が細る影響等により、成長は緩やかなものに留まるものと見込まれます。

　米国経済は、景気の後退懸念が高まっており、先行きが不透明な状況です。欧州経済は、インフレ圧力の低下による個人消費の持ち直しが見込まれ、緩やかな成長が見込まれます。我が国経済は、インフレ圧力の低下及び所得環境の改善による個人消費の伸長を背景に緩やかな回復が見込まれます。新興国経済は、中国経済における不動産不況や個人消費の回復の弱含みの影響があり、世界的なインフレの影響等により新興国全体としての成長ペースは鈍化する見通しです。

　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部地域における完成車の在庫水準が高止まりしており、回復の力強さを欠く状況が続くことにより、2024年下期の自動車生産台数は前年同期比で減少が見込まれます。ライフ・インダストリー機器市場は、健康・医療機器用の安定的な需要は見込まれるものの、全体としてはインフレ等に伴う個人消費の低迷により低調に推移する見通しです。

　このような状況から、通期の連結業績予想につきましては、売上高は1,890億円（前期比5.8％増）と予想しております。業績面につきましては、売価・プロダクトミックスの改善、前期より円安水準での為替推移といった増益要因は見込まれるものの、販売管理費の増加によるコストアップ等の減益要因を想定しており、これらの結果、営業利益を189億円（前期比21.6％増）、経常利益を239億円（前期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益を154億円（前期比20.7％減）と予想いたしております。

　当期の配当につきましては、従来の算定方法を変更し、継続的、安定的な配当を目的として、株主資本配当率を基準とした配当を実施いたします。具体的には、株主資本配当率3.0～4.0%を目安に、キャッシュ・フローや事業環境等を総合的に勘案して配当を決定することとしております。

　当期の配当予想は、2024年1月1日に行った1株につき2株の割合による株式分割を反映して、1株当たり年間76円とすることを2月14日に発表しております。なお、株式分割前に換算すると過去最高更新の1株当たり年間152円となります。中間期末配当金につきましては38円となり、期末配当金は38円の予想となります。

　なお、当中間連結会計期間の実績為替レートは1米ドル152.25円、当下半期業績見通しにおける前提為替レートは1米ドル145円としております。

（注）上記の業績予想に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づいております。業績は、今後の様々な要因により見通しと異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりであります。

・為替相場の変動

・当社の事業領域を取り巻く経済環境・需要動向等の変化

・新技術・新製品等の急速な技術革新

・銅・鋼材・レアアース等の相場の変動

　　ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。

2．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	116,604	126,257
受取手形及び売掛金	33,895	37,351
商品及び製品	38,919	41,409
仕掛品	1,426	2,061
原材料及び貯蔵品	20,104	22,617
その他	7,025	8,274
貸倒引当金	△91	△85
流動資産合計	217,884	237,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	61,648	65,401
減価償却累計額	△38,260	△41,268
建物及び構築物（純額）	23,388	24,132
機械装置及び運搬具	114,397	127,614
減価償却累計額	△67,589	△77,860
機械装置及び運搬具（純額）	46,807	49,754
工具、器具及び備品	27,967	30,481
減価償却累計額	△23,967	△26,219
工具、器具及び備品（純額）	3,999	4,262
土地	7,129	7,185
建設仮勘定	18,749	22,229
有形固定資産合計	100,074	107,564
無形固定資産
のれん	3,055	4,088
その他	2,521	2,309
無形固定資産合計	5,576	6,398
投資その他の資産
投資有価証券	10,588	12,729
繰延税金資産	724	827
その他	1,788	1,925
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	13,069	15,450
固定資産合計	118,720	129,413
資産合計	336,605	367,298

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,865	8,312
未払法人税等	2,958	6,432
賞与引当金	236	246
役員賞与引当金	252	131
その他	12,577	11,221
流動負債合計	24,890	26,345
固定負債
長期借入金	830	711
株式等給付引当金	213	171
退職給付に係る負債	1,304	1,381
資産除去債務	39	39
繰延税金負債	3,830	4,202
その他	465	433
固定負債合計	6,684	6,941
負債合計	31,574	33,286
純資産の部
株主資本
資本金	20,704	20,704
資本剰余金	20,419	20,419
利益剰余金	230,335	234,915
自己株式	△10,165	△10,344
株主資本合計	261,294	265,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,313	4,806
為替換算調整勘定	40,037	63,090
退職給付に係る調整累計額	321	356
その他の包括利益累計額合計	43,672	68,253
新株予約権	62	62
純資産合計	305,030	334,011
負債純資産合計	336,605	367,298

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年1月1日 　至　2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年1月1日 　至　2024年6月30日)
売上高	81,586	95,267
売上原価	63,325	70,897
売上総利益	18,260	24,369
販売費及び一般管理費	14,107	15,205
営業利益	4,152	9,163
営業外収益
受取利息	979	1,377
受取配当金	182	172
為替差益	6,218	7,600
スクラップ材料売却収入	1,020	1,193
その他	373	294
営業外収益合計	8,773	10,637
営業外費用
株式関係費	110	133
減価償却費	89	73
その他	139	201
営業外費用合計	339	408
経常利益	12,586	19,393
特別利益
固定資産処分益	5	2
投資有価証券売却益	208	－
負ののれん発生益	659	－
退職給付制度改定益	113	－
特別利益合計	986	2
特別損失
固定資産処分損	121	27
臨時退職金	109	14
減損損失	－	163
特別損失合計	231	206
税金等調整前中間純利益	13,342	19,189
法人税等	3,219	6,683
中間純利益	10,122	12,506
親会社株主に帰属する中間純利益	10,122	12,506

（中間連結包括利益計算書）

（中間連結会計期間）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年1月1日 　至　2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年1月1日 　至　2024年6月30日)
中間純利益	10,122	12,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	725	1,493
為替換算調整勘定	18,466	23,052
退職給付に係る調整額	△65	34
その他の包括利益合計	19,126	24,580
中間包括利益	29,248	37,086
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	29,248	37,086
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年1月1日 　至　2023年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年1月1日 　至　2024年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	13,342	19,189
減価償却費	6,169	6,992
減損損失	－	163
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△141	65
受取利息及び受取配当金	△1,161	△1,549
為替差損益（△は益）	△6,195	△5,617
投資有価証券売却損益（△は益）	△208	－
有形固定資産処分損益（△は益）	116	25
負ののれん発生益	△659	－
退職給付制度改定益	△113	－
売上債権の増減額（△は増加）	△776	△229
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,908	595
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,360	△2,141
その他	△689	△1,177
小計	12,231	16,316
利息及び配当金の受取額	1,160	1,561
法人税等の支払額	△2,110	△3,750
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,281	14,127
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,345	△35
定期預金の払戻による収入	33	651
固定資産の取得による支出	△5,729	△7,042
固定資産の売却による収入	153	28
有価証券の売却及び償還による収入	1,500	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	128	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,035	－
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△1,253
その他	△58	△210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,353	△7,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△111	△118
配当金の支払額	△4,421	△5,353
自己株式の取得による支出	△459	△3,000
自己株式の売却による収入	553	163
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,438	△8,308
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,670	11,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,160	9,821
現金及び現金同等物の期首残高	101,255	112,301
現金及び現金同等物の中間期末残高	105,415	122,123

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。これにより当中間連結会計期間において、次のとおり自己株式の取得及び消却を実施いたしました。

（1）自己株式の取得

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

1,135,600株

③ 株式の取得価額の総額

2,999百万円

④ 取得期間

2024年2月16日から2024年5月9日まで

⑤ 取得方法

投資一任方式による市場買付

（2）自己株式の消却

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却した株式の数

1,135,600株

③ 消却した株式の総額

2,579百万円

④ 消却実施日

2024年6月28日

（当中間連結会計期間における重要な子会社の異動）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年1月1日　至　2023年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	中間連結 損益計算書計上額（注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
自動車電装機器市場	7,041	24,583	15,705	15,903	63,234	－	63,234
ライフ・インダストリー機器市場	1,060	11,968	964	4,323	18,317	－	18,317
その他	8	24	－	0	34	－	34
顧客との契約から生じる収益	8,110	36,577	16,669	20,228	81,586	－	81,586
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,110	36,577	16,669	20,228	81,586	－	81,586
セグメント間の内部 売上高又は振替高	40,901	38,945	2,587	58	82,493	△82,493	－
計	49,011	75,522	19,257	20,287	164,079	△82,493	81,586
セグメント利益又は損失（△）	△148	3,578	786	△547	3,668	484	4,152

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

　当中間連結会計期間において、応研精工株式会社（現：マブチモーターオーケン株式会社）の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）1	中間連結 損益計算書計上額（注）2
	日本	アジア	アメリカ	ヨーロッパ	計
売上高
自動車電装機器市場	8,571	30,575	17,656	17,725	74,529	－	74,529
ライフ・インダストリー機器市場	853	13,734	993	5,149	20,730	－	20,730
その他	5	0	－	2	7	－	7
顧客との契約から生じる収益	9,429	44,310	18,649	22,877	95,267	－	95,267
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,429	44,310	18,649	22,877	95,267	－	95,267
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52,823	46,993	2,468	60	102,344	△102,344	－
計	62,252	91,303	21,118	22,937	197,612	△102,344	95,267
セグメント利益又は損失（△）	5,545	6,989	△305	△981	11,246	△2,082	9,163

（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　2．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　「ヨーロッパ」セグメントにおいて、2021年7月に行われたエレクトロマグエスエー（現：マブチモーターエレクトロマグエスエー）の株式取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において988百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得枠設定および自己株式の消却）

　当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1．自己株式の取得および消却を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元および資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数

2,000,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）

（3）株式の取得価額の総額

30億円（上限）

（4）取得期間

2024年8月16日から2024年12月23日まで

（5）取得方法

投資一任方式による市場買付

3．消却に係る事項の内容

（1）消却する株式の種類

当社普通株式

（2）消却する株式の数

上記2により取得した自己株式の全数

（3）消却予定日

未定