## 第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年1月1日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び第84期（2024年1月1日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

### 1【連結財務諸表等】

#### （1）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 116,604 | 134,944
受取手形及び売掛金 | ※１ 33,895 | ※１ 37,335
商品及び製品 | 38,919 | 37,503
仕掛品 | 1,426 | 1,539
原材料及び貯蔵品 | 20,104 | 20,763
その他 | 7,025 | 6,471
貸倒引当金 | △91 | △79
流動資産合計 | 217,884 | 238,478
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 61,648 | 67,503
減価償却累計額 | △38,260 | △41,448
建物及び構築物（純額） | 23,388 | 26,055
機械装置及び運搬具 | 114,397 | 122,675
減価償却累計額 | △67,589 | △79,239
機械装置及び運搬具（純額） | 46,807 | 43,435
工具、器具及び備品 | 27,967 | 29,628
減価償却累計額 | △23,967 | △25,224
工具、器具及び備品（純額） | 3,999 | 4,404
土地 | 7,129 | 7,107
建設仮勘定 | 18,749 | 14,513
有形固定資産合計 | 100,074 | 95,515
無形固定資産 |  |
のれん | 3,055 | 3,808
その他 | 2,521 | 2,084
無形固定資産合計 | 5,576 | 5,892
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 10,588 | ※２ 12,415
繰延税金資産 | 724 | 642
退職給付に係る資産 | - | 78
その他 | 1,788 | 1,998
貸倒引当金 | △31 | △31
投資その他の資産合計 | 13,069 | 15,103
固定資産合計 | 118,720 | 116,511
資産合計 | 336,605 | 354,989

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 8,865 | 7,692
未払法人税等 | 2,958 | 6,498
賞与引当金 | 236 | 227
役員賞与引当金 | 252 | 177
その他 | 12,577 | 14,228
流動負債合計 | 24,890 | 28,823
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 830 | ※３ 517
株式等給付引当金 | 213 | 240
退職給付に係る負債 | 1,304 | 935
資産除去債務 | 39 | 21
繰延税金負債 | 3,830 | 4,446
その他 | 465 | 381
固定負債合計 | 6,684 | 6,543
負債合計 | 31,574 | 35,366
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,704 | 20,704
資本剰余金 | 20,419 | 20,419
利益剰余金 | 230,335 | 227,314
自己株式 | △10,165 | △10,111
株主資本合計 | 261,294 | 258,327
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,313 | 4,241
為替換算調整勘定 | 40,037 | 56,224
退職給付に係る調整累計額 | 321 | 765
その他の包括利益累計額合計 | 43,672 | 61,232
新株予約権 | 62 | 62
純資産合計 | 305,030 | 319,622
負債純資産合計 | 336,605 | 354,989

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年1月1日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 178,663 | ※１ 196,212
売上原価 | 134,518 | 143,336
売上総利益 | 44,144 | 52,875
販売費及び一般管理費 | ※２ 28,608 | ※２ 31,230
営業利益 | 15,536 | 21,644
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,279 | 2,664
受取配当金 | 307 | 327
為替差益 | 6,604 | 5,755
スクラップ材料売却収入 | 2,156 | 2,316
その他 | 874 | 771
営業外収益合計 | 12,221 | 11,835
営業外費用 |  |
株式関係費 | 174 | 192
減価償却費 | 182 | 251
その他 | 406 | 588
営業外費用合計 | 763 | 1,032
経常利益 | 26,994 | 32,448
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※３ 7 | ※３ 5
投資有価証券売却益 | 208 | －
負ののれん発生益 | 659 | －
退職給付制度改定益 | 113 | －
特別利益合計 | 988 | 5
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 583 | ※４ 510
減損損失 | － | ※５ 7,493
臨時退職金 | 167 | 732
特別損失合計 | 750 | 8,735
税金等調整前当期純利益 | 27,232 | 23,718
法人税、住民税及び事業税 | 7,621 | 10,668
法人税等調整額 | 194 | 218
法人税等合計 | 7,815 | 10,887
当期純利益 | 19,416 | 12,831
親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,416 | 12,831

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年1月1日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 19,416 | 12,831
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,107 | 928
為替換算調整勘定 | 15,718 | 16,187
退職給付に係る調整額 | 95 | 444
その他の包括利益合計 | ※ 16,922 | ※ 17,560
包括利益 | 36,339 | 30,391
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 36,339 | 30,391
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,704 | 20,419 | 222,620 | △10,389 | 253,355
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | ※１ △4,423 | － | ※１ △4,423
剰余金の配当（中間配当額） | － | － | △4,367 | － | △4,367
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 19,416 | － | 19,416
自己株式の取得 | － | － | － | △3,469 | △3,469
自己株式の処分 | － | － | △32 | 815 | 783
自己株式の消却 | － | － | △2,877 | 2,877 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 7,715 | 223 | 7,939
当期末残高 | 20,704 | 20,419 | 230,335 | △10,165 | 261,294

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,205 | 24,318 | 225 | 26,749 | 69 | 280,175
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | ※１ △4,423
剰余金の配当（中間配当額） | － | － | － | － | － | △4,367
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | － | 19,416
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △3,469
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 783
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,107 | 15,718 | 95 | 16,922 | △6 | 16,915
当期変動額合計 | 1,107 | 15,718 | 95 | 16,922 | △6 | 24,855
当期末残高 | 3,313 | 40,037 | 321 | 43,672 | 62 | 305,030

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 20,704 | 20,419 | 230,335 | △10,165 | 261,294
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | ※２ △5,355 | － | ※２ △5,355
剰余金の配当（中間配当額） | － | － | △4,861 | － | △4,861
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 12,831 | － | 12,831
自己株式の取得 | － | － | － | △6,001 | △6,001
自己株式の処分 | － | 8 | － | 410 | 418
自己株式の消却 | － | △8 | △5,636 | 5,645 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △3,021 | 53 | △2,967
当期末残高 | 20,704 | 20,419 | 227,314 | △10,111 | 258,327

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 3,313 | 40,037 | 321 | 43,672 | 62 | 305,030
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | ※２ △5,355
剰余金の配当（中間配当額） | － | － | － | － | － | △4,861
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | － | 12,831
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △6,001
自己株式の処分 | － | － | － | － | － | 418
自己株式の消却 | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 928 | 16,187 | 444 | 17,560 | － | 17,560
当期変動額合計 | 928 | 16,187 | 444 | 17,560 | － | 14,592
当期末残高 | 4,241 | 56,224 | 765 | 61,232 | 62 | 319,622

連結株主資本等変動計算書の欄外注記

※1　2023年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

※2　2024年3月の定時株主総会に係る剰余金の処分であります。

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年1月1日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年1月1日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 27,232 | 23,718
減価償却費 | 12,832 | 14,208
減損損失 | － | 7,493
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △55 | 129
受取利息及び受取配当金 | △2,586 | △2,992
為替差損益（△は益） | △7,408 | △3,960
投資有価証券売却損益（△は益） | △208 | －
有形固定資産処分損益（△は益） | 575 | 504
負ののれん発生益 | △659 | －
退職給付制度改定益 | △113 | －
臨時退職金 | 167 | 732
売上債権の増減額（△は増加） | △2,227 | △962
棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,219 | 4,351
仕入債務の増減額（△は減少） | 379 | △1,219
その他 | 1,071 | 2,282
小計 | 35,219 | 44,286
利息及び配当金の受取額 | 2,493 | 3,003
利息の支払額 | △28 | △30
法人税等の支払額 | △5,942 | △7,125
営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,741 | 40,133
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △2,956 | △2,625
定期預金の払戻による収入 | 576 | 2,897
有価証券の償還による収入 | 1,500 | －
固定資産の取得による支出 | △13,006 | △14,067
固定資産の売却による収入 | 23 | 42
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △477
投資有価証券の売却による収入 | 279 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △2,035 | －
子会社株式の条件付取得対価の支払額 | － | △1,253
その他 | 10 | △267
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,608 | △15,750
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の返済による支出 | △10 | －
長期借入金の返済による支出 | △296 | △313
配当金の支払額 | △8,793 | △10,214
自己株式の取得による支出 | △3,460 | △6,001
自己株式の売却による収入 | 711 | 345
財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,849 | △16,183
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,762 | 10,066
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,045 | 18,265
現金及び現金同等物の期首残高 | 101,255 | 112,301
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 112,301 | ※１ 130,567

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数24社

萬寶至實業有限公司（香港）、マブチモーターアメリカコーポレーション（米国）、萬寶至馬達股份有限公司（台湾）、万宝至馬達大連有限公司（中国）、華淵電機工業股份有限公司（台湾）、万宝至馬達（江蘇）有限公司（中国）、マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド（シンガポール）、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー（ドイツ）、万宝至馬達瓦房店有限公司（中国）、マブチモーターベトナムリミテッド（ベトナム）、マブチモーターダナンリミテッド（ベトナム）、万宝至馬達（東莞）有限公司（中国）、万宝至（上海）管理有限公司（中国）、マブチモーターコリアカンパニーリミテッド（韓国）、東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司（中国）、万宝至馬達（江西）有限公司（中国）、マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（メキシコ）、マブチモーターポーランドエスペーゾー（ポーランド共和国）、マブチモータータイランドカンパニーリミテッド（タイ王国）、万宝至精工部件（江門）有限公司（中国）、マブチモーターエレクトロマグエスエー（スイス）、マブチモーターオーケン株式会社（日本）、万宝至応研精工電子（大連）有限公司（中国）、マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド（ベトナム）

（2）主要な非連結子会社名

株式会社マブチ興産

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社

該当ありません。

（2）持分法非適用会社

①　主要な会社等の名称　　　　株式会社マブチ興産

②　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

ア．2007年3月31日以前に取得したもの

旧定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。

イ．2007年4月1日以降に取得したもの

定率法

ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 3～50年
機械装置及び運搬具 | 4～17年
工具、器具及び備品 | 2～20年

また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

ｂ．連結子会社

主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．当社

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

定額法

顧客関連無形資産及び技術関連無形資産については、利用可能期間に基づいて償却しております。

③　リース資産

ａ．当社

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

ｂ．連結子会社

同上

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

④　株式等給付引当金

取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社グループはリベート等の取引及び有償支給取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。

①リベート等

リベート等については、取引先に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量または予想販売金額に基づき、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。

②有償支給取引

有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額
を用いた簡便法を適用しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③　ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

1. 固定資産の減損

(1)①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

マブチモーターポーランドエスペーゾー（以下、ポーランドマブチ）の有形固定資産、無形固定資産及び減損損失の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 10,632 | 4,398
無形固定資産 | 0 | －
減損損失 | － | 7,329

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（ア）　算出方法

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。

連結子会社ポーランドマブチは営業損益が継続してマイナスでありましたが、欧州市場における自動車産業の停滞等の要因により当期において事業計画との大幅な乖離が認められ、生産計画の変更を行うこととなったため、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、正味売却価額は専門家による鑑定評価額等に基づいて評価しております。

（イ）　主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は、算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。

（ウ）　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2)①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 19,125 | 18,017
無形固定資産 | 14 | 20

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（ア）　算出方法

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。

連結子会社メキシコマブチは、前連結会計年度は営業利益を計上しておりましたが、当連結会計年度において、営業損失を計上しております。また、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少や米ドル・メキシコペソの為替レートがペソ高に推移した等の要因のため、営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

（イ）　主要な仮定

メキシコマブチの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。販売数量は、自動車の生産状況に左右され、また事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであり、どちらも不確実性を伴います。

（ウ）　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。

2.のれんの評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

マブチモーターエレクトロマグエスエー（以下、マブチエレクトロマグ）ののれんの金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 3,055 | 3,808

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。

連結子会社マブチエレクトロマグは主要顧客向けの売上減少等により、のれんの償却費計上後の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、そののれんについて減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。

②　主要な仮定

マブチエレクトロマグの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量であります。販売数量は、既存顧客との取引や新規顧客開拓に左右され、不確実性を伴います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

1．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

3．グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われております。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが2023年3月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号）において定められ、2024年4月1日以後開始する対象会計年度から適用することとされております。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされております。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税および地方法人税の会計処理および開示の取扱いを示すものであります。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「臨時退職金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,238百万円は、「臨時退職金」167百万円、「その他」1,071百万円として組み替えております。

また、上記の独立掲記に伴い、退職給付関係注記「2.確定給付制度(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額」において、「その他」に表示していた182百万円は、「臨時退職金」167百万円、「その他」14百万円として組替えを行っております。

###### （追加情報）

（従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に係る会計処理）

1．取引の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）の導入をしております。

本プランは、「マブチモーター従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「マブチモーター従業員持株会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

なお、2019年に導入した本プランは2022年5月に終了し、2022年12月より新たな本プランを導入しております。

2．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末863百万円、当連結会計年度末613百万円であります。

また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は419,600株、期中平均株式数は486,939株、当連結会計年度の期末株式数は298,400株、期中平均株式数は372,156株であります。

（注）当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末830百万円、当連結会計年度末517百万円であります。

（業績連動型株式報酬制度に係る会計処理）

1．取引の概要

当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中

期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しています。

本制度は、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものであります。取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

なお、当初設定された本信託は2016年12月末日で終了する事業年度から2018年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象期間とし、その後2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しましたが、2021年2月12日に発表した中期経営計画の変更に伴い、2020年12月末日までの2事業年度で終了しております。継続後の新たな本制度は、その対象年度を2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度と再設定した後、2024年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度へ期間延長しました。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

2．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末678百万円、当連結会計年度末567百万円であります。

また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数304,620株、期中平均株式数は305,242株、当連結会計年度の期末株式数は254,996株、期中平均株式数は276,108株であります。

（注）当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

（信託型株式交付制度に係る会計処理）

1．取引の概要

当社は、会社幹部として事業活動を牽引する立場である管理職層が企業価値向上への意識をより高く持つためのインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランです。

本制度では、管理職層のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによりESOP信託を設定しています。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社管理職層に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社（自己株式処分）または株式市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中における会社業績及び個人業績等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、当社管理職層の在職時及び退職時に交付及び給付します。

受益者要件を充足するESOP信託対象者への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、本信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）を適用しております。

2．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末457百万円、当連結会計年度末456百万円であります。

また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は226,992株、期中平均株式数は141,887株、当連結会計年度の期末株式数は226,104株、期中平均株式数は226,486株であります。

（注）当社は、2024年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※1．顧客との契約から生じた債権額

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 2,889百万円 | 3,332百万円
売掛金 | 31,006 | 34,002

※2．非連結子会社に係る注記

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券（株式） | 70百万円 | 70百万円

※3．マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
長期借入金 | 830百万円 | 517百万円

4．偶発債務

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
貴金属先物買付契約残高 | 16,289百万円 | 10,123百万円
裏書手形譲渡高 | 0 | －

###### （連結損益計算書関係）

※1．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.収益の分解情報」に記載しております。

※2．販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
①　運賃・荷造費 | 1,670百万円 | 1,873百万円
②　給与手当 | 11,499 | 12,358
③　賞与引当金繰入額 | 231 | 219
④　役員賞与引当金繰入額 | 252 | 177
⑤　株式等給付引当金繰入額 | 112 | 140
⑥　退職給付費用 | 540 | 520
⑦　法定福利費・福利厚生費 | 2,353 | 2,616
⑧　減価償却費 | 2,099 | 2,238
⑨　貸倒引当金繰入額 | △121 | △1
⑩　研究費 | 1,752 | 1,829
⑪　のれん償却額 | 264 | 591

一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
6,388百万円 | 7,001百万円

※3．固定資産処分益の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 4
工具、器具及び備品 | 0 | 1
計 | 7 | 5

※4．固定資産処分損の内訳

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 | 29百万円 | 48百万円
機械装置及び運搬具 | 427 | 423
工具、器具及び備品 | 59 | 38
土地 | － | 0
建設仮勘定 | 67 | －
計 | 583 | 510

※5．減損損失

当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | ポーランド共和国
用途 | 事業用資産
種類 | 機械装置等
減損損失 | 機械装置4,712百万円、建設仮勘定2,525百万円、その他91百万円、 計7,329百万円

当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しています。

これらの資産グループのうち、ポーランド共和国に所在する連結子会社について、欧州市場における自動車産業の停滞等の要因により、当期において事業計画との大幅な乖離が認められ、生産計画の変更を行うこととなったため、今後の事業計画を見直し、回収可能価額等について慎重に検討を行いました。その結果、当初想定していた投資額の回収が見込めないと判断したため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,792百万円 | 1,335百万円
組替調整額 | △208 | －
税効果調整前 | 1,584 | 1,335
税効果額 | △476 | △407
その他有価証券評価差額金 | 1,107 | 928
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 15,750 | 16,219
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 15,750 | 16,219
税効果額 | △32 | △31
為替換算調整勘定 | 15,718 | 16,187
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 62 | 505
組替調整額 | 59 | 90
税効果調整前 | 122 | 595
税効果額 | △26 | △151
退職給付に係る調整額 | 95 | 444
その他の包括利益合計 | 16,922 | 17,560

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 67,076 | － | 666 | 66,410
合計 | 67,076 | － | 666 | 66,410
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,442 | 782 | 859 | 2,365
合計 | 2,442 | 782 | 859 | 2,365

（注）1．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却666千株によるものです。

2．自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得666千株、株式付与ESOP信託による取得113千株、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返還2千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。

3．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、株式付与ESOP信託を対象とした第三者割当による処分113千株、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却60千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分17千株、ストック・オプション行使による減少1千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却0千株及び交付0千株、株式付与ESOP信託保有の当社株式の売却0千株によるものです。

4．自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首270千株、当連結会計年度末209千株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首153千株、当連結会計年度末152千株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末113千株）を含めて表示しております。

5．当社は2024年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

2．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 62
合計 | － | － | － | － | － | 62

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,423 | 68 | 2022年12月31日 | 2023年3月31日
2023年8月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,367 | 67 | 2023年6月30日 | 2023年9月11日

（注）2023年3月30日定時株主総会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金28万円を含めて記載しております。また、2023年8月10日取締役会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,355 | 利益剰余金 | 83 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 66,410 | 66,410 | 2,495 | 130,324
合計 | 66,410 | 66,410 | 2,495 | 130,324
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,365 | 4,862 | 2,688 | 4,538
合計 | 2,365 | 4,862 | 2,688 | 4,538

（注）1．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却2,495千株によるものです。

2．自己株式の株式数の増加は、2024年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したことによる増加2,365株、自己株式の取得2,495千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。

3．自己株式の株式数の減少は、前記（注）１の他、マブチモーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却121千株、譲渡制限付株式報酬としての払出21千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却25千株及び交付24千株、株式付与ESOP信託保有の当社株式の売却0千株によるものです。

4．自己株式の株式数にはマブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首209千株、当連結会計年度末298千株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首152千株、当連結会計年度末254千株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首113千株、当連結会計年度末226千株）を含めて表示しております。

2．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高（百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 62
合計 | － | － | － | － | － | 62

3．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,355 | 83 | 2023年12月31日 | 2024年3月29日
2024年8月14日 取締役会 | 普通株式 | 4,861 | 38 | 2024年6月30日 | 2024年9月13日

（注）2024年3月28日定時株主総会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式209,800株、152,310株及び113,496株に対する配当金39百万円を含めて記載しております。また、2024年8月14日取締役会における配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式380,000株、254,996株及び226,423株に対する配当金32百万円を含めて記載しております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額 （百万円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年3月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,809 | 利益剰余金 | 38 | 2024年12月31日 | 2025年3月31日

（注）配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式298,400株、254,996株及び226,104株に対する配当金29百万円を含めて記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 116,604百万円 | 134,944百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △4,303 | △4,376
現金及び現金同等物 | 112,301 | 130,567

2 重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
自己株式の消却 | 2,877百万円 | 5,645百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年内 | － | 2
1年超 | － | 4
合計 | － | 6

###### （金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に経営管理部において適時にモニタリングを実施しております。

有価証券及び投資有価証券については、経営管理部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社経営管理部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 10,467 | 10,467 | －
資産計 | 10,467 | 10,467 | －

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 | 12,245 | 12,245 | －
資産計 | 12,245 | 12,245 | －

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。

2．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対

照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
非上場株式等 | 120 | 170

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内
現金及び預金 | 116,604 | － | －
受取手形及び売掛金 | 33,895 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
社債 | － | － | －
譲渡性預金 | － | － | －
合計 | 150,500 | － | －

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内
現金及び預金 | 134,944 | － | －
受取手形及び売掛金 | 37,335 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |
社債 | － | － | －
譲渡性預金 | － | 440 | －
合計 | 172,279 | 440 | －

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,522 | － | － | 9,522
投資信託 | － | 945 | － | 945
資産計 | 9,522 | 945 | － | 10,467

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,871 | － | － | 10,871
投資信託 | － | 933 | － | 933
譲渡性預金 | － | 440 | － | 440
資産計 | 10,871 | 1,373 | － | 12,245

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

2．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 9,521 | 4,914 | 4,607
（2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 9,521 | 4,914 | 4,607
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 0 | 1 | △0
（2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
（3）その他 | 945 | 1,000 | △54
小計 | 946 | 1,001 | △55
合計 | 10,467 | 5,915 | 4,552

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額40百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 10,870 | 4,915 | 5,954
（2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
小計 | 10,870 | 4,915 | 5,954
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 1 | 1 | △0
（2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
（3）その他 | 1,373 | 1,440 | △66
小計 | 1,374 | 1,441 | △66
合計 | 12,245 | 6,357 | 5,887

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額90百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 279 | 208 | －
合計 | 279 | 208 | －

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

4．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）商品関連（貴金属先物予約取引）

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等 うち1年超 | 時価 | 評価損益
（百万円） | (百万円) | （百万円） | （百万円）
市場取引以外の取引 | 買建 | 16,289 | 8,871 | 19,131 | 2,841
合計 | 16,289 | 8,871 | 19,131 | 2,841

（注）1．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等 うち1年超 | 時価 | 評価損益
（百万円） | (百万円) | （百万円） | （百万円）
市場取引以外の取引 | 買建 | 10,123 | 5,031 | 12,003 | 1,879
合計 | 10,123 | 5,031 | 12,003 | 1,879

（注）1．時価の算定方法

期末の時価は先物相場を使用しております。

2．金融商品会計基準適用対象外の長期購入契約であります。

2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は2023年4月1日に確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,210百万円 | 8,411百万円
勤務費用 | 368 | 323
利息費用 | 95 | 94
数理計算上の差異の発生額 | △101 | △203
退職給付の支払額 | △802 | △448
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,511 | －
その他 | 152 | 102
退職給付債務の期末残高 | 8,411 | 8,280

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 9,355百万円 | 7,772百万円
期待運用収益 | 91 | 83
数理計算上の差異の発生額 | △39 | 301
事業主からの拠出額 | 388 | 367
退職給付の支払額 | △802 | △444
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △1,357 | －
その他 | 136 | 93
年金資産の期末残高 | 7,772 | 8,175

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 594百万円 | 665百万円
退職給付費用 | 65 | 77
退職給付の支払額 | △21 | △28
その他 | 25 | 37
退職給付に係る負債の期末残高 | 665 | 751

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,411百万円 | 8,280百万円
年金資産 | △7,772 | △8,175
| 638 | 104
非積立型制度の退職給付債務 | 665 | 751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,304 | 856
退職給付に係る負債 | 1,304 | 935
退職給付に係る資産 | － | △78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,304 | 856

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
勤務費用 | 368百万円 | 323百万円
利息費用 | 95 | 94
期待運用収益 | △91 | △83
数理計算上の差異の費用処理額 | 97 | 90
簡便法で計算した退職給付費用 | 65 | 77
臨時退職金 | 167 | 732
その他 | 14 | 22
確定給付制度に係る退職給付費用 | 716 | 1,256

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
数理計算上の差異 | 108百万円 | 595百万円
合　計 | 108 | 595

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | △460 | △1,056
合　計 | △460 | △1,056

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
一般勘定 | 9.4％ | 8.6％
債券 | 19.3 | 20.6
株式 | 33.3 | 32.2
現金及び預金 | 4.1 | 4.2
その他 | 33.9 | 34.4
合　計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 主として1.1％ | 主として1.5％
長期期待運用収益率 | 主として1.0％ | 主として1.0％
予想昇給率 | 主として2.3％ | 主として1.9％

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度97百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

3．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2024年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)

による分割後の数値を記載しております。

（1）ストック・オプションの内容

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 　　6名 | 当社取締役 　　6名 | 当社取締役 　　6名 | 当社取締役 　　6名 当社執行役員 　5名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式　23,880株 | 普通株式　15,960株 | 普通株式　9,300株 | 普通株式　20,720株
付与日 | 2013年5月20日 | 2014年4月21日 | 2015年4月20日 | 2016年4月20日
権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません | 付されておりません
対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません | 定めはありません
権利行使期間 | 自 2013年5月21日 至 2033年5月20日 | 自 2014年4月22日 至 2034年4月21日 | 自 2015年4月21日 至 2035年4月20日 | 自 2016年4月21日 至 2036年4月20日

| 2017年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 　　6名 当社執行役員 　4名
株式の種類別の ストック・オプションの数（注） | 普通株式　16,360株
付与日 | 2017年4月20日
権利確定条件 | 付されておりません
対象勤務期間 | 定めはありません
権利行使期間 | 自 2017年4月21日 至 2037年4月20日

（注）株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
権利確定前　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 4,320株 | 2,880株 | 4,520株 | 8,540株
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 4,320株 | 2,880株 | 4,520株 | 8,540株

| 2017年 ストック・オプション
権利確定前　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　（株） |
前連結会計年度末 | 7,820株
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 7,820株

②　単価情報

| 2013年 ストック・オプション | 2014年 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション
権利行使価格　（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な 評価単価（円） | 4,967 | 6,158 | 5,465 | 4,699

| 2017年 ストック・オプション
権利行使価格　（円） | 1
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な 評価単価（円） | 5,304

4．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

5．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等 | 150百万円 |  | 244百万円
減価償却費繰入超過額 | 284 |  | 242
退職給付に係る負債 | 257 |  | 146
投資有価証券評価損否認 | 182 |  | 182
ゴルフ会員権評価損否認 | 57 |  | 57
減損損失 | 6 |  | 1,411
その他有価証券評価差額金 | 16 |  | 20
棚卸資産及び固定資産に係る未実現利益 | 1,079 |  | 987
繰越欠損金（注）2 | 3,731 |  | 4,137
その他 | 717 |  | 738
繰延税金資産小計 | 6,485 |  | 8,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 | △3,731 |  | △4,080
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △534 |  | △1,847
評価性引当額小計（注）1 | △4,265 |  | △5,927
合計 | 2,219 |  | 2,241
繰延税金負債 |  |  |
在外連結子会社の留保利益 | △3,562 |  | △3,739
固定資産圧縮積立金 | △33 |  | △32
その他有価証券評価差額金 | △1,238 |  | △1,646
無形資産 | △199 |  | △164
その他 | △290 |  | △462
合計 | △5,325 |  | △6,044
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,105 |  | △3,803

（注）1. 評価性引当額が1,662百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額を1,392百万円認識したことによるものであります。

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 178 | 208 | 473 | 431 | 922 | 1,516 | 3,731
評価性引当額 | △178 | △208 | △473 | △431 | △922 | △1,516 | △3,731
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※） | 212 | 113 | 435 | 931 | 428 | 2,016 | 4,137
評価性引当額 | △212 | △113 | △435 | △931 | △428 | △1,958 | △4,080
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 57 | 57

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金益金不算入 | 0.6 |  | 2.3
在外子会社の税率差異 | △5.0 |  | △2.6
税額控除 | △2.2 |  | △4.6
外国税額 | 0.1 |  | 2.8
在外子会社の留保利益 | 1.8 |  | 0.7
のれん償却額 | 0.3 |  | 0.8
評価性引当額 | 3.0 |  | 14.3
その他 | △0.4 |  | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 |  | 45.9

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた△0.1％は、「のれん償却額」0.3％、「その他」△0.4％として組替えております。

###### （企業結合等関係）

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

2021年7月に行われた当社によるエレクトロマグエスエー（現：マブチモーターエレクトロマグエスエー）の取得について当連結会計年度において条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

1．追加的に認識した取得原価（のれん認識額）　　　　　　　1,253百万円

2．追加的に認識したのれんの償却額　　　　　　　　　　　　　253百万円

3．追加的に認識したのれんの為替換算調整勘定　　　　　　　　 11百万円

4．償却方法及び償却期間　　　　　　　　　　　 13年間にわたる均等償却

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度末（2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

1.収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）　4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループは、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの販売において、契約負債を、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分について、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上のその他の流動負債に含めております。なお、2024年1月1日及び2024年12月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、重要性が乏しいため注記を省略しております。

また、2024年1月1日及び2024年12月31日現在における契約資産の残高はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、小型モーターを製造・販売する単一事業となっております。国内においては当社が、海外においてはアジア、アメリカ、ヨーロッパ等の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について現地法人が、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結 財務諸表 計上額 （注）2
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
自動車電装機器市場 | 15,737 | 58,486 | 32,825 | 32,972 | 140,022 | － | 140,022
ライフ・インダストリー機器市場 | 2,122 | 24,635 | 1,986 | 9,855 | 38,600 | － | 38,600
その他 | 9 | 27 | － | 4 | 40 | － | 40
顧客との契約から生じる収益 | 17,868 | 83,149 | 34,812 | 42,832 | 178,663 | － | 178,663
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 17,868 | 83,149 | 34,812 | 42,832 | 178,663 | － | 178,663
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 89,443 | 85,371 | 5,657 | 123 | 180,596 | △180,596 | －
計 | 107,312 | 168,521 | 40,470 | 42,955 | 359,259 | △180,596 | 178,663
セグメント利益又は損失（△） | 2,842 | 11,731 | 1,967 | △406 | 16,135 | △599 | 15,536
セグメント資産 | 159,468 | 207,704 | 49,648 | 48,641 | 465,461 | △128,856 | 336,605
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,196 | 9,495 | 1,247 | 1,248 | 13,187 | △355 | 12,832
のれん償却額 | － | － | － | 264 | 264 | － | 264
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,906 | 8,553 | 1,492 | 2,741 | 14,694 | △1,155 | 13,539

（注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△160,930百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,074百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 連結 財務諸表 計上額 （注）2
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
自動車電装機器市場 | 18,224 | 66,856 | 33,677 | 33,740 | 152,498 | － | 152,498
ライフ・インダストリー機器市場 | 1,878 | 28,769 | 1,766 | 11,259 | 43,673 | － | 43,673
その他 | 31 | 3 | － | 5 | 39 | － | 39
顧客との契約から生じる収益 | 20,133 | 95,629 | 35,443 | 45,004 | 196,212 | － | 196,212
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 20,133 | 95,629 | 35,443 | 45,004 | 196,212 | － | 196,212
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 99,575 | 90,027 | 5,170 | 125 | 194,897 | △194,897 | －
計 | 119,709 | 185,657 | 40,613 | 45,130 | 391,110 | △194,897 | 196,212
セグメント利益又は損失（△） | 9,495 | 14,801 | 815 | △2,034 | 23,079 | △1,434 | 21,644
セグメント資産 | 155,901 | 231,495 | 46,804 | 43,338 | 477,540 | △122,550 | 354,989
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,357 | 9,946 | 1,683 | 1,654 | 14,642 | △433 | 14,208
のれん償却額 | － | － | － | 591 | 591 | － | 591
減損損失 | 152 | 11 | － | 7,952 | 8,116 | △623 | 7,493
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,776 | 10,043 | 1,817 | 1,828 | 15,465 | △742 | 14,723

（注）1．（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△158,005百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,454百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等の資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

（4）減損損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計
17,868 | 83,149 | 34,812 | 42,832 | 178,663

（注）1　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　アジアのうち、中国は45,868百万円です。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計
15,381 | 54,746 | 19,175 | 10,771 | 100,074

（注）アジアのうち、中国は28,457百万円、ベトナムは22,824百万円です。

アメリカのうち、メキシコは19,125百万円です。

また、ヨーロッパのうち、ポーランドは10,632百万円です。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、小型モーターに関する単一事業分野において事業活動を展開しており、単一事業部門で組織されているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計
20,133 | 95,629 | 35,443 | 45,004 | 196,212

（注）1　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2　アジアのうち、中国は52,243百万円です。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計
15,462 | 57,380 | 18,163 | 4,508 | 95,515

（注）アジアのうち、中国は30,523百万円、ベトナムは24,774百万円です。

アメリカのうち、メキシコは18,017百万円です。

3．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計
当期末未償却額 | － | － | － | 3,055 | 3,055

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | アジア | アメリカ | ヨーロッパ | 合計
当期末未償却額 | － | － | － | 3,808 | 3,808

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

第1四半期連結会計期間において、応研精工株式会社(現：マブチモーターオーケン株式会社)の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメント及び「アジア」セグメントにおいて613百万円及び46百万円の負ののれん発生益が発生しております。

なお、負ののれん発生益の金額は、第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

種類 | 氏名 | 職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 大越博雄 | 当社代表 取締役会長 CEO | （被所有） 直接0.1 | 金銭報酬債権の現物出資 (注1) | 金銭報酬債権の現物出資 (注1) | 14 | － | －
役員 | 谷口真一 | 当社代表 取締役社長 COO （注2） | （被所有） 直接0.0 | 金銭報酬債権の現物出資 (注1) | 金銭報酬債権の現物出資 (注1) | 11 | － | －

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

種類 | 氏名 | 職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 | 大越博雄 | 当社代表 取締役会長 | （被所有） 直接0.1 | 金銭報酬債権の現物出資 (注1) | 金銭報酬債権の現物出資 (注1) | 11 | － | －
役員 | 高橋徹 | 当社代表 取締役社長 （注3） | （被所有） 直接0.0 | 金銭報酬債権の現物出資 (注1) | 金銭報酬債権の現物出資 (注1) | 10 | － | －

（注）1．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

2．2024年3月28日付で代表取締役社長COOを退任し、副会長に就任しました。

3. 2024年3月28日付で代表取締役社長に就任しました。

###### （1株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
1株当たり純資産額（円） | 2,380.90 | 2,540.50
1株当たり当期純利益（円） | 150.52 | 101.01
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円） | 150.49 | 100.98

（注）1．当社は、2024年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算定しております。

2．1株当たり情報の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は419,600株、304,620株及び226,992株、期中平均株式数は486,939株、305,242株及び141,887株、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は298,400株、254,996株及び226,104株、期中平均株式数は372,156株、276,108株及び226,486株であります。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 305,030 | 319,622
純資産の部合計額から控除する金額（百万円） | 62 | 62
（うち新株予約権（百万円）） | 62 | 62
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 304,967 | 319,560
期末の普通株式の数（株） | 128,089,112 | 125,786,046

4．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年1月1日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年1月1日 至　2024年12月31日）
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 19,416 | 12,831
普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 19,416 | 12,831
普通株式の期中平均株式数（株） | 128,997,618 | 127,037,214
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | ― | ―
普通株式増加額（株） | 28,696 | 28,068
（うち新株予約権（株）） | 28,696 | 28,068

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得枠設定）

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得を行うものであります。

2．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得しうる株式の総数

4,600,000株(上限)

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7％）

（3）株式の取得価額の総額

70億円（上限）

（4）取得期間

2025年2月18日から2025年12月23日まで

（5）取得方法

投資一任方式による市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

#### （2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度
売上高　　　　　　　　　　（百万円） | 45,056 | 95,267 | 146,098 | 196,212
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益　　　　　　（百万円） | 9,220 | 19,189 | 17,925 | 23,718
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益　　　（百万円） | 6,733 | 12,506 | 11,064 | 12,831
1株当たり中間（当期） （四半期）純利益　　　　　　　　（円） | 52.61 | 98.02 | 86.87 | 101.01

（会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期
1株当たり四半期純利益　 　　　（円） | 52.61 | 45.39 | △11.36 | 14.02

（注）1．第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2．第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該

四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。