当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
イ．経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年1月1日～2025年6月30日）における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷の影響が一部で見られ、低成長に留まりました。
米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、製造業の低迷やエネルギー価格の高止まりの影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。中国経済は輸出が堅調であったものの、不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な伸長等により緩やかに回復しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。
このような景況下、当社のモーター販売数量は前年同期比0.1％の増加となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は949億1千1百万円（前年同期比0.4％減）となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは112億7千6百万円（前年同期比19.6％増）、「アジア」セグメントは437億7百万円（前年同期比1.4％減）、「アメリカ」セグメントは171億7千5百万円（前年同期比7.9％減）、「ヨーロッパ」セグメントは227億5千1百万円（前年同期比0.5％減）であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善やコストダウン等の増益要因により、121億1千5百万円（前年同期比32.2％増）となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは50億6千5百万円の利益（前年同期比8.6％減）、「アジア」セグメントは65億4千8百万円の利益（前年同期比6.3%減）、「アメリカ」セグメントは4億1千9百万円の利益（前年同期は3億5百万円の損失）、「ヨーロッパ」セグメントは2億5千万円の損失（前年同期は9億8千1百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は3億3千1百万円（前年同期は△20億8千2百万円）であります。
経常利益は、為替差損益が悪化したこと等により115億6千6百万円（前年同期比40.4％減）となりました。税金等調整前中間純利益は119億3千6百万円（前年同期比37.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は89億4千3百万円（前年同期比28.5％減）となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は734億2千1百万円（前年同期比1.5％減）と減少しました。小型電装用途は、ミラー及びドアロック用が堅調な自動車生産を背景に増加し、グリルシャッター及びフラッシュ・ドア・ハンドル用といった新しい用途も拡大しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が日系顧客向けの販売を中心に堅調に推移した一方で、パワーウインドウ用が台湾マブチでの旧世代製品の生産及び販売終了に加え、採用車種の販売低迷により減少、パワーシート用は日系顧客向けが増加したものの、欧米系顧客が市場シェアを低下させたことに伴い当社の販売が減少し、円高の影響も加わり全体として減少しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は214億6千5百万円（前年同期比3.5％増）と増加しました。家電・工具・住設及び理美容用は採算性重視の方針に基づく受注絞り込みにより微減となった一方で、健康・医療用が堅調に推移し、全体として増加しました。
ロ．財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して209億6千1百万円減少し、3,340億2千8百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の減少91億6千2百万円、有形固定資産の減少62億2千5百万円、棚卸資産の減少54億3百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して49億7千3百万円減少し、303億9千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少32億1千8百万円、その他の流動負債の減少23億5千7百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して159億8千7百万円減少し、3,036億3千5百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定の減少158億3千6百万円等であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.0％から当中間連結会計期間末は90.9％となっております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から65億7千万円減少し、1,239億9千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは116億2千2百万円の収入（前年同期に対し25億5百万円減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上（119億3千6百万円）、法人税等の支払額（76億2百万円）、減価償却費（65億5千6百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9億4百万円の支出（前年同期に対し69億5千9百万円の支出減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（36億5千5百万円）、定期預金の払戻による収入（29億5千9百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは96億1千2百万円の支出（前年同期に対し13億3百万円の支出増加）となりました。主な要因は、配当金の支払いによる支出（48億9百万円）、自己株式の取得による支出（47億8千3百万円）等によるものであります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億2千2百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。